本籍地以外で戸籍証明書などを取得できる戸籍の広域交付制度が始まった。ところが施行初日の2024年3月1日から証明書が発行しにくいトラブルが起きた。市区町村が法務省の戸籍情報連携システムにアクセス。対象の戸籍情報を検索する際の負荷が高まったことが原因だ。法務省の想定と市区町村の現場での運用に乖離(かいり)があった。 「法務省のシステムが十分稼働できなかった。おわびを申し上げたい」――。小泉龍司法相は2024年3月5日、広域交付制度の開始初日から続くトラブルを受け、こう謝罪した。 改正戸籍法の施行に伴い、本籍地以外の市区町村で戸籍証明書などの交付を受けられる「広域交付制度」が始まった2024年3月1日。全国の市区町村で戸籍証明書などを発行しづらくなるトラブルが起きた。市区町村の職員が、対象者の戸籍情報を取得するため法務省の「戸籍情報連携システム」にアクセスした際の処理に時間がかかったり発行でき