｢男がおごるべき論争｣日独でこれだけ違う価値観
ここ最近、SNS上で「男がおごるべき」論争が活発化しています。幾度となく蒸し返されるこのテーマ、時代や場所が変われば、考え方も変わるもの。では現在のドイツではどのように考えられているのでしょうか。もちろんドイツ人といっても人それぞれ、一くくりにはできませんが、日独ハーフとして両国を見てきた観点から一般論と個人的な見解を述べたいと思います。 先日セクシー女優の深田えいみさんが「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする 可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイッターに投稿し賛否両論を呼びました（現在ツイートは削除）。 その後、元AKBのメンバーでタレントの大島麻衣さんがYouTube
焦点：止まらない独東部の感染拡大、極右のコロナ軽視が対策阻む
ドイツのザクセン州など東部（旧東ドイツ）地域は全般に西部に比べて経済的に遅れ、住民が高齢化し、新型コロナウイルス感染対策の厳しい外出制限措置に反対する極右勢力への支持が高い。同州内の陶磁器で有名なマイセン市では今、１つしかない火葬場にひつぎがどこまでも積み上がっている。写真は、同市の火葬場運営者、イェルク・シャルダッハさん。１月１５日撮影（２０２１年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［マイセン（ドイツ） １８日 ロイター］ - ドイツのザクセン州など東部（旧東ドイツ）地域は全般に西部に比べて経済的に遅れ、住民が高齢化し、新型コロナウイルス感染対策の厳しい外出制限措置に反対する極右勢力への支持が高い。同州内の陶磁器で有名なマイセン市では今、１つしかない火葬場にひつぎがどこまでも積み上がっている。 一部の市民にとっては、これは新型コロナが真剣に受け止められないことで起きる出来事につ
ドイツ “消費税”引き下げ始まる 新型コロナ対策 | NHKニュース
ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で
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