「多くの銀行は融資の現場で、恥ずかしい行為を続けている」。元銀行マンで融資の最前線を渡り歩いた吉田重雄氏は警鐘を鳴らす。吉田氏は1973年に旧三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入り秋葉原支店長などを歴任して2001年に退職、「貸出業務の王道」などの著書を持つ。現在は地方銀行に請われ、融資研修の講師として全国を飛び回る吉田氏に融資現場の実態を聞いた。――研修の講師として接する今の銀行員から、どん
金融ニッポン第2部 決算書さえ読めぬ銀行員がいる - 日本経済新聞
「多くの銀行は融資の現場で、恥ずかしい行為を続けている」。元銀行マンで融資の最前線を渡り歩いた吉田重雄氏は警鐘を鳴らす。吉田氏は1973年に旧三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）に入り秋葉原支店長などを歴任して2001年に退職、「貸出業務の王道」などの著書を持つ。現在は地方銀行に請われ、融資研修の講師として全国を飛び回る吉田氏に融資現場の実態を聞いた。――研修の講師として接する今の銀行員から、どん
政財界に蔓延する重篤な「日本病」。今後、この病の克服なくして中国･台湾からの「逆流」は止められない（近藤 大介） @gendai_biz
先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業･鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート･ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。 この9月で創業10
「学力と階層」解説 - 内田樹の研究室
苅谷剛彦さんの『学力と階層』が朝日文庫から文庫化されて出た。その解説を書いた。 苅谷さんの「意欲格差」や「学習資本」というアイディアに私はつよい影響を受けており、『下流志向』や『街場の教育論』で展開した考想は苅谷さんの『階層化日本と教育危機』がなければ書かれなかったはずのものである。 その感謝をこめて書いた解説である。とりあえずこれを読んでから、書店に走ってください。 最初に読んだ苅谷剛彦さんの本は『階層化日本と教育危機』で、その頁を開いたのは、講演のために東京から千葉に向かう総武線の車内でのことだった。手に赤鉛筆を持って、傍線を引きながら読み進んだ。しだいに赤線が増えてきて、ついに一頁全体が真っ赤になったころに、降りる駅についた。本を閉じるときに、文字通り「後ろ髪を引かれる」思いがしたことを、駅前の寒空とともに身体がまだ記憶している。 日本の教育危機の実相について、私の現場の実感とこれほ
なぜ日産は会議の議事録をつくらないのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
「会議」は、退屈で非生産的。たいていはそうでしょう。長々と時間をかけたわりに、上層部の意向に沿った予定調和的な結論になったりするのは当たり前。その後に議事録が回覧されると、各部署から修正の指示が噴出して、「会議での決定事項」と「議事録」という2つの別の結論ができあがり、その後の実行力が弱くなることまであります。 かつて官僚体質と批判され業績不振だった頃の日産もそうだったかもしれません。 同社の体質はカルロス・ゴーン氏が社長に就任したのを契機に、変貌を遂げます。ゴーン氏がリストラや合理化など大胆な改革をしたことは有名ですが、「会議の方法」の開発を指示していたことまではあまり知られていません。 現在ではすっかり社内に浸透した「V-up 」と呼ばれる日産式の会議には、独自の方法があります。そのひとつが「議事録をつくらない」です。 では、会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙
「正社員になれなかった人？！」 増幅する非正規社員への偏見：日経ビジネスオンライン
「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば 給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方
「ダイソーが来たらすぐに逃げる」という発想は見習いたい | cpainvestor.com
今週某所で実施したセミナーでは、企業分析の題材として百円ショップをとりあげました。少子高齢化進む市場において国内小売業はどこも厳しいですが、100円ショップの業界に関しては、デフレ経済の追い風もあり、業界大手は規模拡大を続けています。 この業界の圧倒的な1位はダイソー（直近年度の売上高約3,400億）で、その後を、九九プラス（約1,400億）、セリア（約800億）、キャンドゥ（約600億）、ワッツ（約400億）が追いかける構図となっています。 「究極の薄利多売モデル」とも言える百円ショップの業界で、明らかに業界の弱者と言えそうな、ワッツ（2735）が毎期着実に利益を確保し、成長を続けているのは特筆に値します。 ワッツのIR説明会での社長のおもしろプレゼンの中で、私が特に気に入ったのが、「ローコスト出退店」というキーワードです。別業態の既存店舗を改装して自社店舗とすることで出店コストを抑える
NAVERや楽天は中の空気がもの凄い。競合他社は勝てなくて当たり前かもね - @fromdusktildawnの雑記帳
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KDDI田中社長、iPhoneは「貢献大きい」 12年度はスマホ800万台販売へ
iPhoneは「明らかに貢献は大きい」とKDDIの田中社長。多い週ではスマートフォン販売の4割をiPhoneが占めるという。 KDDIの田中孝司社長は4月25日開いた決算説明会で、iPhoneについて「明らかに貢献は大きいと認識している」と述べた。現在、多い週では同社スマートフォン販売の4割をiPhoneが占めているという。 同社がiPhoneに参入した2011年10月以降、MNP（携帯番号ポータビリティ）の純増数が急増。加入者純増シェアも10～12月期には29.0％と10.4ポイント伸びた。 田中社長は「iPhoneユーザーは確かにいる。iPhoneを提供しないのは機会損失につながるので提供を決めた。現状は非常に満足している」と述べた。週当たりのスマートフォン販売のうち、低い時は十数パーセント、多い時で40％ほどがiPhoneだという。 ただ、MNP純増数はiPhone発売前の9月にプラ
