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【歴史戦】植村隆元朝日記者「捏造でないことが証明されれば、有名記者になる」 ソウルで記者会見
【ソウル＝名村隆寛】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏が１３日、ソウル市内で記者会見し「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。 植村氏の会見は、韓国政府系機関の東北アジア歴史財団の会議室で行われた。 植村氏は、自らが１９９１年に書いた記事で、当時韓国で慰安婦の意味で使われていた「挺身隊」という表現を使ったことが「日本国内で『ねつ造だ』などと批判を受けてきた」と主張。「当時、他のメディアも同様の表現を使っていたにも関わらず、私だけが標的とされた」とし、「日本の異常なジャーナリズムの状況」として批判した。 自らの報道への批判をめぐり、名誉毀損の訴訟を起こした植村氏は「（自分の記事が）ねつ造でないことが証明されれば、（自分は）ひとりの有名な記者になる」と述べた。 さらに「こんな些細なことで騒ぐことは慰安婦に対す
【関西の議論】巨大ターミナル・阪急梅田駅ホームにあるナゾの「箱」 関西鉄道特有「新聞原稿」託送制度を追う（1/4ページ）
行き止まりの線路が９本並び、神戸や京都、宝塚方面からくり色の電車がひっきりなしに到着する一大ターミナルの阪急梅田駅（大阪市北区）。線路が途絶えたホームの先に、「新聞原稿」と書かれた箱がある。この中に、電車で運ばれてきた原稿が入れられるのだろうか。箱の正体を探ると、関西の私鉄ならではの新聞原稿の「託送」という制度が存在し、今も現役で使われていることが分かった。原稿や写真も手持ちのノートパソコンから瞬時に伝送できる時代。手書きで原稿を作成し、フィルムで写真を撮影していた時代ならいざ知らず、こんな箱を使う記者やカメラマンは皆無のはず…。誰が何のために利用しているのか。ナゾの箱が使われる瞬間を追った。（大竹直樹） 産経新聞が〝独占使用〟 「あのボックス（箱）は産経さんだけが年に数回使っていますね」 阪急電鉄の担当者から意外な答えが返ってきた。知らなかったのは自分だけなのだろうか。 だが、同僚の記者
【大阪都構想】何から何まで対立の「争点票」…これを参考にぜひ投票へ
大阪都構想をめぐる賛成派、反対派双方の主張は根本から枝葉の部分までことごとく対立する。大阪府、大阪市の間に二重行政はあるのか、住民の生活は都構想で変わるのか。双方の主張をまとめた。 都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長は府市がバラバラに成長戦略、類似施設の整備などを進め、ムダや不効率を生み出すことを二重行政と批判。象徴例として、それぞれがバブル期に計画し、多額の借金を積み上げた高層ビル建設を挙げる。 自民党など反対派は府市の成長戦略の方向性は基本的には同じで、類似施設もそれぞれニーズがあるなどと反論。バブル期の大型開発も「全国的にあった政策の失敗で、二重行政が原因ではない」と主張する。 反対派の都構想批判の核となっているのは「住民サービス低下論」だ。 特別区が直接徴収する自主財源が減少し、現行の市営地下鉄・バスの優待乗車証「敬老パス」事業などを維持できなくなる恐れが強いと指摘。維新
【憲法記念日】舞の海氏が新説「日本人力士の甘さは前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」
元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。提言の要旨は次の通り。 ◇ 日本の力士はとても正直に相撲をとる。「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。 ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。 「これは何かに似ている」と思って考えてみたら憲法の前文、「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に行きついた。逆に「諸国民の信義」を疑わなければ勝てないのではないか。 私たちは反省をさせられすぎて、いつ
【日本の議論】悪質「仮装難民」横行…これで「日本は難民に冷たい」と言われる筋合いはない（1/4ページ）
日本の主要な「玄関」の１つ、羽田空港の入国審査場。ここを通り抜けた後、“仮装難民”たちは信じられないような難民認定申請の理由を口にし出す（法務省提供） 日本への難民認定申請者が急増するなか、その申請理由に疑問符がついている。法務省は昨年１年間に難民と認めなかった申請理由として「本国に借金があり帰りたくない」「本国のスポーツ大会で負かせた相手から命を狙われている」「日本で稼いで本国の家族にお金を送りたい」などの実例を公表。正規に滞在していた外国人が申請すると、日本に滞在できる上、一定期間が過ぎれば合法的に働くことができることから「仮装難民が悪用している」との指摘もある。事態を重視した法務省は対応を急いでいる。 「同性愛者なので迫害」と難民認定申請しながら日本で結婚…「海外から『難民に冷たい国』と非難される日本の仕組みを変えたいと思っていましたが、実際に申請者をインタビューしてみて正直がっかり
産経ニュース on Twitter: "この人も、どこの国の政治家なんでしょうか？ マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa"
この人も、どこの国の政治家なんでしょうか？ マイク・ホンダ米議員「安倍首相は謝罪し、慰安婦問題や侵略責任を受け入れよ」 産経単独インタビュー http://t.co/nFRl8T05o2 http://t.co/TbUZ0euNWa
