愛人、横領、収賄問題を乗り越えた「少林寺最強住職」ミラクル伝説（安田 峰俊） @gendai_biz
政治和尚、大ピンチ！ カンフー映画でも有名な嵩山少林寺の名は日本でもよく知られている。河南省開封市にあるこの古寺は、北魏の太和十九年（495年）に開山したという中国曹洞宗の名刹だ。ちなみに余談ながら、この嵩山少林寺に伝わっている武僧の武術は、日本の少林寺拳法と直接の関係はない。 さておきこの嵩山少林寺。中国歴代王朝における相次ぐ戦乱に加えて、文化大革命期にも仏像や伽藍が破壊されて僧侶が還俗を余儀なくされるといった苦難の歴史を味わってきたが、1980年代からは少林寺武僧団の巡業公演を実施するなどして商業化に成功する。 1990年代末には寺の傘下に少林寺実業発展有限公司ほか複数の企業を作り、映画事業にも進出。中国の宗教界としては破格に早期の1996年に公式ホームページを開設するなどIT化への対応も進めた。 いまや少林寺は海外公演に忙しく、2006年に訪中したプーチン大統領に演武を見せるなど中国
驚異の継続利用率「99％」、飲食店向け「予約台帳サービス」のトレタ 赤字5億円も攻め時
飲食店向けの予約台帳サービスなどを提供するトレタ（東京都品川区）が11月28日、官報に掲載した決算公告（2016年12月31日現在）によれば、当期純損失は5億7900万円（前年同期は3億2800万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は5億7900万円の赤字（同5億6700万円の赤字）だった。 同社は16年11月にも9億4100万円の減資を実施している。 トレタは13年設立。13年12月から飲食店向けに、紙の予約台帳に代わるiPad予約台帳アプリ「トレタ」をはじめ、各グルメサービスの予約機能と連携する「トレタメディアコネクト」、販売管理システムと連携する「トレタPOSコネクト」を提供。予約管理から顧客管理まで、飲食店の効率改善をサポートしている。トレタの導入店舗数は17年10月時点で9000店舗を超えており、継続利用率は99％という。 代表の中村仁氏は、これまで「豚組」などの飲
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
政治外交まで絡めた電池業界の混乱と思惑
11月9日の当コラム「環境改善か下剋上か、EVシフトの先の業界勢力」に対して、「参考になった」という賛同を9割近く得た。各種の新聞でも、毎日と言ってよいほど電動化政策やそれにまつわるビジネスモデル、電池関連などの記事が掲載されている。それだけ話題性があることと、社会の大きな関心事項であることを物語っているのだろう。 今回は、最近の車載電池に関する話題を、国別にまとめてみる。 投資戦略が大きく異なる日本勢の動向 本年、日本の電池事業会社2社の経営権が中国の投資ファンドであるGSRに移った。一つは、2007年に日産自動車とNECが合弁で立ち上げたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）である。日産が競争力に疑問をもち、外部調達を基本とする戦略に方針転換したことで、AESCの身売りが決まった。 AESCは、身売り先に関して日本、韓国、台湾、中国などの各企業と、時間をかけて交渉してきたようだが
ジョセフ・ヒース「なぜ我々はかくも怒り狂っているのか？ 保守政権に怒る人々と、保守政権に怒る人々に怒る人々」(2015年10月10日)
ジョセフ・ヒース「なぜ我々はかくも怒り狂っているのか？ 保守政権に怒る人々と、保守政権に怒る人々に怒る人々」(2015年10月10日) Why u so mad? Posted by Joseph Heath on October 10, 2015 | Canada, elections 〔訳注：本エントリは、スティーブン・ハーパーが首相を務めるカナダ保守党が政権与党であった、2015年のカナダの下院の総選挙直前に書かれたものである。〕 先日、ブログの共同執筆者達によって書かれた〔保守党の選挙戦術を批判する〕公開書簡に関して、私はなんとも複雑な感情を抱えている。（結局、私も署名したわけだが…）。スティーブン・ハーパーを嫌う人は目立って沢山いるわけだが、「スティーブン・ハーパーを嫌う人」を嫌う人もまた沢山いる。なので、私が今に至るも確信しているのが、レックス・マーフィー [1]訳注：カナダの
橋下徹が私たち大阪人に残したのは「負の遺産」だけだった
９月２４日に行われた大阪府堺市長選挙は、４年前の前回と同様、大阪維新の会と他党が全面対決する一騎打ちという構図であった（公明党は自主投票）。そして、結果もまた前回と同様、無所属で現職の竹山修身氏が、大阪維新の会の新人候補を制して当選を果たしたのである。しかしながら、選挙戦は前回ほどの盛り上がりを見せず、投票率は６％以上も低下してしまった。４年前とは異なり、政界を引退した橋下徹氏の姿がなかったことも、その一因に違いあるまい。それでも、票集めにおける大阪維新の会の手口は、橋下代表の時代から何も変わっていなかった。だからこそ、首長選挙における維新と反維新の全面対決という構図も維持されているのである。 大阪維新の会は、まず現状に対する不満を煽動（せんどう）する。その上で、「改革」だとか「Ｃｈａｎｇｅ」だとかいった中身のない標語を声高に叫ぶのだ。実際、今回の堺市長選挙においても、大阪維新の会が掲げた
数字ほどよくない雇用環境 「失業率低下」でも賃金が上がりにくい理由 | ZUU online
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。 需要要因では、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、人材への需要が増加して失業率が下がる。一方、供給要因には労働参加率があり、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって人材が労働市場から退出すれば、労働参加率の低下を通じて失業率が低下する場合がある。 労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ続けている 我が国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に平均5.2％まで上
