京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）はスタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。京セラなど地元有力企業を創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。ファンド拡大を通じて京都大学発などの有望スタートアップや事業承継に悩む地元企業を支援して収益源の多様化につな
京都FG、スタートアップ投資で1000億円ファンド 地銀で最大級に - 日本経済新聞
京都銀行を傘下に持つ京都フィナンシャルグループ（FG）はスタートアップなどに投資するファンドの組成額を2030年度に1000億円に引き上げる。現在の約10倍にあたり地方銀行として最大規模を目指す。京セラなど地元有力企業を創業初期から資金支援してきた知見を生かして次世代の収益源を育成する。ファンド拡大を通じて京都大学発などの有望スタートアップや事業承継に悩む地元企業を支援して収益源の多様化につな
菅首相がメス、“限界地銀”はなぜ放置されてきたのか
菅首相が地銀再編に踏み込む姿勢をみせています。地銀再生は地方経済活性化の第一歩となりますが、なぜこれまで放置されてきたのでしょうか。 小栗直登氏（以下、小栗氏）：地銀改革は長年の懸案ですが実行に移すのが遅すぎた感があります。課題となっているのは銀行数の多さ、「オーバーバンキング」です。10年前ならまだ残っていた地銀再編のメリットも、現在ではほとんどありません。 近年はインターネットバンキングの普及により経営資源の軽量化が進んでいます。そこで地銀が一緒になっても固定費用が重くなるだけです。そもそも、この10年で地銀の体力は大幅にそがれました。これほど市場環境が悪い状況で合併を促しても、他行を吸収する体力を残した地銀はほとんどありません。 地銀再生の動きは過去から続いていますが、自発的に改革に取り組む地銀が少なかった。高度経済成長期のビジネスモデルから脱却できなかったからです。 かつては国が金
菅政権の「勘違い」が地銀を殺しかねない理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
地方銀行における金融危機は、菅義偉新首相が直面することになる危険な状況の1つである。特に、新型コロナウィルスを原因とする景気悪化が長引いた場合はなおさらだ。コロナ前でさえ、麻生太郎財務相は全国地方銀行協会主催の新年パーティーで、「今後2年以内に地方金融が危機的な状況に陥る時期がやってくるだろう」と話している。 【データ】新型コロナウイルス 国内の感染状況 5月に日本銀行(日銀)も金融システムレポートで、「国内外の金融システムでは、今回の感染拡大が生じる以前から、低金利長期化のもとでの利回り追求行動に起因するさまざまな脆弱性が蓄積されてきていた。(コロナによる)実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、実体経済・金融の相乗的な悪化につながる可能性がある」と警告した。 エコノミストの多くは、景気がコロナ前の水準に戻るまでには2～4年かか
地方銀行、一部預金商品の取り扱い終了相次ぐ - 日本経済新聞
各地の地銀で、一部の預金商品の取り扱いを終了する動きが相次いでいる。人口減少や事業所の統廃合で資金需要が伸び悩み、預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は低下傾向が続く。店頭での説明や管理に手間がかかるにもかかわらず、取扱件数が少ない預金商品を廃止し、運営コストの適正化につなげる狙いだ。【関連記事】地銀87行、定期金利一斉下げ 20年度0.002%銀行手数料に見直し機運 送金は下げ、口座管理は上げ強まる地銀改革圧力 菅内閣、再編・規制緩和焦点にめぶきフィナンシャルグループ（FG）傘下の足利銀行は7月末から9月末にかけて、5つの定期預金の取り扱いを終える。年金や退職金を預け入れると上乗せ金利を適用しているが、預貸率が8割程度にとどまるなか「高金利で預金を集める状況ではない」
専門人材の採用を支援するアスタミューゼ、筑邦銀行の業務提携会社と地域企業の雇用促進による地域創生で事業連携
専門人材の採用を支援するアスタミューゼ、筑邦銀行の業務提携会社と地域企業の雇用促進による地域創生で事業連携 アスタミューゼ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 永井歩）とSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 北尾吉孝）は、2社が進める47都道府県ごとの技術職・研究職といった専門人材の雇用促進による地域創生事業への連携を目的として、株式会社筑邦銀行（本店：福岡県久留米市、代表取締役頭取 佐藤清一郎）業務提携会社である株式会社アジア福岡パートナーズ（代表取締役 松延則秀）と取組みを開始いたしました。 2019年9月5日に発表した、SBIネオファイナンシャルサービシーズとアスタミューゼの事業提携は、SBIグループの全国の地方銀行へのネットワークを活かし、アスタミューゼと連携して専門技術人材をスカウト採用するダイレクトリクルーティングサービス「SC
フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
ふくおかFGキーマンが語る、銀行DXに必要な“2つのアプローチ”とは
地方銀行を取り巻く経営環境の厳しさは以前から指摘されている。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、地域経済や中小企業の支援の観点で地方銀行の位置付けはより一層重要になっている。一方、感染症拡大防止のために、地域金融機関が強みとしてきた「対面」での手続きは避け、オンラインで完結する銀行を求める声も強くなってきた。この局面を打開するには、どのようなアプローチを取っていけばよいのだろうか？ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG） イノベーション推進部長でiBankマーケティング代表取締役の永吉 健一氏が語った。
2019最新ガイド：ベトナムの銀行口座を開設するには
(2019年10月25日シミュレーション) 同じ10万円を元手にベトナムに送金しても、受取概算額がプロバイダによって異なることがわかるかと思います。 楽天銀行などが独自の為替手数料を上乗せしたレートを使用するのに対し、Wiseは実際の為替レートを使用しています。海外送金時には、なるべくお得に送金するために、各社の送金手数料だけではなく為替レートも比較してみましょう。 Wise：海外送金🚀 非居住者もベトナムの銀行口座を開設できる？ 結論から言えば非居住者はベトナムの銀行口座開設が出来ません。ベトナム政府の通達によると12ヶ月以上の滞在許可がなければ外国人の口座開設は認められなくなりました²。 もちろん就労や留学などの正規の滞在許可証明を提示できればベトナム現地での銀行口座開設は可能です。 ベトナムの観光ビザでは日本人の滞在は最大3ヶ月までしか認められていない³ので、観光ビザを取って銀行口
「チャレンジャーバンク」の台頭ー世界で起こる第2の波
（写真＝Denphumi/Shutterstock.com） チャレンジャーバンクの台頭 ブロックチェーンやロボアドバイザーなどのキーワードがFintech界隈で注目されているが、今年は特に「ネオバンク」、そして「チャレンジャーバンク」という言葉への注目が集まりそうだ。 「ネオバンク」に関しては実は2009年頃に米国で第1波が起きていた。その後しばらく鳴りを潜めていたが2016年頃から英国や欧州で第2波が起こるとの見方が強くなり、メディアや投資家からの関心が高まっているのだ。 しかし今回、英国や欧州における「ネオバンク」の台頭を見てみると、従来のモデルではなく「チャレンジャーバンク」と称される新しいモデルを採用するスタートアップが増えており、第1波のときとは様相が違っている。 今回はFintech界隈で注目される「チャレンジャーバンク」というキーワードを軸に、実際にどのようなことが起きてい
住信SBIネット銀、フィンテック企業を完全子会社化 - 日本経済新聞
インターネット専業の住信SBIネット銀行は4月にも、決済サービスを手掛けるフィンテック企業「ネットムーブ」（東京・千代田）を買収し、100%出資の子会社とする。買収金額は50億円超とみられる。銀行によるフィンテック企業の完全子会社化が明らかになるのは、銀行の出資規制を緩和した改正銀行法を2017年4月に施行してから初めて。ネットムーブは、スマートフォン（スマホ）に接続し、クレジットカードなどを
ふくおかFGと十八銀行の統合で起きること
宙に浮いていたふくおかフィナンシャルグループ（ふくおかFG） と十八銀行の統合計画は、公正取引委員会が排除措置命令を行わないことを表明して審査を終了したため、計画発表（2016年2月）から2年半を経てようやく前に動き出すことになった。 ふくおかFGと十八銀行は2019年4月に経営統合、2020年4月にふくおかFG傘下で長崎県地盤の親和銀行と十八銀行の合併を計画する。 公正取引委員会が問題にしていたのは、十八銀行と親和銀行の長崎県内の中小企業向け融資のシェアが70～75％と高く、競争圧力も働きにくいことだった。 公正取引委員会が今回、問題解消となると認めたのは両グループが1000億円弱相当の貸出債権を周辺の金融機関に譲渡するという策。これにより、合算シェアは65％に引き下がり、かつ譲渡を受けた金融機関がこれを契機に追加的な貸し出しを行うことが可能になり、統合によって競争を制限することがなくな
