世界銀行のキム総裁が辞任表明 トランプ政権とあつれきか | 毎日新聞【ラスベガス中井正裕】世界銀行は7日、ジム・ヨン・キム総裁（59）が2月1日に辞任すると発表した。現在2期目で、2022年まで任期を残していた。辞任理由は明らかになっていないが、米メディアは、キム氏が中国への融資条件などを巡りトランプ米政権とあつれきがあったと伝えている。 キム氏は韓国系の米国人医師。12年にオバマ前米政権の推薦で総裁に就任し、途上国の開発支援や医療、保健政策、気候変動対策…
ＩＭＦ世銀総会:中国大手銀が参加見送り 尖閣、理由か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・井出晋平】９日から東京で開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の関連行事に、中国の大手銀行が参加を見送ると、中国メディアが８日伝えた。日本政府による尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への反発が理由とみられる。 新華社通信などによると、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など大手国有銀行が、日本の金融機関などが開く関連行事を欠席し、訪日を見送る。尖閣国有化以降、中国側の申し出による日中間の経済交流行事の中止が相次いでいる。 ただ、謝旭人財政相と周小川・中国人民銀行総裁は総会に出席する見込み。日本への反発を示す手段として民間交流を控える一方、財政・金融当局のトップが出席して中国の存在感を発揮することで、バランスを取る狙いがあるとみられる。
金利不正 疑惑広がる 英銀のLIBOR操作、大手行が複数関与か - 日本経済新聞
金融取引の国際的な基準金利である「ロンドン銀行間取引金利=LIBOR」の信頼性が揺らいでいる。英バークレイズだけでなく、複数の巨大銀行が示し合わせて金利の不正操作にかかわっていた疑惑がある。世界中で企業向け融資や住宅ローンなどの指標として使われる基準金利の水準が、ゆがんでいた恐れが出てきた。
朝日新聞デジタル：運用実績「１０年で３．５倍」 ＡＩＪ、実態と違う宣伝 - ビジネス・経済
印刷 ＡＩＪ投資顧問が企業年金基金に示した営業資料。投資信託の累計利回りが約１０年で２４７％と宣伝している ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が、企業年金基金から運用を任された年金資産の大半を消失させた問題で、ＡＩＪ投資顧問が「約１０年で資産が約３．５倍に増える」と高利回りをうたって、年金基金を勧誘していたことが分かった。証券取引等監視委員会の調べによると、ＡＩＪは少なくともここ数年、実際には運用していなかった可能性があり、実態と大きくかけ離れた運用実績を説明していたとみられる。 ＡＩＪは勧誘資料のなかで、英領ケイマン諸島につくった投資ファンドを使い、２００２年６月からデリバティブ（金融派生商品）で年金資産を運用している、と説明していた。 ファンドの私募投資信託（少数の人向けの投信）の利回りの実績についても明記し、０２年度が３５％台、０３〜０５年度まで１４〜１８％台、と非常に高い水準だっ
vs元ライブドア取締役・熊谷史人氏（1）オリンパス事件と上場維持について思うこと
欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 藤沢数希の金融対談日記 人気ブログ「金融日記」を執筆する藤沢数希氏がホストとなり、ビジネス界の注目パーソンと対談を繰り広げる「藤沢数希の金融対談日記」。ブログ同様の歯に衣着せぬ口調で、あの事件、あの業界の真実を皆さんにお伝えします。 バックナンバー一
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス上場維持へ 東証、悪質性は低いと判断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 東京証券取引所は１７日、過去の決算でうそ（虚偽記載）があったとして上場を廃止（取り消し）するかどうか審査していたオリンパス株式について、上場を維持する方針を固めた。赤字を黒字と偽るほどの悪質さはなく、株式市場に重大な影響を与えたとまでは言えないと判断した。 東証で審査を担う自主規制法人が２０日にも臨時理事会を開き、正式に決める。 ただ、虚偽記載は上場規程違反のため、１千万円の上場契約違約金を求める。また、上場廃止にはいたらないが、前社長ら旧経営陣がうその決算にかかわるなど経営に問題があるため、３年以内に企業統治を改善できなければ上場を廃止する「特設注意市場銘柄」に指定する方針だ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈記者有論〉企業統治 監査役、これではお飾りオリンパス株、上場維持に関門不祥事契機、経営の透明化へ始動 会社
