トランプ支持者の心理・権威主義と反移民 - 道徳的動物日記
www.the-american-interest.com 本日紹介するのは、 社会心理学者のジョナサン・ハイト（Jonathan Haidt）が American Interest 誌に発表した「ナショナリズムはいつ、なぜ、グローバリズムに打ち勝つか（When and Why Nationalsm Beats Globalism）」という記事。近年の西洋民主主義国家において、普遍主義的・自由主義的で多様性を尊重する価値観を持ったグローバリストとそれに反対する価値観を持ったナショナリストとの争いが各国における移民問題をきっかけに表出するようになっていて…という記事なのだが、かなり長い記事なので、今回は後半（４章構成のうちの３章と４章）を紹介する。この記事における「グローバリスト」と「ナショナリスト」という言葉の定義の説明などは１章と２章でされるので、その辺りは少し分かり難くなるかもしれない
フリーランスなら絶対入りたい！２年でプラスになる「付加年金」が凄い
フリーランスという生き方を選ぶと、必ずあるリスクを背負うことになります。 そのリスクとは、年金受給額の低さ。フリーランスはサラリーマンのように厚生年金に加入できないため、将来の年金受給額が少なくなってしまいます。「独立したのはいいけど、引退後の生活が不安…」と感じているフリーランスの方は多いのではないでしょうか。 そんな方に利用をおすすめしたい制度があります。 その制度こそ、本記事でご紹介する「付加年金」です。 付加年金とは、毎月納付する国民年金に一定額を上乗せすることで、将来の年金受給額を増やせる制度。 上手に活用すれば、引退後の生活が少し豊かになります。「フリーランスになりたてで出費を増やす余裕なんてないよ!」という方も、ご安心ください。付加年金の納付額はとても安価。それでいてリターンが大きいことが、この制度最大の魅力です。 より詳しい付加年金の情報が知りたくなってきましたか?本文で、
「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。
古川 @furukawa1917 「ソ連ではいくら働いても給料が上がらないのでみんなやる気を失って崩壊しました」などという資本主義者のデマには我慢ならない。ソ連にも昇給制度はあり、より働けばよりよい待遇を得られた。誰もが充分な給料をもらっていた。ただ単に、物不足でその金を使う機会がなかっただけのことである。 2016-09-10 15:50:34
テロリストの一弾が歴史を変えた――第一次世界大戦史(1)
＜ある点において、2016年夏の英EU離脱騒動は、1914年夏の第一次世界大戦開戦に似ている。1914年６月28日、「サラエボ事件」で暗殺されることになるフランツ・フェルディナント大公夫妻は、なぜ危険なサラエボにわざわざ赴いていたのか。歴史をひも解くシリーズ第１回＞ （上図：「我々の犯罪者名簿より」〔ドイツ〕。「暗殺犯」プリンツィプ。作者グルブランソン〔ノルウェー生まれ〕は、当時のドイツを代表する諷刺画家。『ジンプリツィシムス』誌で活躍。同誌はイギリスの『パンチ』と並び称されるドイツの諷刺雑誌。）――『第一次世界大戦史――諷刺画とともに見る指導者たち』より まさか、こんな結果になるとは思っていなかった――。まるで登場する指導者全員が、そう言いたいかのようだ。 よもや負けるとは思わず、EU（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票の実施を約束したデービッド・キャメロン英首相。離脱派を率いて勝利しな
「貧困支援」という「市場」でイノベーティブであるとは？NPO法人Homedoorの東京報告会に参加して考えたこと。 - だいしろぐ
