北京大学教授が分析「ロシアの敗北を不可避にする4つの要因」 | 英高級誌で激論
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
中国メディア、処理水めぐる嫌がらせに自制促す「極端な言論に注意」：朝日新聞デジタル
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日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
隔離が終わり、串焼きブームにわく中国の街 疲れた心癒やす「物語」：朝日新聞デジタル
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ゼレンスキー氏、習近平氏をウクライナに招待
ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ
習近平氏の根底にある危機感 「アンチ普遍的価値」勢力で目指す覇権：朝日新聞デジタル
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アフリカの政治学校で若手が学ぶ「中国式」 警戒に対する校長の反論：朝日新聞デジタル
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議会追われた「空港おじさん」 香港を沈黙させた愛国統治の正体は：朝日新聞デジタル
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「消されたくない」語った翌日、彼女は消えた 「白紙運動」続く拘束：朝日新聞デジタル
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「PCRにいくら使った?」武漢の高齢者デモ、政府への信頼は失望に：朝日新聞デジタル
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中国外交トップがロシアへ 侵攻1年の直前、あえて訪問する理由は：朝日新聞デジタル
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日本の離島を購入した中国人女性に「軍事基地にして」との声が集まる | 「みんなも遊びに来て」と呼びかけるが…
「皆さん、私の後ろにある、あの小島を見てください。あれが2020年にわたしが購入したものです」──カメラの前で自慢げにそう話す中国人女性。驚くべきは、彼女が購入したのは、中国の小島ではなく、日本の離島なのだ。 中国メディア「红星新闻」は、日本の離島を購入した30代の中国人女性に独占インタビューを行ったと報じた。報道によると、女性は山東省の出身。レストラン事業を経営しており、家族は不動産や金融業を営んでいるという。 家族の会社の名義で、島を購入したと語る女性。オークションを経て購入したようで、入札の開始価格は60万元（約1150万円）だったと明かした。島に存在する917筆の土地のうち、720筆を購入したとのことで、広さは全部で70万平方メートルに及ぶという。残りの土地には、現地の島民などが住んでいるそうだ。その後の報道で、この島が沖縄県にある「屋那覇島」であることが明らかにされた。 購入した
日本に飛来した「中国気球」、人工衛星では困難な「任務」のため?：朝日新聞デジタル
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1年で200店以上のガチ中華を食べるマニアおすすめのお店6選｜みんなでつくる！暮らしのマネーメディア みんなのマネ活
こんにちは！ 阿生（あせい）と申します。私は「東京で中華を食らう」というブログを運営しており、関東近郊のいわゆる「ガチ中華」の情報をSNSで発信しております。 このガチ中華というジャンルが、近年盛り上がりを見せていることをご存じでしょうか？ 私は2017年ごろからガチ中華の魅力にとりつかれています。1日に2～3店舗程度の店に行くことも珍しくありません。2022年は200店以上ものガチ中華の店に足を運びました。 今回はそんなガチ中華の魅力を語らせていただきます。また、ガチ中華に興味を持ち始めているけど「店に入りにくい」「何を食べればいいのかわからない」という人に向けて、入りやすさのレベル別に店を紹介したいと思います！
中国ゼロコロナ抗議デモを世界に拡散 匿名ツイッター「李老師」が発信を続ける理由：朝日新聞GLOBE＋
李老师不是你老师（@whyyoutouzhele）のツイッターアカウントのトップ画面。プロフィール欄には「客観的に、正確に、即時に、いま発生しており報道されないニュースを流します」とある 速さと量で圧倒、中国国内の動画をリアルタイムで発信 2022年10月、中国共産党大会の直前、北京市の陸橋に「封鎖はいらない、自由が欲しい」などとゼロコロナ政策を続ける習近平政権を批判する横断幕が掲げられた事件以来、筆者はツイッター上で中国国内の動きを追っていた。 中国国内では「グレート・ファイアウォール（ネットの万里の長城）」と呼ばれる厳しい情報統制があるため、中国の市民らが現地で撮った動画や写真は、国内のSNS上ではすぐに削除されてしまう。 そうした情報をすくい上げ、ツイッターなどで海外に伝える在外中国人は多く、中国国内外のジャーナリストをはじめとする「中国ウォッチャー」が、こうした投稿を情報源にしてい
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
風邪薬で埋まる旅行カバン 中国で感染爆発→日本でも買い占め続々：朝日新聞デジタル
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早期に7億人到達？ 中国のコロナ感染爆発、専門家「妥当な数字」：朝日新聞デジタル
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アリババ創業のジャック・マー氏、東京に半年－銀座の会員制クラブ拠点と報道
中国の電子商取引最大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が、東京の都心で半年近く暮らしていると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。同氏の所在を直接知る複数の関係者からの情報を引用した。 関係者が同紙に語ったところでは、馬氏は日本に家族と共に滞在しており、この間地方の温泉やスキー場にも足を延ばし、米国とイスラエルにも定期的に出張した。馬氏はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の親しい友人としても知られる。 ＦＴ紙によれば、馬氏は専属の料理人と警備スタッフを同行させ東京で目立った行動を避け、公の場での活動も最小限にとどめている。同氏が熱心なコレクターになったという日本の現代美術関係者の証言や水彩画を描くようになったという友人らの話も同紙は紹介した。 同紙によると、東京・銀座と皇居を臨む丸の内にある会員制クラブが馬氏の社会活動の中心。銀座の会員制クラブは活発だが目立た
PCRより自由を！北京の夜空に響いた数千の声 市民は何に怒ったか：朝日新聞デジタル
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