ＬＩＮＥ みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業参入へ | NHKニュース
通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」が、「みずほフィナンシャルグループ」と共同で銀行業に参入する方針を固めたことがわかりました。ＩＴ企業と金融大手との連携で、キャッシュレス時代に対応した新たな金融サービスを手がけるねらいと見られます。
求む「みずほをぶっ壊す人」－自己否定からの変革、採用様変わり - Bloomberg
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、銀行が新たな収益源を求める中で新しいタイプの人材を求めるのは理にかなっており、「時流に沿った採用方針」とコメント。ただ、本当に求める人材を採用できるか、また採用後に良いところを生かせるかの２点が課題になると語った。 創造的思考力アップ 新規採用では、のべ1000人の社員が学生に会い、リーダーシップの素養があるかなど見極める。採用担当者は採用に関わる社員全員に、求める人材像を繰り返し伝えて理解を求めた。その結果、８月29日時点での内々定者の資質スコアは、「創造的思考力」「状況適応力」「プレッシャーへの耐力」が数ポイントずつ伸び、創造的思考力が一定レベル以上の割合は従来の20％から35％に伸びた。 外国人、海外大学出身者などグローバル人材や科学・数学などの理系、いわゆる「ＳＴＥＭ」人材も積極的に求めており、19年度のＳＴＥＭ人材の採用割合は、従来２
もし私が銀行や企業グループの経営者だったらこういう仮想通貨戦略を取りますというのを書いておきます。
今年は、MUFJコインはMIZOHOコインほか、SBIもコインを発行するようですし、こうした銀行グループのコインが注目を集めそうです。 単なる電子マネーに終わるか、それとも通貨発行権を銀行に取り戻すという壮大な取り組みの第一歩か。 もし私が、こうした銀行や企業グループの経営者だったらこういう仮想通貨戦略(*注）を取りますというのを書いておきます。 ビジョン的な話なので、多少誇大にかきますが、お許しください。 ①まず、自社発行のコインを作ります。 １コイン＝１円でペグします。ペグといっても、１００％の準備金を積みます。円での払い戻し要求に１００％応えるということ。まずはこれなら信用があります。銀行が準備金を積んで発行したコインなら、かなり信用があるでしょう。 ②つぎにこれを自由に流通させる戦略をとります。 円ペッグコインを発行しただけでは、電子マネーと変わらないわけです。電子マネーの限界は、
立身出世の場としての投資銀行 : Market Hack
ある学生から「投資銀行って、どうですか？」と相談を受けました。そのとき答えたことを書きます。 学生：投資銀行で働いて、正直、どうでした？ 僕：痛快だったと思う。 学生：どこらへんが？ 僕：僕が携わったのは株式のセールスや引受けの業務で、とりわけ新規株式公開（IPO）にまつわる仕事が多かった。これはたとえて言えば産婆（さんば）の仕事だ。新しい企業が株式市場にデビューするのをお手伝いするわけだ。すんなり行く場合もあるし、難産の時もある。企業にとって決定的な節目となる瞬間に関わることが出来る仕事は、やりがいがある。 学生：でも自分が上場するわけじゃないですよね？ 僕：そうだ。我々に残るのはツームストーン（墓石）と呼ばれるクリスタルに閉じ込められた記念の置物くらいだ。これはそのディールの成功に特に貢献のあった社員だけに配られる。それを蒐集するわけだ。 学生：仕事きついですか？ 僕：投資銀行は大別し
他行口座にアプリで送金 来春から地銀数行で - 日本経済新聞
SBIホールディングス、地方銀行などは来春、他行の口座にもスマートフォン（スマホ）のアプリで送金できる新サービスを始める。アプリでの送金は現在、同一銀行間でしかできない。新たな送金システムは24時間365日対応する。新たな送金システムは、SBIホールディングスのほか地銀や3メガバンクが参加する企業連合が運営する。口座番号での入力の
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ざわつく地銀、デジタル化の現状と問題点とは？ 制度融資の完全電子化の成功例も（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
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三菱UFJ銀行、他社の本人確認に口座情報提供 邦銀初 - 日本経済新聞
りそな社長 キャッシュレス化で地銀と連携 - 日本経済新聞