「反シリコンバレー」を体現する起業家集団、グンド・ブラザーズ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2024年2月、ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、シリコンバレーで開いたパーティーには、グンド・ブラザーズと呼ばれる若手起業家たちが大挙して詰めかけた。ほぼ全員がマレットヘア（側頭部を刈り上げて襟足部分を長く伸ばした髪型）の彼らは、エナジードリンクをがぶ飲みし、ニコチンパウチを噛んで、愛国的な歌を歌いながら、ツアーバスに乗ってやってきた。 グンド・ブラザーズという呼び名は、彼らが拠点とする米国最大の軍需産業の街、エル・セグンドに由来している。 2016年にグーグルが、従業員からの反発を受けて国防総省との契約を破棄して以来、VCは防衛テクノロジー企業に1000億ドル（約15兆6000億円）以上の資金を投入し、シリコンバレーの異端児として知られるパルマー・ラッキーが立ち上げた軍事ドローン企業のアンドゥリル・インダストリーズのようなスタートアップを台頭させた。 ラ
核融合に生成AI…日本はディープテック大国になれるのか。VCが指摘する課題
核融合に宇宙開発、合成生物学や生成AIをはじめとした人工知能（AI）技術……。 ここ数年の間に｢ディープテック｣と呼ばれる、科学技術をベースとしたスタートアップ企業が世界中で注目されるようになってきた。 ｢これだったら人生を賭けてやれるんじゃないかと思ったんです｣ ディープテック領域のスタートアップへの支援に特化したベンチャーキャピタル（VC）のBeyond Next Ventures（以下、BNV）で代表取締役社長を務める伊藤毅さんは、BNVを設立した当時をこう振り返る。 伊藤さんは東京工業大学理工学研究科の修士課程を修了後、投資ファンドのジャフコ グループに入社。2010年から産学連携担当として数々の大学発スタートアップへの投資に携わった。 かつて投資した企業の中には、微生物発酵で繊維などの材料となる人工タンパク質を製造する慶應義塾大学発のユニコーン企業｢スパイバー｣や、医療用装着型ロ
スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキング
スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。 こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル（VC）だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。 東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。 ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。 人口が多
海外VC誘致にデジタルノマド活用も。宮坂副都知事語る、スタートアップ都市東京への｢本気度｣
｢東京は本当にポテンシャルを秘めた街だと思っています。ただ、ポテンシャルに見合ったスタートアップシステムがあるのかと言うと、まだないと思っています。もっともっとやれるはずです｣ 東京都の宮坂学副知事は、2月13日、東京ミッドタウン八重洲で開かれたスタートアップのアクセラレーションプログラム｢Techstars Tokyo｣のキックオフイベントでスタートアップ都市としての東京の可能性をこう語った。 Techstars Tokyoとは、三井不動産とパートナーシップを結んでいる世界的なシードアクセラレーター、Techstarsを東京に誘致し、グローバルスタートアップを育成しようというプログラムだ。東京都や内閣府、日本貿易振興機構（ジェトロ）らが推進している海外VC誘致に向けた取り組みの第一号案件でもある。 プログラムでは、グローバルスタートアップを目指す国内外の企業を対象に、12社のシード期スタ
スタートアップに厳しい日本、市場としての魅力を生かせ
スタートアップを取材していると、日本はスタートアップの創業・経営に適していないと思うことが多い。一部には、魅力的な環境の米国に本社機能を移す企業も出てきた。 特に、AI（人工知能）や量子コンピューターといった最先端技術分野のスタートアップにとって、資金調達や人材獲得のしやすさ、顧客の多さ（市場規模）は欠かせない要素だ。最先端技術は事業化に時間がかかるので、投資家から潤沢な資金を得られるかどうかは死活問題といえる。 協業や人材採用で有利 記者が以前取材した、早稲田大学発の量子スタートアップであるNanofiber Quantum Technologies（ナノファイバー・クアンタム・テクノロジーズ、NanoQT）は、日本から米国に本社機能を移した企業の1つだ。NanoQTは2022年4月に創業したばかりだが、2023年8月に本社機能を米国子会社に移した。米国企業との協業や海外人材の採用を進め
創業の地 福岡はベストな選択か ── 福岡のスタートアップ・エコシステムの強みとは | DOGAN beta lab
弊社ドーガン・ベータのドーガンという名前は、九州の方言「どげんですか（主に福岡・鹿児島）」「どがんですか（主に佐賀・長崎）」「どぎゃんですか（主に熊本）」「どんげですか（主に宮崎）」「どげえですか（主に大分：諸説あります）」…といった九州の言葉です。 割と親しい間柄で、久しぶりの挨拶に使われる「最近どうよ」的なニュアンスがその由来だったりするのですが、僕たちが九州内外でスタートアップ・エコシステムにかかわる活動をさせていただくなかで、「最近の福岡どうですか」といったご質問をいただくことも多く、今回はこのあたりのFAQを僕なりに整理して、福岡におけるスタートアップ・エコシステムの今をお伝えできたらと思います。 ▼このような方に 九州でのスタートアップの可能性に関心のある起業家の方々スタートアップへの参画や投資家など何らかの形でこれからスタートアップに関わりたいと思っている方々これからスタート