スタバ、アマゾンも！成功のキーワードは「小さく賭けろ!」：日経ビジネスオンライン
素晴らしいサービスや製品を生み出して成功をつかむために、一番大事なものは何だろうか？「すごいアイデア」を発見することだろうか、過去の成功事例を分析することだろうか、天才を呼んでくることだろうか――。 ベンチャー・キャピタリストとしてシリコンバレーの数多くの起業家の成功と失敗を見てきた経験を持ち、『小さく賭けろ！』を著したピーター・シムズ氏は、これらのどれもが違うと言う。シムズ氏は、「成功の秘訣は、小さく賭けて、素早い失敗、素早い学習を繰り返すこと」だという。「小さく賭ける」とはどういうことなのか、なぜ今必要になっているのか、本書の担当編集者が事例を基に紹介する。 社運をかけた新規プロジェクトの責任者に抜擢されたら、あなたはどう考えるだろうか？ 期待をかけられてやる気が出る人、「ここで失敗するわけにはいかない」とプレッシャーを感じる人が多いかもしれない。 では、どう行動するだろうか。慎重でま
鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか？
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる（報道によれば比率約１０％）ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のＳＤＰに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が４６．５％を支配するというのです。ＳＤＰに関しては、シャープ本体が４６・５％、鴻海側が４６・５％という報道資料もありますが、シャープ本体については１０％弱を鴻海が持つのですから、実質はＳＤＰの５１・２％は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
「ケイマンを使う運用会社には預けない」では何も解決しない：日経ビジネスオンライン
オリンパス事件の余韻が覚めやらぬうちに今度はAIJ投資顧問による1500億円から2000億円にものぼる「年金消失問題」が大きく報じられています。事件の詳細はまだ明らかにはなっていませんが、どうやら何万もの人々の年金受給に悪影響が出そうです。 たいへん正直なところ、AIJ事件の報道を見た最初の感想は「またか」というものでした。半ば呆れたというものです。 この事件の本質は、企業年金の責任者が金融の素人であったことと、その素人が運用の内容とは関係のない社会保険庁か何かの人的なつながりなどで怪しい投資顧問に年金運用を委託したことだと思います。もちろん、AIJの運用が下手だったことや、その事実を隠したことも問題であることは間違いありません。 しかし、このような事件は、金融に関する初歩的な知識があれば防げた事件ではなかったかと思います。それだけに残念です。 うますぎる話のウソを見破る方法 たとえば、A
【必読!】『１０年後に食える仕事、食えない仕事』渡邉正裕 : マインドマップ的読書感想文
１０年後に食える仕事、食えない仕事 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、「MyNewsJapan」のオーナー社長兼編集長である、渡邉正裕さんの最新刊。 前作、『35歳までに読むキャリア（しごとえらび）の教科書』は、当ブログでも大人気でしたが、本書はそれに匹敵する「スゴ本」でした！ ＊120205追記：「MyNewsJapan」でも本書の紹介記事がアップされました！（渡邉さん、ご紹介感謝です） 『１０年後に食える仕事、食えない仕事』単行本発売:MyNewsJapan アマゾンの内容紹介から一部引用。 グローバル化やＩＴ化の進展によって、日本人の職の72％が急速に価値を失いつつある。世界経済の悪化が、その変化のスピードをさらに早めるだろう。 失業は増え、給料の下落は止まらない。本書は、この困難な時代に立ち向かうために書かれた「仕事・職の航海図」だ。あらゆる仕事・職を４つに分類、日本から消えゆく職
（第31回）テレビ赤字の原因は円高でなく垂直統合(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２０１１年秋の中間決算発表で、パナソニックは、１２年３月期決算の当期純利益（最終益）が４２００億円の赤字に陥るとの見通しを発表した。これは、０２年３月期の４３１０億円に次ぐ、史上２番目の大赤字だ。 シャープの１１年４〜９月期決算は、最終益が３９８億円の赤字となった。ソニーは、１２年３月期決算で同９００億円の赤字になる見通しだ。これでソニーは４年連続の赤字となる。９月期中間決算では、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープの４社が最終益赤字となった。 テレビ事業に限らず、一般に日本企業の業績は振るわない。そしてこれは円高によるところが大きく、また、法人税率が高いなどの「六重苦」のためだと言われる。そして、企業の外部環境が悪化したにもかかわらず、政府が適切な政策を取らないからだとされる。 しかし、そうなのだろうか？ 為替レートについて言えば、数年前と比べて円高になったのは事実だし、名目レー
人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか －サイバーエージェント社長兼CEO 藤田晋氏
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
日立がミャンマーへ鉄道車両販売など検討 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
川村会長が意欲 【ヤンゴン＝山下福太郎】日立製作所の川村隆会長は１４日、ミャンマーの首都ネピドーで読売新聞などの取材に応じ、同国に対して鉄道車両の販売などを検討していく考えを示した。川村会長は「電気機関車か電車を提案する。水力発電所の修繕なども担いたい」と述べた。 同国では、政治的に関係の深かった中国が社会基盤（インフラ）受注で先行しているが、「省エネや環境配慮などで強みを発揮する」と強調した。 中間所得層が急速に拡大していることから、「（冷蔵庫や洗濯機などの）白物家電の市場が予想以上に大きくなる可能性がある」と述べ、隣国のタイからの輸出の拡大や、現地生産も含めて検討していく考えも示した。川村会長は、枝野経済産業相のミャンマー訪問団の一員として当地を訪れている。
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