宇宙の物質は8割以上が「ダークマター」という目に見えない未知の物質によってできていることがわかってきました。宇宙の謎に迫る最新の研究について考えます。
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4%となり、「外製化」の35.4%よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ&アドバイザリ
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家(富士通、NEC、日立製作所)らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ
注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」 国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジ
実家が太いの定義が「奨学金なしで大学へ行ける」なの、もう日本貧しくなりすぎだよウオオオオン……って気持ちですよ……
国連人権理事会の恣意(しい)的拘禁作業部会が、日本で難民申請中の外国人の入管当局による長期収容を「恣意的拘禁で国際法違反」とした意見書を巡り、日本政府側と、外国人らを支援する弁護士グループが激しく対立している。政府は「恣意的拘禁でなく、意見書に事実誤認がある」と主張。弁護士らは「政府の手続きには問題があり、事実誤認もない」と反論する。部会の判断や政府の対応は、米国務省が今年発表の年次報告で言及するなど国際的にも注視されている。現状を報告する。【和田浩明/デジタル報道センター】 国連作業部会「長期収容は恣意的拘禁」 作業部会が昨年秋に出した意見書の対象になったのは、在留資格を失い強制退去命令を受けたクルド人男性とイラン人男性だ。2人とも「母国に帰れば迫害される」と帰国を拒み、難民認定申請を続けている。 2人はこれまで合計4年半~5年間にわたり入管施設に収容され、抗議のハンガーストライキを行う
3月30日 日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。写真は2017年9月東京渋谷で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai) [東京 30日 ロイター] - 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産(仮想通貨)などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では1億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた1980年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。 東京都内で会社を経営する41歳のTDさん(インターネット上のハンドルネーム。
Tuscan Blue @tuscanblue2015 今、高畑充希がボクらの時代で「舞台やミュージカルやってるって言うと『観てみたいけどチケット高いよね』と言われることが多い。だいたい同じような層のお客さんで回ってしまって業界が停滞する感じも」と言っててさすが子役からキャリア積んでる人はよくわかってるなと思った。→ 2021-03-07 07:55:03 Tuscan Blue @tuscanblue2015 実際、チケットが高額である限り客層は広がらないと思う。例えコロナがなくても今の日本の経済状況で1万越えのチケット買って観劇しようという人は多くない。実に得難い、特殊な層。映画のように気楽に来てほしいのであれば映画並みかせめて倍額程度の価格でないと無理。 2021-03-07 08:01:46 Tuscan Blue @tuscanblue2015 舞台のスポンサーは大体観客なので、
アメリカ大統領選をめぐって米国時間の1月6日、米連邦議会にトランプ氏支持者らが乱入し、5人の死者を出した。この少し前、日本時間の同日6日、日本ではトランプ氏を支持する人々が東京・銀座で「最後の戦い」とするデモ行進と街宣を行っていた。こちらの「戦い」は暴力を伴わないものだった。 これまでの類似のデモの取材とあわせながら、日本でトランプを支持する運動を展開してきた「Jアノン」がどのような運動だったのか、改めて整理したい。 アメリカの陰謀論「Qアノン」をもじって、日本でトランプを支持しQアノン同様の陰謀論を唱える一群が一部で「Jアノン」と呼ばれる。その実情を知る上でも、まずは、これまで日本でトランプ氏を応援するデモや集会を開催してきた主要団体の顔ぶれを整理しておこう。 日本のトランプ応援デモや集会は、米国大統領選があった昨年11月以降だけでも大小無数に開催されてきた。実際には、1月6日の「最後の
NHKで放送の「夫婦別姓“結婚”できないふたりの取材日記」 番組の最後10分で反対派の亀井静香氏にインタビュー 画像引用元:https://pbs.twimg.com/media/E3IHQIsUcAgqXoD?format=jpg&name=medium 衆議院議員を13期務め、運輸大臣(第69代)、建設大臣(第64代)、 自由民主党政務調査会長(第43代)、国民新党代表(第2代)、 内閣府特命担当大臣(金融担当)などを歴任した。 2017年10月5日に、地元である広島県尾道市で 「一緒にやっていく相棒が見つかりそうにない」などの理由から、 第48回衆議院議員総選挙に立候補しないことを表明した。 2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。 亀井静香氏が夫婦に言った胸糞の言葉一覧 亀井静香「あんたたちはこういうさ、ややこしいことをして生きていかなあかんの?」 夫婦「お互いの名
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最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演
45歳のプログラマーの男が仕事で書いたコードを年収判定のためGitHubに上げて、複数企業の業務で使われていたコードの一部が流出した。GitHubは本来、公開して構わないオープンソース等のコードを共有する場で、年収判定サイトは、コミュニティでの活動を評価に結びつけようというコンセプトだった。しかし男は業務として開発した商業機密として保護すべき顧客のソースコードを不当に持ち出して、自分の年収を判定してもらうために丸ごと公開してしまった。 GAFAはじめネット企業を中心に、自社サービスを構成する部品で汎用的に使えるコードをGitHubなどを通じてオープンソースとして公開する動きが広がっている。一方で伝統的なシステム開発では、ソースコードは委託した業務の重要な成果物、秘匿すべき商業機密として組織内で管理することが一般的で、開発環境からはGitHubなどのサイトにアクセスできないよう遮断している場
2020年が終わり、新たな年を迎えた。年明け早々から緊急事態宣言などで政治の役割が問われる中で、メディアは政権の監視役となりえているか。中国や日本の取材経験が長い米紙ニューヨーク・タイムズの前東京支局長で、新著「吠(ほ)えない犬」(双葉社)で日本政府とメディアの関係を詳しく書いたマーティン・ファクラーさんにじっくり話を聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 「アメとムチ」 ――「吠えない犬」というタイトルにどんな思いを込めましたか。 ◆本来メディアは権力者の監視役、つまり「ウオッチドッグ」(番犬)にならなければいけません。おかしなことがあれば吠え、市民に伝えるのです。しかし実際はどうでしょうか。私にはむしろ、権力にすり寄る「ポチ」に見えました。安倍晋三政権は自らに好意的なメディアには単独インタビューの機会を積極的に与える一方、批判的なメディアにはあまり与えませんでした。こうした「アメ
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