41歳グーグル出身、渋谷区が出資のベンチャー支援会社トップに抜てき。渋谷を再び起業の街にできるのか
渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ
「日本、今こそ起業促す好機」米VC大手のホロウィッツ氏 - 日本経済新聞
日本でも起業家育成の機運が高まってきた。政府はスタートアップ企業の支援を大幅に拡充すると掲げている。生成AI（人工知能）も含め技術革新をけん引する米シリコンバレーからはどう見えているのか。訪日を前に日本経済新聞のインタビューに応じた大手ベンチャーキャピタル（VC）、米アンドリーセン・ホロウィッツ共同創業者のベン・ホロウィッツ氏に聞いた。Andreessen Horowitz 2009年設立。エンジニア出身のIT（情報技術）起業家を経営者に育てる、PR活動を支援するなど、従来のVCと異なる姿勢を打ち出す。後発ながらシリコンバレーを代表するVCになった。a16zの略称で知られる。運用総額は350億ドル（約5兆2000億円）。
なぜ東京・丸の内のオフィスビルは日本で一番高いのか…三菱地所が新規事業にやけに熱心な本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
三菱地所が東京駅日本橋口前で開発を進める「TOKYO TORCH」プロジェクトの完成イメージ（出典＝PR TIMES／三菱地所） 三菱地所は「丸の内の大家」とも呼ばれる名門企業である。しかしこの優良企業は、保守的な不動産管理会社に甘んじることなく、時代の変化のなかで、不動産事業の新たなモデルに次々と取り組むことで成長を果たしてきた。 【写真】1920年頃、レンガ造りのオフィスビルが立ち並ぶ丸の内 現在の三菱地所は、丸の内をさらに時代を先取りした街へと進化させようとしている。コロナ禍を経て、都心のビジネス街でもデジタル化による働き方の変化は止まらない。そのなかにあって三菱地所は、丸の内エリアでのイノベーションのエコシステムの育成を進めており、事業創造のための人と人との交流の拠点としての可能性を活性化しようとしている。 ■イノベーションで未来を切り開いてきた歴史 三菱地所株式会社は東京・丸の内
インドのIT化が猛スピードで進む「3つの要素」、日本はもうかなわない？
テクノロジーライター、Gマーク・パートナーショップ「AssistOn」取締役。 スティーブ・ジョブズ、ビル・ ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックのインタビュー記事をはじめ、IT、カメラ、写真、デザイン、自転車など様々な分野の文筆活動や、製品開発のアドバイスを行う。 主な著書・共著書に『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』（講談社現代ビジネスブック）、『インテル中興の祖 アンディ・グローブの世界』（同文舘出版）、『ICTことば辞典』（三省堂）など。主な訳書に『Apple Design 日本語版』（アクシスパブリッシング）、『スティーブ・ジョブズの再臨』（毎日コミュニケーションズ）など。 最新刊として、『ルンバをつくった男 コリン・アングル「共創力」』（小学館）。 AssistOnホームページ：https://www.assiston.co.jp ビジネスを変革するテクノロジー 今やテ
スタートアップの街・渋谷にゼロからグローバル企業を作る！ “区役所職員”の挑戦（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新しいビジネスモデルを確立させていくスタートアップ企業。地方の抱える課題を解決しようとする場合の実情を、渋谷区グローバル拠点都市推進室長・田坂克郎さんに話を聞いた。 【映像】「世界で活躍する会社を渋谷から作る」区の取り組み 「スタートアップ企業を育成しようと思っている自治体の悩みは『育てたスタートアップ企業が東京に移動してしまう』こと。やはり東京には投資家や大企業の代表がいて、マーケットが大きいなどリソースも多い。そうした中で、どうやって地方に残ってもらうかが自治体のチャレンジになっている」 「渋谷区では 『スタートアップ・エコシステムの醸成＝環境のパワーアップ』をしようとしている。そのために例えば、スタートアップ企業から要望の多い、『作ったものを試したい』という声を解決するために実証実験ができるようなプログラムを組んでいる。我々は自治体なので、自治体の課題に沿ったソリューションを出してく
「東京以外」のスタートアップが伸びている。大阪、京都、名古屋、福岡…「東京一極集中」に変化の兆し【独自調査】｜STARTUPS JOURNAL
日本のスタートアップは、会社も金も東京に集中している。 数字を見れば明らかだ。東京に本社を置くスタートアップの数は日本全体の66%を占め、78%の資金が流れ込む。 だが、地方都市のスタートアップを取り巻く環境にも厚みが出てきた。1年間に実施される資金調達件数では、東京の割合は年々減少。代わりに関西圏や九州、中部地方などが存在感を示し始めている。 「東京一極集中」は変わるのか。足元で起きつつある変化を、47都道府県を対象にしたデータ分析から浮き彫りにする。 立地66%、カネ78% 日本のスタートアップは東京一極集中まずは東京への集中ぶりをSTARTUP DBのデータから紐解いていく。 東京に本社を置くスタートアップは2022年末時点で10,395社。日本全体の66.17%を占めている。2番目にスタートアップが多い自治体は大阪府の810社で、東京が9,000社以上の差をつけて圧倒している。
