再開発による賑わいと停滞 福岡市では、天神ビッグバンや博多コネクティッドといった再開発促進政策が実行されたことで、市の中心部天神・博多エリアのまちづくりが活況を呈している。 天神ビッグバンは、老朽化の進行などにより更新期を迎えたビルを、規制緩和によって付加価値の高いビルへと建替えを誘導することで、新たな空間と雇用を創出しようというもの。2021年9月には、第1号案件である天神ビジネスセンターが竣工した。 博多コネクティッドは、JR博多駅から半径約500mの約80haを対象エリアに、容積率緩和や国の金融支援、税制優遇などを活用することで、既存ビルを耐震性の高い先進的なビルへ建替えさせようというもの。博多スターレーン跡地では、博多コネクティッド第1号案件となる博多イーストテラスが、8月オープン予定となっている。また、福岡東総合庁舎跡地では、JR九州を代表とする企業グループがオフィスや店舗が入る
#クソ物件オブザイヤー2021 ファイナリスト全43作品を紹介するウホー!! ぜんぶ読めば2021年の不動産についてあやしいほど詳しくなれるっ 今年のクソ物件の頂点に立ち、栄光のツームストーンを受賞するのは誰だっ 最後まで読んで一般投票をよろしくお願いします。(12月4日13時まで) #01【コモディイイダ北小金店】 つむだい@da180_t【コモディイイダ北小金店】 電気代とリフォー厶費用の両方を抑えたいというお店の切なる願いを匠が叶えました。 なんということでしょう。2階に上がろうとするとエスカレーターだった階段がそびえます。お年寄りが10秒ほど目を凝らし続ける… https://t.co/8QGoKRbq4F 2021/11/15 07:40:40▽参考記事 え?コモディイイダ 北小金店から2階の100円ショップ セリアに繋がるエスカレーターが階段に様変わり!?(松戸通信) 今年の最
2019年7月、北九州市の中心市街地に、公園でも道路でもないオープンスペース「船場広場」がオープンした。市が民間企業から無償で私有地を借り、運営を商工会議所に包括委任、まちづくり会社が活用に取り組む。コロナ禍を経てオープンスペースへの注目が高まる中、多くのキッチンカーが出店、新たな賑わいを生み始めている。 「船場広場」は、北九州市内唯一の百貨店「井筒屋」と向かい合う位置にある。前面道路に当たる通称「クロスロード」は国家戦略特別区域の指定を受けて国家戦略道路占用事業を実施しており、これまでもマルシェなどのイベントが開催されてきた。市の商業地の心臓部ともいえる立地だ。なぜここに“広場”ができたのか。
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
Haun Ventures has made 48 investments, including some of its token positions, across its early-stage $500 million and $1 billion later-stage acceleration funds. At the 2024 IAB NewFronts event on Wednesday, Snapchat announced a series of new augmented reality (AR) and machine learning (ML) tools designed to help brands and advertisers reach users on the socia
経済産業省と東京証券取引所が2020年8月に発表した「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄 2020」。「日本の先進DX」といえる受賞企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。不動産業のGA technologiesは不動産取引のDXに挑んでいる。 DX銘柄2020で唯一マザーズ市場から選定されたGA technologiesは、IT化が遅れている不動産業界において、デジタル技術を駆使して業務効率化や新規サービスの創出を進めている。 「日本で一番紙を使っているのが不動産業界といわれるくらいアナログな業界。DXで変えたい」と、樋口龍社長は力を込める。 ITを使った同社のサービスは多岐にわたる。例えば入居希望者が賃貸物件の内見をオンラインで申請し、立ち合い不要で自由な時間に物件を見られるサービスなどだ。スマートフォンで操作するスマートロックの導入によって、入居希望者が部屋の鍵
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 東京五輪の選手村、森友学園の小学校の土地鑑定を巡り、不動産鑑定士業界が揺れている。土地の評価が「おかしい」とし、不動産鑑定士の懲戒処分請求が業界団体に相次ぎ提出されたのだ。(ダイヤモンド編集部 臼井真粧美) 東京オリンピック・パラリンピックの選手村用地、学校法人森友学園の小学校用地(当時)、それぞれの土地鑑定が不適切だとし、鑑定した不動産鑑定士に対し、同業の鑑定士が業界団体である日本不動産鑑定士協会連合会に懲戒請求をしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。いずれも公共の土地が超格安で売却され、問題が指摘されてきた。 不動産鑑定士は難関国家資格の一つであり、土地などの不動産の価値評価を行う。彼らが鑑定して示した価格は、国有財産など