「日本人は集団主義」という幻想（高野 陽太郎） @gendai_biz
「日本人は個性がない」 「日本人は、和を乱すまいとして、みな同じように行動する」 ほんとうだろうか？ まわりの日本人を見わたしてみよう。「自己チュー」や「へそまがり」、「空気が読めない人」はいないだろうか？ 引っこみ思案、目立ちたがり屋、瞬間湯沸かし器、一言居士……いろいろな人が居はしないだろうか？ しかし、「日本人は、みな同じように考え、同じように行動するので、個性がない」というのは、今や世界の「常識」なのである。 「日本人は、集団の和を何よりも大切にするので、集団と一体化しようとするあまり、自分というものをなくしてしまっているのだ」――そう日本人論は繰りかえし説いてきた。 だが、科学的な研究は、この「常識」を真っ向から否定しているのである。 薄弱な根拠 そもそも、「日本人は集団主義」という「常識」は、科学的な研究から出てきたわけではない。 その「証拠」とされてきたのは、ほとんどが個人的
｢歴史的屈辱｣にまみれた中印国境紛争が再燃
ブータンと中国、インドが国境を接するドクラム高地で、インドと中国の軍隊がにらみ合いの膠着状態に陥ってから約1カ月になる。この種の対立としては、1962年の中印国境紛争以来、最長のものだ。 中国国防省の呉謙報道官は、インドが惨敗を喫した1962年の国境紛争をあからさまに引き合いに出し、「歴史の教訓に学ぶべきだ」とインドに警告した。だが、歴史の教訓は、それを引き合いに出す側の都合に合わせられることが多い。 国際関係における「屈辱」とは 1962年の紛争は、高慢なインドが中国の要求をのまなかった代償であるというのが、中国指導部の見方だ。だが、インドにしてみれば、これは半世紀以上にわたって国を苦しめてきた屈辱にほかならない。 国際関係において「屈辱」とは、他国の名誉を傷つけ、地位を得ようとする試みを否定することであり、明白なヒエラルキーの構築を意味する。戦争は、相手に屈辱を与える格好のチャンスであ
防衛監察：防衛省 防衛監察本部
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ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
前川喜平氏 発掘された12年前の「笑ってはいけない議事録」が話題に - Not-So-News
前川喜平前文部科学事務次官の閉会中審査での答弁が話題となる一方で、彼の初等中等教育局初等中等教育企画課長時代（12年前）の「笑ってはいけない議事録」が注目を集めている。 規制改革・民間開放推進会議 - 会議情報 - 第14回 教育WG 配布資料 これは平成17年に規制改革・民間開放推進会議の教育ワーキング・グループ（ＷＧ）が文科省に対して、「現在の教員養成・免許制度が、教員としての適格性をどのように保証しているのか」などについて尋ねた際のものだが、当時の初等中等教育企画課長である前川喜平氏は、詭弁と開き直りを繰り返し、ついには委員から「黙りなさい」と発言を打ち切られる始末に。 その議事概要が、すさまじい出来になっているというのだ。 この残念な答弁を、彼の能力問題にすべて帰すべきものなのか、彼として不可抗力に抗って省益を守ろうとした結果の産物なのかは各人が判断すればよいことだが、文部科学省側
次の覇権国はアメリカか中国か 勝敗を占う「カネの世界史」
＜覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側＞ 15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。 まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。 次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくア
「個人が上場できる」と話題のVALUは「マネーの虎」である。
先日から一部で話題となっているVALU（バル）というサービスがある。フィンテック＝ファイナンス（金融）とテクノロジーを掛け合わせた造語が経済紙では日常的に使われるようになったが、その一種と見て良いだろう。 サービスの特徴を一言で表すと「個人が上場できる」という、極めて特異なものだ。すでにサービスを利用している人も、VALUの意味や仕組みを理解せずに使っている人も多いと思われる。せっかくなのでこのサービスの仕組みや特徴、意義を考えてみたい。
政府債務はどこまで将来世代の負担なのか | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜増税などを早期に行って日本の財政を健全化すべきという主張には、政府債務の将来世代負担論＝老年世代の食い逃げ論がある。今回は、その問題を考察する＞ 政界や経済論壇では、増税の是非をめぐる議論が再び活発化している。これまでの増税必要論の多くは、日本財政の破綻可能性を根拠としていた。筆者は本コラム「健全財政という危険な観念」（2017年６月27日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。 日本の政府財政が本当に破綻に向かっているのであれば、そのことが国債市場に反映されて、リスク・プレミアムの拡大による国債金利の上昇が生じているはずである。しかし現実には、1990年前後のバブル崩壊以降の持続的な「財政悪化」にもかかわらず、日本国債の金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、少なくとも市場関係者たちの大多数は、日本の財政破綻というストーリーをまったく信じていないことを意味してい
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団地生まれ団地育ちが団地について話すわ : 【2ch】コピペ情報局
中国IT大手の副業：政府に手を貸す情報スパイ
マライ・メントライン＠職業はドイツ人 on Twitter: "【ドイツ総選挙】 マスコミの多くでは「最大争点は移民難民問題」と報じており、例えば下のようなグラフを根拠としているが、ここで「移民・難民・社会統合」を合体させているならば、本来「教育・社会格差・年金」辺りを「社会公平・公正性」とし… https://t.co/yaXXUnZ1Gl"