東京都、スタートアップ支援者に協定金 連携事業募る - 日本経済新聞
東京都は20日、都と連携してスタートアップを支援するベンチャーキャピタル（VC）や企業などの「協定事業者」を募集すると発表した。スタートアップの事業展開に関係する様々な事業者と協定を結び、スタートアップの創出と成長を目指す。VCや企業、アクセラレーターからスタートアップを支援する事業を募り、50件を採択する。採択先には東京都と協定を結
ユニコーン企業が10社程度と少ない日本のスタートアップ事情に変化の兆しか
日本は世界のGDP(国内総生産)ランキングで3位に位置する経済大国です。しかし、「創業から10年以内」「企業評価額が10億ドル(約1370億円)以上」「非上場」の条件を満たすユニコーン企業が、アメリカは600社以上、中国は300社以上あるのに、日本ではわずか10社程度と極端に少ないことが知られています。しかし、この状況が変化してきていると、作家のローランド・ケルツ氏が論じています。 Ideas | Japan’s tech industry is stirring to life - Rest of World https://restofworld.org/2023/japan-tech-industry-jobs-growing/ ケルツ氏は、1979年のベストセラー「ジャパンアズナンバーワン―アメリカへの教訓」の著者でアジア研究者であるエズラ・F・ヴォーゲル氏に2018年にインタビュ
【長崎特集 第1回】大石県知事と孫泰蔵氏に聞いた、これからのスタートアップハブ「ナガサキ」の魅力と可能性 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
長崎県知事 大石賢吾氏（左）、起業家で投資家の孫泰蔵氏（右）。孫氏は2019年、長崎から起業家輩出を促す教育コミュニティ「GEUDA（ギウーダ）」を設立した。 大石氏の写真は kanako 撮影。孫氏の写真は本人提供。 本稿は、シリーズ企画の寄稿転載「長崎特集2023」の一部。 本稿は、長崎県が設置するスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」による寄稿転載。CO-DEJINAは、スタートアップやそれを目指す人、企業、大学、金融機関などさまざまな人材が交流し、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にすることを狙い、江戸時代の日本で唯一ヨーロッパに開かれた窓だった「出島」の地に、2019年4月に開設された。無料のコワーキングスペースとしての機能のほか、起業支援、各種コミュニティイベントの開催なども行っている。 都市部には多くのスタートアップが集まっています。しかし、近年、都市部
日本のスタートアップ「不都合な真実」 トップ研究者が明かす
日本のスタートアップには、政策担当者も含めさまざまな誤解がある――。スタートアップ研究の最前線に立つ関西学院大学の加藤雅俊教授から、抱える問題や真実の姿を分かりやすく語ってもらった。 日本の開業率は国際的に見て低いといわれます。そもそもどんな状況なのでしょうか。また状況を変えるにはどんな手を打つべきでしょうか。 加藤氏：開業率は日本の場合、1990年代以降、ずっと5％ほどであり、「安定して低い状況」にあります。しかも「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター」の調査によると、日本は起業家のステータスが経済協力開発機構（OECD）主要国の中で低く、「起業家としての能力が自分にある」とする人の比率も、極めて低い状況にあります。これではいくら起業支援をしても開業率はなかなか上がりません。国はここ5年で起業数を10倍に増やす政策を打ち出していますが、短期的にそれほど増えることはありえないでしょ
東京都、スタートアップ支援拠点を整備へ 事業費25億円 - 日本経済新聞
東京都は2023年度、大規模なスタートアップ支援拠点を整備する。ベンチャーキャピタル（VC）やアクセラレーター（起業家育成組織）、大学、企業関係者が入る拠点を設け、スタートアップの育成支援につながる環境を整える。事業費は25億円を見込んでいる。24年度の本格開業を目指す。 8日に23年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。施設名称は「Tokyo Innovation Base」で、世界有数のスタートアップ支援拠点として知られるフランスの「ステーションF」を参考に整備する。 海外のランキング調査では、東京のスタートアップ育成環境は北京や上海、ソウルより順位が低い。米国に比べてスタートアップの起業数も乏しい。小池氏は査定後の記者会見で「スタートアップが生まれる東京をつくり上げる」と述べた。 23年度予算案には、大学発ベンチャー向けの100億円規模の官民連携のファンドの設立や、日本貿易
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日本にイノベーション教育を - 日本経済新聞
米国では失敗した起業家は「大人気」日本でも起こる不可逆的なキャリア観の変化（DIAMOND SIGNAL） - Yahoo!ニュース
東京都、防災やスタートアップ育成強化 23年度予算案 - 日本経済新聞
