日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 有力スタートアップには都内の渋谷や六本木などに本拠地を構え、国内事業を拡大する企業が多い。一方で地方都市に本社を置き、日本市場は狙わずいきなりグローバル展開を目指すスタートアップも現れてきた。新型コロナウイルスの感染拡大は逆風だが、リモート会議などを活用して機敏に対応している。「地方発、世界へ直行」の現場を追った。
はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ICO(アイシーオー・Initial Coin Offering)による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ICOへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではICOが無理と言われているのか?」「ICOによる資金調達を合法的にする方法はないのか?」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ICOによる資金調達の仕組みに始まり、ICOにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム(やり方)、見逃せない税金の関係や海外でのICO規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 1 仮想通貨(暗号通貨)とは
シニフィアンスタイル(Signifiant Style)は、起業家、上場企業経営者、バンカーといったバックグラウンドを持つメンバーによって創業された、シニフィアン株式会社が運営するビジネスメディア。シニフィアンでは、IPO後もなお精力的に事業を成長させ、新たな産業の創出と発展に寄与しようとする意志を持った会社のことを、”Post-IPO Startup”(ポストIPO・スタートアップ)と定義。ポストIPO・スタートアップの活躍こそが、日本におけるスタートアップ・エコシステムのさらなる拡充と、日本経済の発展に不可欠であると考えていますポストIPO・スタートアップの事業活動や経営に関する知見の情報発信に取り組んでいきます。 なお、Signifiant Styleが発信する情報は、何らかの投資行動をとることを勧誘するものではなく、いかなる意味においても特定の有価証券、金融商品の売買の申し込みを推
ワーキング・ホリデー (英語: Working Holiday)とは、2国間の協定に基づいて、青年(18歳~25歳、26歳、29歳または30歳)が異なった文化(相手国)の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。 原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できない[1]。 査証に関する申請条件などは絶えず変化しているため、申請にあたっては、各国の大使館や出入国管理が開設している公式サイトで、公式な情報を確認することが重要である。 目的[編集] この制度は、両国の青年を1年(国によっては半年)にわたって相互に受け入れることによって、 広い国際的視野をもった青年を育成 両国間の相互理解、友好関係を促進すること が目的とされている。 また、青年自身にとっては、 慣れない環境で生活することによって ・自立に繋がる ・語
こんにちは、株式会社ookamiの安部です。 最近チラホラと、日本発の「Brain Wars」や「白いところ歩いたら死亡(field Walking)」といったアプリが、アメリカで話題になっているというニュースを見かけるようになりました。 そして、このブログでも取り上げている「Gunosy(グノシー)」と「SmartNews(スマートニュース)」なども、海外進出は重要な戦略の1つと考えているようです。 ▼各企業の進出状況 それぞれの企業の外国進出の状況で言いますと、グノシーは2014年4月にイギリス、そして5月にアメリカへのアプリストアへのローンチを完了しており、スマートニュースは今年の秋に、北米への進出を目論んでいます。 ▼外国のパーソナライズキュレーションサービス市場 日本発のキュレーションサービスは外国で成功出来るのかは、非常に気になります。 そこで、外国のパーソナライズキュレーショ
ホームレス小谷のゴーストライター沢木宙(そら)です。今回は、小谷さんが実際に海外に行った時の話を書こうと思います♪ どうも!ホームレス小谷です。今回は僕が1日50円で買われて台湾に行った時の話をしたいと思います。 その日、僕はワタナベアニさんという写真家さんから 台湾にいる友達に、台湾に会いに行って元気か聞いてきて! という依頼を受けて台湾に旅立ちました。渡されたのは、交通費とその友達のいるお店の住所だけ。 その他には何も情報はなく知り合いも居ない台湾に僕は降り立ちました。 画像をもっと見る ■海外で一人ぼっち! 台湾には今まで1度も行ったことはなく、本当に知り合いもいない状況で空港についたので、まずは依頼を遂行する為にアニヤンのお友達のタツヤくんのお店に向かうことにしました。何もわからないまま、英語は喋れないので英単語を並べてボディーランゲージで道行く人にバス乗り場を訪ね、なんとかバスへ
