｢社長が現場の仕事をする｣は絶対ダメ…3年以内に3000万円で売却｢ミニマム･イグジット｣までの3フェーズ 社長が現場に立ち続ける会社はたいてい失敗している
ミニマム・イグジットまでの三つのフェーズ ミニマム・イグジットまでの事業成長は、三つのフェーズをたどります。 第一フェーズは、起業してから黒字になるまでの1年。つまり、その会社が今後、存在・成長できるかどうかが試される時期です。 日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によると、創業された企業の3割以上が赤字です。赤字ということは当然、手元の資金は減少し続けます。したがって、創業のために準備していた資金（自己資金）や調達した資金（創業融資等）が枯渇し次第、廃業せざるを得ないということになります。 設立された企業の相当数は1年以内に廃業することになるのです。かなり厳しいフェーズです。 別の見方をすると、第一フェーズを乗り切れば一息つけるということでもあります。 この段階ではコストを抑え、とにかく黒字を出すことに集中してください。 第一フェーズで注力すべきは二点、営業とコスト抑制です
2年以内に事業売却せよ 1300社が熱視線「事前注文式M&A」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業が新規事業に参入する手段として、M&A（合併・買収）を実施するという選択肢がある。 事業をゼロから立ち上げる際に生じる初期費用や市場調査にかかる時間、人員などが障壁とならず、すでに一定の顧客開拓やサービスの基盤が整った段階からスタートできるというのがメリットだ。 日本では2023年3月、東京証券取引所が「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」の上場企業に対して改善を要請。企業価値向上に取り組む経営者が増えたことから、日本製鉄のUSスチール買収（2兆円規模）などM&Aの大型案件も相次ぎ、今後その件数はさらに伸びていくことが予想される。 そうしたなかで、企業がより低いリスクで新規事業を目的としたM&Aに取り組めるよう支援している会社が、世界8カ国でM&Aコンサルティングなどを展開するWaveland Group（ウェイブランド・グループ）だ。同社は、M&Aというイグジットから逆算したスタートア
小さな会社をすぐに売る"連続イグジット"で40歳リタイア目指す…自由な人生を手に入れる究極の方法 イグジット成功の実績が信用力になりキャッシュがどんどん貯まる
会社は「小さく興して育てて売る」 会社は「小さく興して大きく育てる」のが大原則です。本著では、それに「黒字を出してすぐに売る」というフェーズを加えています。 国税庁の「令和3年度分会社標本調査」によると、日本の法人のうち、なんと61.7％が赤字企業です。黒字の企業よりも、赤字の企業のほうが多いのです。 ならばなおさら、起業したばかりの未熟な企業がいきなり黒字を達成できる確率は低いと想像がつくでしょう。利益が出ないまま倒産するリスクもかなりあります。 そう、企業にとっては、最初の1年を生き抜くことが、最初にして最大の試練なのです。では、会社にとっての「生きる」とはなんでしょうか？ それは「黒字を出し続ける」ということです。どんなに小さい企業でも、黒字を出し続ければ生き延びられる可能性は高くなります。逆に、どんなに大きな企業でも、赤字が続くと死んでしまいます。売上高も資本金の額も関係ありません
MUFGが250億円評価で買収したカンム、その理由【八巻氏インタビュー】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
MUFGが昨年に子会社化を公表したカンム創業者、代表取締役の八巻渉氏／写真提供：カンム 昨年末に明らかになった三菱UFJ銀行（MUFG）によるカンム買収は、国内スタートアップにとって象徴的な出来事だったかもしれない。というのも、ここ数年続いていたややバブル含みの市況が一気に冷え込んだ中での発表だったからだ。年始の記事にも書いたとおり、昨年にIPOしたテック・スタートアップの評価は一昨年までの半分にまで下がり、これまで有利な株価で資金調達をしていたスタートアップにとっても、今年の2023年は厳しい一年になる可能性がある。 参考記事：【追記あり】250億円評価でMUFGが買収、カンムとは何者か【報道】 こういった市況で活発になることが予想されるのが企業による買収だ。特に今回のカンムのように成長と利益（2021年度12月期の決算は売り上げが約38億8500万円、経常利益が8,000万円）、そして
ブランドをM&Aして成長 ECロールアップスタートアップ・forestに聞く「うまくいくM&A」の共通点とは｜UPDATE M&Aクラウド
スタートアップには、M&A「される」側だけではなく、「する」側となって成長する企業もあります。本連載は、M&Aで成長するスタートアップがどのような観点で投資を行うのかを、投資担当者にインタビューする企画です。 今回は、ECロールアップ型ビジネスで成長するスタートアップ・forestでM&Aを統括する播川直毅氏に話を聞きました。 forest株式会社 ブランド投資部 部長 播川直毅（はりかわ・なおき） 2011年に丸紅株式会社に入社し、建設機械ビジネスのM&Aに関わる。その後、米国MBA留学、日系PEファンドを経て、2022年7月にforestに入社し、現職。 M&Aとブランドマネジメントが成長の原動力――forestはECで評価の高い商品を販売するブランドや中小企業をM&Aを通じてグループ化し、自社のノウハウを生かして売上を伸ばすことで成長するECブランドのロールアップ型ビジネスの会社です