NPO・NGOは多数あって、その中でもホームレス状態の方や生活に困窮されている方の支援をおこなう団体も多数あるが、それらは一部をのぞいて、いわゆる「ソーシャルベンチャー」的な事業展開であったり情報技術による効果の最大化のようなことが、比較的進みづらい分野なのではないかと思う。 理由はいろいろと考えられ、ひとことではいえない。 扱っている問題が非常に重い歴史的経緯をはらんでいること。「受益者」からお金を取ることが基本的に難しいこと。メインプレイヤーの高齢化もあるのかもしれない。単純に社会問題として（子どもの貧困などに比して）「人気」がないこと。などなど。 ただ、社会全体の困窮度の複雑化と偏在が進むと同時に、権利意識や当事者意識の分断が進んでいる状況で。 直接的な受益者（困窮されている方）に対して、「複雑化＝コストをかける」支援ニーズを満たすためにも、直接的な受益者以外にも問題へ関心を持っても
神戸港の復旧と復興の越えられなかった壁
toshi fujiwara/藤原敏史 @toshi_fujiwara あまり語られない話だが、神戸の震災では港の復興は完全に失敗している。理由は「元に戻す」ことばかり考えて、国際的な海運の輸送手段の変化に対応する港にしなかったから。東北ではこれどころではない無駄な「復興のフリ」が頻発する可能性はけっこうある。 2012-03-16 09:52:03 ('_') @shangri_la_19_o http://t.co/myR88nhd ご参考まで RT @toshi_fujiwara: あまり語られない話だが、神戸の震災では港の復興は完全に失敗している。理由は「元に戻す」ことばかり考えて、国際的な海運の輸送手段の変化に対応する港にしなかったから。東北ではこれどころでは… 2012-03-16 17:50:01
成長戦略に盛り込む「第4次産業革命」の破壊度
政府は週明けにも成長戦略「日本再興戦略2016」や「ニッポン一億総活躍プラン」など政策パッケージを閣議決定する。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「世界経済の持続的な成長」について共同歩調を取ることで合意し、日本経済がその先頭に立って世界の安定的な成長をけん引していく心構えを示すものだ。安倍晋三内閣は、2020年頃に名目国内総生産（GDP）を現在の約500兆円から600兆円に引き上げる目標を掲げており、その実現に向けた具体的な取り組みが始まる。 成長戦略の柱は「第4次産業革命」。AIやIoTを活用することで産業構造の大転換を図る。この「変革」を本気でやろうとすれば、経済産業省の役割の大転換も不可欠となる。 （写真：ロイター/アフロ） あなたの仕事がなくなる？ 今回の成長戦略の柱は「第4次産業革命」である。ドイツ政府が産官学の結集でモノづくりの高度化を目指すとして2012年から打ち出してい
Kaizen PlatformはこうしてSaaSからマーケットプレイスへ進化した｜決算が読めるようになるノート
柴田: 今回の「しば談」は、Kaizen PlatformのCEOの須藤憲司さんにお越しいただきました。まずは会社の紹介をお願いしてもよろしいですか？ 須藤憲司さん（以下、敬称略）: Kaizen Platformは、企業のWebサイト、UIの改善をやっています。ツールを渡すだけでなく、サポートまで行っています。ツールだけあっても、テストしたりとか実装したりとかって、皆さん忙しくてできないので。僕らは「グロースハッカー」と言われる、デザイナー、エンジニアさんを3,600人（注: 2016年5月現在）くらい抱えているので、彼らが改善案を作ってくれて、それを選ぶだけでUIの改善がどんどん進む、というサービスを提供しています。 起業のアイディア = 前職での課題柴田: なんでこのビジネスをやろうと思ったんですか？ 須藤: 僕はもともとリクルートにいまして、まさにプロダクトやマーケティングをやって
「ソニー社長を引き受けた平井さんは軽率だな」
戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。あの時、ソニーはどうすべきだったのか。 連載1回目は、現在のソニー社長兼CEO（最高経営責任者）の平井一夫氏が経営者として頭角を現すきっかけを作った人物の証言からスタート。ソニー・ミュージックエンタテインメント社長やソニー・コンピュータエンタテインメント（現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）会長などを歴任した丸山茂雄氏が、本日から3日連続で語る。今回はその前編。 聞き手は日経ビジネスの宗像誠之。 丸山 茂雄（まるやま・しげお）氏。 1941年8月、東京都生ま