8月28日に辞任を表明した安倍晋三首相。憲政史上最長となる在任期間に安倍首相は何を残したのか。「黒田バズーカ」による超低金利政策で爆騰した不動産市場の行方をマンション市場に精通したスタイルアクトの沖有人社長が分析する。 (沖有人:スタイルアクト代表取締役/不動産コンサルタント) 安倍政権誕生前に上がり始めた株価と不動産 アベノミクスは不動産市場に追い風を吹かせた。 安倍首相が就任した2012年12月以降、都市圏の不動産価格は高騰し、家賃は上がった。この結果を生んだ最大の要因はアベノミクスで間違いない。もっとも、2019年10月の消費税改定を契機に景気後退期に突入。その後のコロナショックの到来で経済は大幅なマイナス成長が確定した。これまでの因果関係を明らかにするとともに、今後の不動産市場の行方を占ってみたい。 アベノミクスは2013年を起算年とする。2008年9月のリーマンショック後、日本経
▼賃貸管理を始めてみようかな、という方へ 「賃貸管理業務マニュアル」をダウンロードする 管理会社といえば「不動産を“管理”するエキスパート」ですよね。しかし複雑な不動産管理業務、一口に“管理”と言っても、管理しなければならないものは実にさまざまです。 入居者を管理するのか、お金を管理するのか、契約を管理するのか、建物自体を管理するのか。そんな話をする際によく耳にするのが、今回のテーマであるPM、BM、AM、FMです。 本記事では、不動産のPM、BM、AM、FMの違いについて詳しく解説します。不動産業界に興味がある方や、今後この分野でキャリアアップを目指す方にとって役立つ内容となっています。 PMとはプロパティマネジメント(Property Management):不動産経営の管理業務 まずは、PMから見ていきましょう。 PMとはプロパティマネジメント(Property Management
Image credit: Third AI 不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する THIRD は27日、直近のラウンドで2.4億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、双日商業開発、東急不動産ホールディングス(東証:3289)、森トラスト、東京建物(東証:8804)、 阪急阪神不動産の CVC ファンド。 管理ロイドは、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラットフォームだ。もともとは、THIRD は建築・機械・電気工事のコスト削減コンサルを手がける不動産コンサル会社だが、業界特有の多重請負、記録プロセスの重複などに着目し SaaS 化を図った。従来、電気・空調・給排水などの工事を行う事業者は、その工事進捗や完了状態を現場で写真撮影し、その写真を元に手書き記入、定められたフォーマットに転記している。作業が煩雑である
今回は、海外投資家による日本への不動産投資および国内投資家による海外への不動産投資についてまとめたレポート「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018」より抜粋し、海外へのアウトバウンド不動産投資の現状と今後の見通しについて見ていきます。※ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービス会社のシービーアールイー株式会社(CBRE)。本連載では、そのリサーチ部門が世界の不動産市場の最新情報をお伝えします。 不透明感増す世界情勢の影響で不動産投資額減少 ■アウトバウンド不動産投資額は2年連続減少 日本からのアウトバウンド不動産投資額は19.3億ドル、対前年比29%減。日米金利差拡大による為替ヘッジコストの上昇で投資利回りが低下したことが主因と考えられる。さらに、米中貿易摩擦により世界経済に対する懸念が高まり、投資家がやや慎重になったことも要因として考えられる。
Image credit: Beike(貝殼) Tencent(騰訊)とソフトバンクが支援する中国のオンライン住宅プラットフォーム「Beike(貝殼)」は、10〜20億米ドルの資金調達が可能なアメリカ上場に向けた準備を進めていると報じられている。 重要視すべき理由:Beike のアメリカの取引所への上場申請は、中国のテック企業の間で、米中間の緊張が深まっていることや、Luckin Coffee(瑞幸咖啡)が不正行為を認めたことの余波を受けて、中国国内上場に転じる傾向を逆手に取っている。 10億米ドル余りの株式を売り出す可能性があるため、Beike は今年最大規模のテック系 IPO の一つになる可能性がある。 中国の住宅市場には、リスクの高いモデルを使用している企業が横行している。 詳細情報:北京を拠点とする Beike は、早ければ第3四半期にもアメリカ上場に向けてモルガン・スタンレーを含
興味深い話を聞いてきた。不動産会社・オープンハウスがAIを導入したら、仕事の作業時間や工数を削減できただけでなく、社員のモチベーションを向上させることにも成功したそうだ。 客目線でも、不動産業界にはいまだにアナログ文化が強く根付いていると感じる場面が多い。街にある不動産会社に行き、賃貸物件の契約に行くと、紙の間取り図をいくつも提示される。候補となる物件に内覧に行くのにも、不動産会社の担当者と同行しなければいけない。「スマートロック」などのIoT機器を使う「スマート内覧」も登場したが、普及するのはまだまだ先になりそうだ。 ただ、内覧云々の話は、不動産業界が抱えるアナログのほんの一部にしかすぎない。 たとえば、“帯替え”だ。不動産会社に貼り出されている物件案内図には、“帯”と呼ばれる部分がある。帯には、どの不動産会社が請け負っているのか、連絡先はどこなのか、そして免許番号の記載に至るまで、必要
地方で飲食店経営をしている方から「都会へ出店したくても賃料が高額だから難しい」という声を聞くことがある。たしかに店舗の賃料は大都市よりも地方の方が安い。さらに地方でも、駅から離れた郊外へいくほど割安になる。
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