カーブアウトとは？M&Aでの意味やスピンアウト・スピンオフとの違いを紹介！
カーブアウトによって、企業の成長を加速させる効果が期待できますが、具体的にはどのようなことを行っているのでしょうか。カーブアウトのM&Aにおける意味やスピンアウト・スピンオフとの違いに触れ、メリットやデメリットについて紹介します。
創業2年で10億売却。Z世代人気No.1アプリ開発者の裏側に迫る | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Z世代人気No.1位置情報共有アプリ「Naunau」の開発者、片岡夏輝氏。その開発期間はわずか2週間。2022年10月に同サービスをリリース後、2023年5月にモバイルファクトリー社と株式譲渡契約および株式交換契約を10億で締結した。現在アプリは国内外450万DLを突破し、Naunauの成長はとどまる所を知らない。圧倒的な成果を出し続ける日本版のイーロンマスク、片岡氏の全貌に迫る。 インドの凄まじい経済発展に触れた幼少期 片岡氏はインドのニューデリー出身という異色の経歴を持つ。インドへ移り住んだのは同氏が小学生の時。それから8年間をニューデリーで過ごした。当時は2000年代初期。道路には馬車やゾウ、ラクダが通り、街のエレベーターでさえも物珍しさに人だかりが出来るほどであった。 そこから経済体制の改革とともにインドは急成長を遂げた。今や世界のGDPランキングでは2050年に世界で第2位の経済
資金調達のご報告&仲間募集中🔥｜rutasai
本日、事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）を運営する株式会社ライトライトは、KIBOW社会投資ファンドをリード投資家としたプレステージAラウンドでの第三者割当増資を発表させて頂きました。今回は約1.4億円程度の資金調達となり、累計調達額は約2.7億円となりました。 ▼プレスリリース 「relay（リレイ）」ってなに？改めてですが、弊社は「事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）」を運営しています。2020年7月に公開し、これまで案件公開数が約350件、基本合意/成約の件数を約50件ほど積み上げてきました。 「事業承継をオープンに。」するrelay2025年に団塊の世代が後期高齢者に入る「大廃業時代」が到来 日本の企業の99.7%を占める中小企業の経営者も高齢化。廃業や休業がぐっと増え、日本経済にとって大ダメージ 小規模事業者を苦しめる「ノンネーム」習慣の
マスク氏、ソーラーシティ買収の正当性訴え 2日間の法廷証言終了
７月１３日、テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で証言したテスラのマスクＣＥＯは、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。１日目の証言を終えたマスク氏、デラウェア州で１２日撮影（２０２１年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ウィルミントン（米デラウェア州） １３日 ロイター］ - 米電気自動車大手テスラによるソーラーシティ買収に関する株主代表訴訟で、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日も証言し、持続可能エネルギーへの移行を加速するという自社の長期目標にとって太陽電池パネルを手掛けるソーラーシティは不可欠だったため買収する必要があったと述べた。 テスラによる２０１６年のソーラーシティ買収を巡り、組合年金基金や資産運用会社はマスク氏が資金難の
「M&Aは必要不可欠な打ち手」──4年間で8件、未上場スタートアップがM&Aに注力する理由
From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 M&A（合併と買収）と資金調達のプラットフォームを運営するスタートアップ・M&Aクラウド代表取締役CEOの及川厚博氏が、M&Aを経験したスタートアップ、事業会社、VCへ「M&Aは『グロース』と『ハピネス』をデザインできるか？」をテーマに話を聞く本連載。第3回は、YouTuberやTikTokerといったクリエイターの支援事業、SNS向け動画コン
【ご報告】D2C事業会社を創業１年でEXITしました｜リコピン｜note
100%株所有している会社を売却しました (こんなたいそうなオフィスはない) 2020年10月に創業した【某D2C会社(NDA)】を【某ホールディングス様(NDA)】に、【割とありがたい金額(NDA)】で、売却することが決まりました。ロックアップありません。こんにちは無職！NDA多すぎィ！ 「こんな創業の仕方もあるんだよ」という一つの事例として読んでもらえれば！ 事業内容について あまり詳しくはかけませんが、事業内容としてはamazonのD2Cブランドを４つ立ち上げていました。 完全データドリブンでの商品選定かつ、かなり特殊な媒体ハックをしていたため、どれも初月から黒字化していました。(とはいえ、スモールビジネスです。) なぜ売却するのか ローンチからPMFと黒字化までの0→1フェーズは完了したものの、さらに事業拡大するにはかなり大きなお金の投下が必要でした。(正直、お金を使うとしたらもう
