脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
原発再稼働の安全対策投資、経産省が支援検討 利用者負担の制度拡大：朝日新聞デジタル
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蔵王の風力発電、撤退で関電幹部が謝罪 地元「関西にも山はある」：朝日新聞デジタル
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連載「資本主義NEXT グリーン成長の虚実」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞デジタル
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（資本主義ＮＥＸＴ 試されるモラルマネー：３）火力発電所、「移行債」に活路：朝日新聞デジタル
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冬期の電力不足問題について（大場紀章） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界各地でエネルギー価格が高騰したり、停電が起きたりしている中、日本も次の冬に電力不足に陥る可能性があるとされていて、私も何がしか書かねばと思ったりするのだが、今問題が起きている海外のエリアのほとんどは、ある程度エネルギーを自給していて、その供給に課題があるために起きている問題であり、最初からほとんど全てを輸入している日本は、価格の上昇こそあれ、同じレベルで電力不足の問題が起きるわけではないので、一律には語れない。 今年は東京電力PGによる供給力公募によってなんとか予備率3.1％を確保できたが、昨年10月の広域機関の想定でも東北電力と東京電力の予備率は3％だったので、本来なら今年よりも危機的だと報道されてもおかしくなかった。今年供給力が確保されたのに、これだけ騒いでいるのは、万が一のことがあった場合に何もしてませんでしたと批判されるのを事前にエクスキューズしているのではとも思えてしまう。
小泉環境相、脱原発鮮明に 自民党内から不満も
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
原発「建て替え・新増設を」 エネ計画改定に自民提言案：朝日新聞デジタル
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再エネ普及へカギ握る送電線 欧州で「脱・資源争奪戦」：朝日新聞デジタル
エネルギーを語ろう 太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが大きく増えてきたため、電気を送る送電線に「空き容量がない」などの問題が出てきています。どう対応するべきなのでしょうか。欧米の電力システム改革に詳しい内藤克彦・京都大学特任教授に聞きました。 欧州で「脱・資源争奪戦」の潮流 ――昨年、出版された「欧米の電力システム改革」で、欧米の改革の経緯や送電管理の実態を紹介していますが、著書のサブタイトルに「基本となる哲学」と付けたのはなぜですか？ 「欧米の改革の『真意』を伝えたかったのです。欧州連合（ＥＵ）が再エネに力を入れるのは、エネルギー資源の争奪戦からのパラダイムシフト（大転換）を図るものです。近代の戦争の多くはエネルギー資源が原因でした。他方、英国やノルウェーなどの海域にある北海油田は減衰していきます。ドイツの自国資源は石炭ぐらいしかない。ＥＵ全体でみても、ロシアや中東からの資
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
（インタビュー）あの津波に学んだか 前原子力規制委員長代理・島崎邦彦さん：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員長代理を２０１４年に退任した後も、原発の安全性を問い続けている人物がいる。地震学者の島崎邦彦さんだ。今年４月には関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟で、「地震の想定が過小だ」と証言した。電力会社はなぜ変わらないのか。そして、福島のような原発事故が再発することはないのかを聞く。
仏高速炉：「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円 | 毎日新聞
フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。 日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
もんじゅ「動かすのが前提」 馳文科相インタビュー：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は２０日、朝日新聞のインタビューに応じ、原子力規制委員会から見直し勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」について「廃炉という選択肢は現段階でまったくない」と述べた。馳氏は「動かすことが前提」とも語り、勧告に従って運営主体を変更し、研究計画通り発電と高レベル廃棄物に含まれる放射性物質の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
原発“新設”の是非を問う（津田大介）｜ポリタス 原発“新設”の是非
にわかに原発“新設”の機運が高まっている。 経済産業省は2015年4月28日、2030年時点における電源構成――総発電量にしめる電源種別の割合（エネルギーミックス）について、原発を20～22％、再生可能エネルギーを22～24％とする原案を発表した。これは同日開催された総合資源エネルギー調査会「長期エネルギー需給見通し小委員会」で事務局案として提示され、出席した有識者らから概ね了承を得て発表されたものだ。 この電源構成案は、需給見通し小委員会と同じ総合資源エネルギー調査会内に設置された「原子力小委員会」で2014年12月に発表された「中間整理」を受けて作成されたものだ。「中間整理」では新しく原発を“新設”することを検討事項として盛り込んでいる。ここでは「廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかでなければ、電力会社や立地自治体が廃炉を判断しにくい」という理屈を持ち出し、寿命
東電の経常黒字 １１００億円超 NHKニュース
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。 関係者によりますと、東京電力はことし４月から９月までの半年間の中間決算で、経常損益が１１００億円を超える黒字となることが分かりました。 半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、３年ぶりです。 これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年９月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。 東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。 ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状
原発について考えるにあたって - Chikirinの日記
原子力発電については、福島の事故以来、推進派、反対派入り乱れて、様々な議論が起こっていますが、ちきりんとしては、賛成・反対の前に、いろいろ知りたいこと、検討して欲しいことも多いので、それらについてまとめておきます。 １．個別の原発のリスク洗い出しと対策検討 いったん原子力発電所に問題が起こると、広範囲に影響が及ぶことを福島の事故は教えてくれました。そしてそれらの問題の大きさと種類は、個別の原発立地によって大きく異なります。 今、存在している原発を（稼働するしないに関わらず）そのままの立地に残すのか、廃炉にして放射性物質自体を移動させてしまう（その地に置かないようにする）のか、ということを決めるには、「万が一の時、何が起こりえるのか？」について理解しておく必要があります。 原発のリスクというと、その原発ができてからの年数（老朽化度合い）や、地震の発生確率（活断層の存在云々）ばかりが取りざたさ
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
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英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消 - 日本経済新聞
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果