市場が3分の1に縮小しても成長し続ける会社 日本一元気なジュエリーカミネの「社員を幸せにする経営」 | JBpress (ジェイビープレス)
いまの東芝やシャープを見ていると、企業が規模を追求することの功罪を考えないわけにはいかない。スケールメリットはあっても、経営者の能力を超えて企業が大きくなったとき、大きなリスクが突然顕在化する。 企業はそこで働く人に支えられているからである。社員を納得させやる気を引き出せなければ様々な綻びをきたし、ライバルにつけ入る隙を与えてしまう。三菱自動車の燃費不正も経営能力を超えたシェア拡大競争に邁進した結果だろう。 そして、大量採用された社員は大量リストラされていく。企業の社会的責任を考えたとき、そういう企業は良い企業、あるいは強い企業とは呼ばれない。 ひたすら規模を追うことよりも、社員の能力を引き出し挑戦を続けることで企業の価値、社員の価値を上げていく。そしてそれが顧客や投資家に利益をもたらす――。 日本が誇りたい「強い企業」とは、上場非上場、規模の大小にかかわらず、そのような企業ではなかろうか
日銀がもっとアグレッシブな「追加緩和」をしなければならない意外な理由（安達 誠司） @moneygendai
6月の追加緩和を織り込んだ動き 4月27，28日の日銀の金融政策決定会合では、3月に続き、追加緩和が見送られた。そして、前回のコラムで指摘したように、今回の「ゼロ回答」は、マーケットに失望をもたらし、ゴールデンウィーク中に大幅な円高・株安が進行した。 ドル円レートは、一時、1ドル＝105円台まで上昇し、シカゴの日経平均先物も1万6000円を割り込む場面もあった。 だが、マーケットは面白いもので、その後は大崩れすることもなく、ドル円で106円、日経平均で1万6000円という水準で持ちこたえた後、反転上昇を見せている。 1月末の「マイナス金利政策」導入後のマーケットの動きを見ると、2月に大幅に円高・株安になった後、3月、4月と金融政策決定会合が開催される月が始まると、円安・株高がじりじりと進行する展開であった。 そして、3月、4月ともに追加緩和が見送られると、マーケットは失望して再び円高・株安
金融政策にとってのブロックチェーン技術の意味 - himaginaryの日記
についてDavid Andolfattoが6点挙げている。以下はその概要。 通貨競争 政府がインフレ税を課そうとすると、国民は他の通貨に逃避しようとする。資本規制でそれを抑え込もうとするのが政府の常套手段だが、インターネットにアクセスできれば取引できるビットコインについてはそれが難しい。 外貨を使った満期変換 海外でユーロドル市場が発達したような形で米国内でビットコイン市場が発達する可能性がある。危機の際に人々がドル預金ではなくビットコイン預金を求めた場合、中銀や財務省は最後の貸し手としてどう行動すべきか？ 安全資産現象 1970年代には不動産が安全資産で、人々は米国債やドルから不動産に逃避した。2000年代末には米国債やドルが安全資産で、人々は不動産から米国債やドルに逃避した。ビットコインが安全資産と見做される時が来るかどうかは分からないが、金融政策はそうした事態に備えておく必要がある。
日銀の金融政策変更の歴史と為替市場の動向 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
日銀の金融政策変更の歴史を振り返る 円相場に大きな影響を与えてきた日本銀行の金融政策。金融政策の歴史ってブレトンウッズ体制とか大昔の出来事についてはよくまとまっているけど、最近の出来事ってあまり整理されていないと思うので、ここ20年くらいの歴史をまとめます。 その時の、円相場の水準および日経平均株価の動向とともに金融政策変更の歴史をまとめます。為替の大きな流れがわかるようにしたいと思います。 なお、日銀が大きな金融政策の変更を行ったら随時追加します。 清水総裁時代：量的緩和、ゼロ金利政策の導入期（1998年3月～2003年3月） 速水日銀総裁の時代 速水日銀総裁はITバブルの発生と崩壊を経験した総裁です。為替市場はドル円140円超、日経平均株価も20,000円超を経験しながらもその後は地獄を味わいます。 ただし、ITバブル崩壊後は相当な金融市場の混乱を経験します。リーマンショック時ほど急激