クラウドソーシングサービス「ランサーズ」を運営するランサーズは3月26日、世界のクリエイターにデザインを発注できるクラウドソーシングサービス「designclue(デザインクルー)」を4月1日に買収することを発表した。今後は海外にも本格展開していくという。買収額は非公開。 designclueは、動画制作のクラウドソーシングサービス「Crevo(クレボ)」を運営するCrevoが提供するデザイン特化のクラウドソーシングサービス。たとえばロゴデザインやモバイルアプリのアイコンは1万9900円から依頼できる。現在世界60カ国以上のデザイナーが登録しており、ロゴデザインの平均提案数は120を超えるという。 ランサーズはサービスを譲り受ける形でdesignclueを買収する。今後はサービス間の連携なども進める予定だという。同社代表取締役社長の秋好陽介氏は、「designclueを4月にランサーズのグ
こんにちは、メディア事業部のナッツです。 日本のオタク文化を海外に発信している「Tokyo Otaku Mode」や訪日外国人向けメディア「MATCHA」、株式会社nanapiが運営するグローバルメディア「IGNITION」など、海外向けに情報発信を行うメディアが増えてきましたね。 「英語で情報発信すれば単純に考えて読者数は数倍、広告収益も増やすことができるぞ!」ということで、まるで19世紀の米国であったゴールドラッシュばりに、金脈発掘を目指してグローバルメディアを考えている企業も増えているのではないでしょうか。 このゴールドラッシュの波に乗って、私自身も英語でブログでも書いてみようかと思ったのですが、「そもそもどうやって英語圏の人にブログを見つけてもらえばいいのか」と思ったわけです。もちろんSEOをしっかり設計することは当然ですが、それ以外に方法はないのでしょうか。 そこで今回は、お金を
グロービス・堀義人が、個人・家族人・組織人・日本人・アジア人・地球人という異なる視野角、人生の座標軸から綴るブログ「起業家の風景/冒言」。今回は、2014年9月26日にLinkedInに寄稿した英文を和訳したものをお届けする。 Tweet あまり出張に出ることがない人は、仕事で世界中を飛び回るのはとても魅力的で優雅なことだというイメージを抱くことがあるようだが、現実はそうでもない。長時間のフライトと時差ボケがつきものの海外出張は、肉体的にかなり重い負担がかかる。 飛行機に乗って僕が経験した人生最悪の出来事は、1998年に起こった(当時36歳)。その年は6カ月にわたって出張続きで、アジア、米国、ヨーロッパを飛び回り、結局、大西洋、太平洋、ユーラシア大陸をそれぞれ6回ずつ横断することになった。 異常の兆候が最初に現れたのは、米国の東海岸で重要な投資家との会合に参加したときのことだ。急に鼻
Tesla CEO Elon Musk issued a warning Wednesday about the soon-to-be delivered Cybertruck that might sound familiar to those who closely followed the company’s Model 3 “production hell̶
クオンの水野です。前回のエントリーで500超のはてぶを頂き、満足感が行き過ぎて、ブログの更新意欲を失いかけたので、軽めなエントリーとして、 「スタートアップ向けの海外出張テクニック」をシェアします。書いてたら結構長くなっちゃったので、まずは航空機関連のみを。 うちの子会社がタイにあり、東南アジア方面への往来が多いため、情報が偏る部分がありますが、ご容赦を。 ▲アメリカ出張時の主食、ハンバーガー! どんどん、海外へ出て行きましょうよ!特に学生ね。 スタートアップ向け海外出張テク。 -航空機関連のテクニック。 ・航空券の予約 もはや当たり前!ネットやスマホアプリの航空券検索で最安値を調べるのがベター。スカイスキャナー http://www.skyscanner.jp が見やすいのでよく使っています。直接航空会社のwebへ飛ばされるから手数料もかからないしね! ・HISの使い方 HISをうまく
英語や外国語を勉強するのに使用する参考書の中には、説明が難しかったり、形式的すぎたりして勉強したくてもなかなかモチベーションが上がらないものが多くあります。日本語を学習している外国人が使用する日本語教材も、日本の参考書と同じ問題を抱えているようで、より楽しく外国人に日本語を勉強してもらおう、ということで作成されたのが「A Fujoshi's Guide to Japanese Volume 2」です。ストレートに入っている「Fujoshi」という単語が示すとおり、外国人の中でも特に「腐女子」向けに作成された、ボーイズラブに特化した日本語教材で、かなりニッチな市場と思われそうですが、クラウド・ファンディング・サービスのKickstarterで150万円以上の資金を集めることに成功しています。 A Fujoshi's Guide to Japanese Volume 2 http://www.
