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ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は6月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や15歳以下の子どもと同居する市民で、12週間にわたり計5回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の2分の1について、1万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に5回の受診が目安で、自己負担割合が3割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約1万3千~2万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約100の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月10日の定例記者会見で「いつか(たばこを)やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」
14歳のときに摂食障害で入院した病院で77日間も不当に身体を拘束されたとして、東京都在住の女性(24)がこの病院に1056万円の損害賠償を求める裁判を17日、東京地裁に起こす。女性は「非人道的な扱いで肉体的・精神的な苦痛を受け、人生を壊された。私のような被害者を出してほしくない」と訴える。 診療録などからまとめた訴状によると、女性はダイエットで生理がなくなったりふらついたりしたため、2008年5月16日に都内の病院の精神科を受診。摂食障害と診断され、19日に女性も同意して入院した。 食事はベッド上でとっていたが、ベッドから離れてはならないと指示され、音楽を聴くことも、外部との電話や面会も許されなかった。病室の簡易トイレで看護師の立ち会いのもとで排泄(はいせつ)していたという。 厳しい行動制限に納得できず、女性は5月24日に抗議のため点滴を自ら抜いた。すると、「治療を拒絶した」などの理由で、
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1973年、岡山県生まれ。早稲田大学政治経済学卒業。時事通信社、東京財団研究員を経て、2017年10月から現職。関心分野は医療・介護。論文に「日本の医療保険における保険料賦課の現状と課題」「介護報酬複雑化の過程と問題点」(いずれも『社会政策』)。雑誌『医薬経済』に「現場が望む社会保障制度」を連載中。 「映画を見れば社会保障が丸わかり!」 映画は20世紀に生まれた大衆娯楽の一つ。そこに描かれているシーンやセリフは社会情勢を反映しており、社会の関心事や意識などを知る上で重要なツールだ。そこで、映画を題材に分かりにくい医療や介護など社会保障制度の根底にある考え方や、課題を論じていくことにする。 バックナンバー一覧 古今東西の映画を通じて、社会保障制度の根底にある考え方や、課題などを論じていく連載「映画を見れば社会保障が丸わかり!」。第10回は精神障害を巡る制度改正を契機に、昨年末に日本で公開され
強行採決が迫る?! 高度プロフェッショナル制度(高プロ)を含む法案が、どうやら再来週にも強行採決されそうな状況になってきました。 現在、非常にまずい状況です。 政府・与党は、当初は5月18日に衆院の厚労委での採決を狙ったようですが、さすがにこれはできず、再来週(予想では23日)にずれたようです。 しかし、私が何度も指摘してきたとおり、高度プロフェッショナル制度は非常に危険な制度です。 このような労働者の命を危険にさらす法案を、「働き方改革」などと称して通すべきではありません。 私は、少し前に以下の記事を書きました。 ・高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~ この記事で指摘した、24時間働かせることも可能という点について、国会でも質問があったようで、加藤厚労大臣が次のように答弁したと報じられています。 加藤氏は、高プロは労働者が自
かつて、大学生の「5月病」が社会的関心を集めたことがある。厳しい受験勉強を経て大学に入ってから約1カ月が経ち、当初の高揚感も薄れ始めた頃、新しい環境が期待とは異なることから目標を喪失し、意欲を失う学生は少なくない。 5月頃から授業に参加しない学生 「5月病」は、最近では大学生よりも新入社員に使われることが多くなった印象があるが、それは、大学が入学に厳しいハードルを課さなくなってきたことの表れかもしれない。それでも、学生募集に苦労し多様な学力の学生の入学する、いわゆる「教育困難大学」では、やはり5月頃から授業に参加しない学生が現れる。ただ、そこに至る心のメカニズムは従来の「5月病」とは異なるようだ。 こうした大学に不本意ながら入学した学生の一部は、2回目の授業の頃から通学しなくなる。中には、「親に、とにかくどこかの大学生になってほしいと言われてとりあえず入学したが、別の大学を再受験するので受
和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート(IR)に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を
この春、社会に飛び出した90万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう--などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Kaien」(本社・東京都)の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が30歳未満の若者だ。
記録を大幅更新する「過去最長」の裁判員裁判が4月16日、神戸地裁姫路支部で始まった。初公判から判決(11月8日)までは207日となる見通しだ。これまでは九頭竜湖女性殺害事件(福井県)の160日が最長だった。 報道によると、裁判の被告人は、元パチンコ店経営者の男性。2010〜2011年にかけて、2人を殺害、1人を死なせたなどとして、12件で起訴され、うち7件が裁判員裁判の対象になっているという。 男性は容疑を否認している上、3人中2人の遺体が見つかっていない。NHKによると、100人前後の証人が呼ばれる予定で、審理は週4回ペースになるという。このため、裁判員候補501人のうち421人が仕事の都合などで辞退したそうだ。 ●裁判員裁判「被告人に不利益な状況」となる6つのポイント 過去最長の裁判員裁判で、裁判員にはどんな負担がかかると考えられるだろうか。裁判員制度に否定的な猪野亨弁護士は、以下の6
神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む
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