【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
突如、メルペイへの統合が明らかになったスマートフォン決済の｢Origami Pay｣。 撮影：小林優多郎 1月23日、突如としてメルペイへの事業売却を発表したOrigami（オリガミ）。スマホ決済市場の開拓者として常に注目を集めてきた同社の身売りは、関係者から大きな驚きをもって受け止められた。既報のとおり、決済サービス｢Origami Pay｣と｢メルペイ｣は今後統合される見通しだ。 その背景について、オリガミの内情をよく知る関係者はBuiness Insider Japanの取材に対し｢（事業売却は）オリガミにとっては苦渋の決断だった｣と、売却劇の内幕を明かした。
スタートアップに入社して、社長になって、会社を売却して、PMIを終え退職した話（完結編）｜Asami Ota
3月に書いたnoteにて、私がスタートアップに入社し、社長になり、会社を売却した話をつらつらと書きましたが、8月にPMIを終えて会社を退職しました。タイトルに工夫がなくて、すいません。笑 この時のnoteは想像以上にたくさんの人に読んでいただいて、それをきっかけに連絡をいただいたり新しく出会う人もいました。そこでよく聞かれたこととかにも触れつつ、激動の5年について改めて振り返りをしました。 一応流れとしては、一般社員としてスタートアップに入社し、社長に就任し、業績回復させた後、外資スタートアップに会社を売却、今月で退職したという流れです。今回は主に私の心情について書いてます。 そもそも私がなぜ社長に選ばれたのか これいろんな人に聞かれるんですが、私も実は聞いてないんです。笑 当時株主の方々から選んでいただいたんですが、当時私のことをよく知っていた人がいたわけでもありませんし、実際当時の株主
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較 - BUSINESS LAWYERS
会社法の特例として、公開買付けによらない場合や、すでに関係事業者（子会社等）である会社の株式を対象とする場合に、会社法上の現物出資規制、有利発行規制等を回避できることになった 税法の特例として、特別事業再編計画に関する規律が創設され、特別事業再編計画の認定を受けた事業者による自社株式を対価とした株式取得に応じた株主について、株式の譲渡損益への課税繰延べが認められるようになった もっとも、産競法における会社法の特例および税法の特例を受けるには、それぞれ事業再編計画・特別事業再編計画に係る主務大臣の認定を受ける必要があり、他のM&Aの手法と比較して、余分な手間やコストが生じることは否めません。特に、特別事業再編計画については、認定要件のハードルが高いという問題がありました。 以上については、「株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向」をご参照ください。 本稿では、会
日立は日本最強の「子会社売り上手」、投資ファンドも舌を巻く売却術（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
オリンパスのデジタルカメラ事業売却、武田薬品工業の大衆薬事業売却……大手企業が事業や子会社を売却する動きが活発化している。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済環境が不透明になる中、非中核の事業を手放し、中核事業に経営資源を集中させる方向にあるのだ。この局面で脚光を浴びているのが日立製作所。特集『開戦 ファンド大買収』（全10回）の＃1では、投資ファンドも舌を巻く日立の「売り上手」な横顔を描く。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 【この記事の画像を見る】 ● オリンパスデジカメ、ペッパーランチ 売却はまだまだ続く 今年上期（1～6月期）、日本企業が絡むM＆A（企業の合併・買収）件数は1808件と、上期としては9年ぶりの減少となった。ところが、上場企業が子会社や事業を切り出す「カーブアウト」型の売却案件に限れば、前年同期比13％増の200件と、むしろ増えているのだ（M＆A助言のレコフ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本生命」が介護最大手「ニチイ学館」を買収…米投資ファンドは1000億円の大儲け｜経済ニュースの核心
吉開のかまぼこ 林田茉優×日本的M＆A推進財団 白川正芳｜大学時代からの熱意が救った、130年以上続くかまぼこ屋の後継者問題
孫正義の実弟孫泰蔵氏、ソフトバンクベンチャーズを買収（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
オフショア開発のM&A・売却の流れや方法！動向、買収積極企業も解説
トライトグループ、HRテック企業を買収 - 日本経済新聞