ただ、残念なことに、日本への発送が不可となっている商品が多くあります。アメリカ国内に荷物の転送をお願いできる友人でもいれば、日本に配送してもらうことで商品は手に入ります。ただ、面倒な作業なので、度々お願いするワケにもいきません。 この手の作業を一手に引き受けてくれるサービスがあります。私がよく使うのは「Spear-net」の転送サービスです。では、Amazon.comで商品を購入する際の手順を紹介します。 Spear-netでアカウント作成、商品を購入、メールを転送でOK 注意として、この時に英語表記の自宅住所を間違いなく入力するようにしてください。入力についてはSpear-netの解説ページを参照すると良いでしょう。 次に、Amazon.comで欲しい商品の購入手続きを行います。日本へ発送不可の商品は、発送先の住所で判断しているので、自宅だと先に進みません。そこで、Spear-netの荷
KLabの「海外要員公募制度」は、書類審査や複数回の面談を経て海外赴任者を選考。受からなかった場合も希望者はデータベースに登録され再選考の機会がある 「海外赴任」というと、ひと昔前までは商社やメーカーが中心のイメージだったが、近年は様々なジャンルの企業が積極的に行っているという。このような動きの背景にはどんなことがあるのだろうか? 企業で働く人材の海外赴任をサポートする「留職」プログラムを行うNPO法人クロスフィールズ代表の小沼大地さんはこう語る。 「日本の市場が飽和しつつあるなかで、海外に新たな市場を求める動きが高まっているのが一番の理由でしょう。特に、成長余地の大きい新興国にはビジネスチャンスが多いですから。ただ、国ごとに文化が大きく異なるため、事業を始めるには現地に人材を赴任させ、現地社会について肌感覚で理解する必要がある。近年、様々な企業が海外赴任に積極的になるのはこうした背景が
弊社ではタイとベトナムに関連会社がありまして、タイでは3年、ベトナムでは6ヶ月ほど事業を行なっています。自社での経験と、現地に進出された他の企業から伺った話を元に、海外進出のときに失敗しないためのポイントを考えてまとめてみました。あくまでもたくさんの会社の方と会って話したことをもとに考えをまとめただけであって、データなどに基づいているわけではありません。 これからはじめて外国で事業を立ち上げる方は参考にしてみてください。 1. 特に優秀な人に担当してもらう 事業立ち上げのタイミングでは、会社の中でも特に優秀な人がいって駐在するべきです。 優秀であればあるほど、その人は日本での事業に貢献しているわけなので、日本での業務を離れるのは大きな損失のように感じるかもしれませんが、思い切ってそういう人に担当してもらわないと失敗しやすくなります。 責任者次第で進むスピードが大きく変わってきますし、新しい
グローバル企業を目指す会社が、社員のTOEICスコア平均点を発表するなど、恥さらしもいいところだ。 平均点が延びたところで、その会社がグローバルで勝って行くなど、そこにはなんの相関関係もない。 ましてや、TOEICの点数が向上したら報奨金などもってのほかだ。 奨励金がなければ、自身のグローバルにおけるサバイバル力を高めようと思わない人材など、必要ない。そんな受け身な社員がその後、会社の命運を支えるような人材に育つ可能性が高い訳がない。 中学校から続く英語教育の失敗の最後の極みが、企業におけるTOEICスコアの上昇? そんな愚行は是非とも辞めて頂きたい。冗談にもなりはしない。 英語とは何のために必要か。コミュニケーションを取るためだ。 コミュニケーションにおいて最も重要なことは、その時、その場所において、最も効率的に意思伝達が出来ることである。プレゼンテーションが出来ることである
弁護士法人港国際グループは2月20日、FC2ブログ・FC2動画などを運営する米FC2.Inc社(以下、FC2)に対し、ブログ投稿者の情報開示を求める仮処分命令が下ったと発表した。FC2側はすでに当該ブログの情報開示に応じている。 FC2に出された仮処分命令 FC2は会社がラスベガスにあり、日本国内での管轄が認められないため、これまでは国内から裁判を起こすことができなかった。しかし、2012年の民事訴訟法改正で「日本で事業を展開しながら支店を有していない場合、国際管轄を認める」との規定が追加されており、今回はこの規定が適用された「知るかぎりではおそらく初の事例」(弁護士法人港国際グループ 最所弁護士)とのこと。 上記のような理由(国内から裁判を起こしにくい)から、違法アップロードなどの温床となりやすく、一部には「無法地帯」と呼ぶ声もあったFC2だが、裁判を起こす手順が確立された以上、今後は「
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