片田舎の一方言から大出世した｢英語｣の秘密
国際標準語として不動の地位を確立した英語。メインの言語として話す「母語話者」がいない会話でも使われるほど、その影響力は大きい。だが元を辿れば、英語にも北ヨーロッパの片田舎で使われる言語に過ぎなかった時代がある。 オランダやドイツの一部地域で使われる、フリジア語という言語があるそうだ。現在の話者は約50万人で、そのほとんどがオランダ語あるいはドイツ語との二言語併用者である。実は、フリジア語と英語それぞれの元になった言語は、隣り合う地域で使われる方言同士だった。英語史を勉強すると、英語と最も系統の近い言語としてフリジア語の名が出されるという。 地理的にも言語的にも事実上同じところから出発したと言っていいような言語が、片や世界的な存在に、片や母語話者もほとんどいない状態になっている。英語発展のプロセスは、「どこの馬の骨とも分からない」言語が、苦難の道を乗り越え、ついには比類ない地位を築くサクセス
FX市場の実需を生み出す、輸出入企業の為替ヘッジ方法。 - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
企業が為替リスクをヘッジする必要性 FX市場は実体経済と関連が強い 為替（FX）市場はもちろん金融市場ではあるのですが、実体経済との関連性が非常に強い市場でもあります。 輸出企業は海外に桃生売った代金として外貨（ドル）を得るので、それを円に換えなくてはならない（ドル円の売り） 輸入企業は海外からものを仕入れた料金として外貨を支払うので、円を外貨(ドル）に換えなくてはならない（ドル円の買い） 上の例のように、輸入であれ輸出であれ、異なる通貨を使う国と取引する際は、基本的に為替市場で売買が常に発生することになります。 このような輸出入に絡んだ為替取引は、実需取引と呼ばれます。実需取引は、投機的な為替取引と比べて1取引当たりの規模は小さいものの、反対売買がない為替取引（投機的な取引だと一定時間後には反対売買を行うため、長期的にはFX市場に影響を与えない）なので、FX市場では重要視されています。
事前準備ゼロで「情報セキュリティマネジメント試験」を受けてみた
春の嵐が吹き荒れた4月17日の日曜日。休日にもかかわらず、記者は朝から東急大井町線の尾山台駅に立っていた。経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）が実施する「情報セキュリティマネジメント試験」を受験しに来たのである（写真1）。試験会場は尾山台駅徒歩15分。多摩川にほど近い東京都市大学の世田谷キャンパスである。 情報セキュリティマネジメント試験は経産省所管の国家試験「情報処理技術者試験」の新たな試験区分として今回から実施される新しい試験だ（ITpro関連記事：セキュリティの新しい国家試験「情報セキュリティマネジメント」が来春開始）。 具体的には、「情報セキュリティマネジメントの計画・運用・評価・改善を通して組織の情報セキュリティ確保に貢献し、脅威から継続的に組織を守るための基本的なスキル」を認定する（外部リンク：IPA「情報セキュリティマネジメント試験」紹介ページ）。典型的なお役所文書で、
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[FT]日本の均衡失わせる中ロ艦船の行動 - 日本経済新聞![[FT]日本の均衡失わせる中ロ艦船の行動 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
金正恩を討て！ USBゲリラたちの死闘
世界最大手のコンテナ船社・デンマークのマースクラインが、アジア～欧州航路の日本寄港を今夏中止」の報に対する反応 -sudo_simoigusa氏とemesh氏のやりとりを中心に-
TechCrunch | Startup and Technology News
