アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
日本経済の生産性をめぐる｢誤解｣を徹底解説
企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
再分断 The Refragmentation （１）｜篠田真貴子｜note
Y Combinator 創始者 Paul Graham は、ときどき自分のウェブサイトに長文エッセイを発表します。2016年1月に公開された The Refragmentation に感銘を受け、大好きで時々読み返していました。誰か日本語に訳してくれたら、友達に紹介できるのに。そう思っていたのですが、2年近くたってもこのエッセイだけ翻訳されないようなので、試してみました。 まずは前半を公開します。以下、翻訳です。 年をとっているほうが有利なことがある。世の中の大きな変化を人生の中で実際に経験できたことだ。私が見てきた大きな変化は、分断だ。アメリカ政治では、２つの政党が過去よりずっと乖離している。社会を覆う価値観の面でも、これほど共通項が見えなくなった時代はない。クリエイティブ・クラスは他を見捨てて、数少ない幸せな都市に集まっている。経済格差が広がっているということは、富裕層と貧困層の距離
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
2017年度も、やっぱり緊縮財政だが - 経済を良くするって、どうすれば
政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。 ……… 2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。 201
日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
労働生産性の国際比較
ultraviolet @raurublock 日本生産性本部のレポートを読むと、生産性日米格差拡大の一番の戦犯は「金融」分野のように見える。「電気機械」も割とひどい。「情報通信業」も90年代後半との比較では悲惨だが、リーマンショック以降は頑張ってる nikkei.com/article/DGKKZO… 2016-12-13 10:37:01 ultraviolet @raurublock 飲食・宿泊などの労働生産性の低さは、働いてる人の頑張りが足りないという意味ではなく、売るサービスの単価が安く、付加価値生産額はどう頑張っても売り上げを超えることはないので、という話から来てる。ここで生産性を上げようとすると、「ITを駆使したワンオペ」とかにならざるを得ない 2016-12-13 10:59:15
アベノミクス・強気と狼狽の混合物 - 経済を良くするって、どうすれば
異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、
SYNODOS JOURNAL : 文化系による文化系のための経済学の考え方入門 栗原裕一郎
2012/8/79:0 文化系による文化系のための経済学の考え方入門 栗原裕一郎 ■はじめに この８月に、ちくま新書から、早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏との共著『本当の経済の話をしよう』が出版されます。 「Ｗｅｂちくま」で昨年６月から１年間連載した「よりよく生きるための経済学入門」を加筆修正の上、改題したもので、若田部さんが先生役、わたくし栗原が生徒役になって——「役」というかそのままなのですが（笑）——、講義形式で経済学の基礎を学んでいこうという趣旨の入門書です。 「文化系（≠文科系）」というのは一種のバズワードで、これと明確な定義があるわけではありませんが、映画・音楽・文芸・演劇・アート・マンガ・アニメといった文化芸術、および文学・哲学・社会学・文化研究・歴史学・民俗学といった人文学的な学問に志向や嗜好を持つ人々をカテゴライズした言葉、といったところでしょうか。 昔から「体
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連鎖方式での消費者物価指数算出の意義は意外に大きい - シェイブテイル日記2
【要約】 ・エネルギーや米以外の穀物価格高騰は日本ではデフレ要因となる。 ・日銀はこれまでの固定基準方式ＣＰＩに加え、連鎖方式ＣＰＩを扱うことになったが、その意義は意外に大きい。 去る5日の日経朝刊では、消費者物価指数の二極化傾向を伝えています。 デフレ経済、実感とズレ 物価が「二極化」 テレビなど大幅値下げ 食品など必需品値上げ 2011/12/5付 日本経済新聞 朝刊 消費者のデフレ予想が薄らいでいる。10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は４カ月ぶりにマイナスに転じたが、消費者の７割は先行きの物価上昇を見込んでいる。モノやサービスの価格が「二極化」し、食料など必需品の価格が上がっていることが背景だ。ただ、日本の主力産業は値下げ競争が激しい分野にあり、生活感覚とは裏腹に、デフレ脱却の道のりは遠そうだ。（関連記事経済面に） 10月の全国ＣＰＩは値動きが激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.
「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得は生じない」◆マンデヴィルと経済学の源流◆ TORA
「誰かが支出しない限り、他の誰かの所得は生じない」◆マンデヴィルと経済学の源流◆（関岡正弘） http://www.asyura.com/0306/hasan27/msg/759.html 投稿者 TORA 日時 2003 年 6 月 23 日 10:14:21: 1995年3月に日本経済新聞のやさしい経済学に掲載した論文です。 東京国際大学教授 ◆１ ブンブンうなる蜂の巣 この欄に「ケインズと蜂の寓話」を連載してから、すでに一年以上の歳月が過ぎ去った。それにしても、マンデヴィルという人物には興味をそそられる。 本来であればマンデヴィルは、心理学、社会学、経済学、その他人間行動に関する諸科学の「さきがけ」あるいは創始者になりえたであろう。 しかるにマンデヴィルは重大なミスを犯した。その主著「蜂の寓話」に、「個人の悪徳は公共の利益」という副題を付けてしまったのだ。まだ、宗教や道徳に最高の価値
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