asahi.com（朝日新聞社）：自民政権の緊急経済対策、予算６割使われず 検査院調べ - 社会
印刷 執行率の低かった基金国費が含まれる基金の推移 自民党政権が交代する直前の２００８〜０９年度に、「緊急経済対策」として地方に配られた補助金や交付金。地方自治体などは、こうしたお金の受け皿として多くの基金をつくり、国費３兆４４１２億円をため込んだが、１０年度末までに４１．４％しか使われていないことが会計検査院の調べでわかった。 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島、茨城の４県を除く４３都道府県と市区町村、これら自治体が所管する公益法人の基金を調べた。 ０８年度の国の２次補正予算と０９年度の１次補正予算に注目。保育所の待機児童解消や雇用創出など１９の事業を実施するため、自治体などに設置された基金は２５１８に上った。国費から流れ込んだ補助金や交付金計３兆４４１２億円がこれらの基金にプールされたが、１０年度末時点で２兆１４０億円が積み残されたままになっていた。 検査院は、政府が緊急対
悪夢のユーロ離脱シナリオ ギリシャ無秩序デフォルトで恐慌引き金＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャが世界経済を揺さぶっている。 ギリシャは国民投票で、緊縮財政を条件としたＥＵなどによる支援の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う構えだ。不測の国民投票によって離脱が現実となれば、ギリシャ国債の無秩序なデフォルト（債務不履行）は避けられない。イタリアやスペインなど他の重債務国の離脱不安が高まり、国債が暴落。国債を持つ銀行の連鎖破綻を招き、世界に金融危機が波及する恐れがある。Ｇ２０も、ギリシャの国民投票の行方を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。 ■危険な賭け 「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」。ギリシャのパパンドレウ首相との会談後、メルケル独首相は、苦渋の表情をみせた。 サルコジ仏大統領も「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」と語気
ロボ・サイナー問題とは何か？ アメリカの不動産市場、オワタ : Market Hack
日本では殆ど注目されていませんが、いまアメリカでは「ロボ・サイナー問題」というのが頭の痛い問題として認識されつつあります。 ロボ・サイナーとは中身をちゃんと吟味せず、ロボットのように単純動作の繰り返しにより書類の山を次々にサインしてゆくことを指します。 今回、特に問題になっているのはマイホームのオーナーが住宅ローンが払えなくなり、住んでいる家を銀行が差し押さえするとき、銀行の担当者が「この物件の所有権はまちがいなくわが銀行にある」という宣誓書（affidavit）に無造作にサインする行為です。 「アンタ、これ本当にアンタの銀行の所有だって、証明できるの？」 タイトル・インシュアランスというのは不動産の登記がしっかりしている日本では想像しにくい機能かもしれません。 アメリカでは昔から不動産登記のシステムがいい加減だったので、不動産の買い手が物件を売ってくれる相手のことをよく調べもせずうっかり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スルガ銀、不適切融資１兆円 第三者委調査 審査資料改ざん：日本経済新聞
日銀の追加緩和効果は日経平均株価が半日で全戻し翌日に倍返し下落のサプライズ : 市況かぶ全力２階建
上場企業、半数が無借金 11年度末、欧州不安を警戒 - 日本経済新聞
受託年金2000億円、大半が消失 ＡＩＪ投資顧問 「高収益」と虚偽 金融庁、きょう業務停止命令：日本経済新聞
社債なのに株より超スリリング、公的資金注入で即紙屑になる個人向け劣後債を野村ＨＤが発行 : 市況かぶ全力２階建