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
皆川豪志編集長
産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。会社に社是はないが、「産経新聞の関東軍」を勝手に目指している。 イデオロギー選挙地方自治政党反日偏向テレビメディア安全保障教育河野談話 プロフィール 産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。就任直後から、『学校の先生が国を滅ぼす』(一止羊大著)、『国民の遺書』(小林よしのり責任編集)、『田母神国軍』(田母神俊雄著)、『中国人の世界乗っ取り計画』(河添恵子著)、『宰相の資格』(櫻井よしこ著)、『日本に自衛隊がいてよかった』(桜林美佐著)、『平和の毒、日本よ』(石原慎太郎著)、『国民の修身』(渡部昇一監修)、『日本が戦ってくれて感謝し
産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 - アフリカ日本協議会
AJFが開催するイベント・セミナーの案内、報告です。質問、関連情報などをAJF事務局に寄せていただけるとうれしいです あなたの寄付がAJFの活動強化につながります AJFへの寄付について アフリカに関わるNGO アフリカを知ろう アフリカの食と農を守る エイズ、感染症問題に対する取り組み 在日アフリカ人と共に TICAD（アフリカ開発会議）に関わる取り組み ネットワーク形成事業 調査・研究事業 政策提言事業 理解促進事業 アフリカとの連携事業 アフリカン・キッズ・クラブ その他事業 イベント・セミナー 書籍/レポート/リソースブック 提言活動 情報提供 人材提供・相談 アフリカひろば その他 AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯塚常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。 曽野綾子様 産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様 『産経新聞』2015年
曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
「言論の自由」を守るという「リベラル」な外交は有効か - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「＜産経前支局長在宅起訴＞日韓関係改善に冷水…与野党反発」 事件そのものに対する考えは「秘密保護法廃案要求を足蹴にした安倍政権とは違う選択を求めたい」で述べたとおりです。 まあ、国内外から批判されるのは当然のことではあります。いかに下品なメディアであろうと事実上、政府が言論機関を弾圧するに等しい行為が批判に値しないわけもありません。 言論の自由を重んじる国際的な機関からも批判されているのも事実で、韓国政府の国際的なイメージを損ねることは間違いありませんん。 ただ残念ながら、国際的なイメージの低下など大して効果のあるものでないことも確かです。 実際、安倍政権が強行採決した秘密保護法に対しても、日本国内メディアのみならず国外からも多くの批判があがりました*1。ですが、国外からの批判はさざなみ程度に過ぎず、国内での批判も既に低調で、結局既成事実化してしまっています。 今回の韓国の措置に
東日本大震災時に産経新聞が拡散した政治流言の再検証 - 荻上式BLOG
前回のエントリ「東日本大震災時に拡散された『辻元清美が阪神淡路大震災時に反政府ビラを配っていた』という流言について」では、発災後に広く拡散されていた流言のうちの一つを検証してみた。既にご承知の方も多いようにこの流言は、産経新聞の阿比留瑠比記者が「辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」と記事化し、辻元清美氏に訴えられた。裁判では、産経新聞・阿比留記者側の主張は認められず、慰謝料の支払いが命じられている。 『虚偽報道による名誉毀損』で産経新聞社と同社記者を提訴しました（辻元清美オフィシャルサイト・2012年1月19日） 産経新聞および記者に対する裁判の判決が出て、辻元清美の訴えが全面的に認められました（辻元清美オフィシャルサイト・2013年3月22日） 判決文等資料を入手したので、この件もついでにまとめておこうと思う。 裁判において産経新聞・阿比留記者側は、「菅直人
【政治デスクノート】「増税」と「首相の血液型」の仰天関係… 財務省“極秘資料”は雄弁に語っていた（1/4ページ） - 産経ニュース
１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科
グレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですけどね - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経古森氏の妄言に自称保守が以下のようなブコメをつけています。 the_sun_also_rises 慰安婦像は日韓双方の憎悪の象徴になりつつある。この像が象徴するのは現在の日韓双方のナショナリズムのぶつかり合いでしかない。本当は日系韓国系両方の米国人の協力によって像は建てられるべきであった。 2014/09/10 http://b.hatena.ne.jp/entry/224779349/comment/the_sun_also_rises いや、そもそもグレンデールの慰安婦碑設置には日系団体も協力しているんですが。 「グレンデールの慰安婦像碑文と慰安婦像設置を支持する日系団体」 米国内の日韓系双方の住民が協力して設置した慰安婦像に対して、在米右翼日本人が騒動を起こして、日本政府と日本国内右翼がそれに便乗しているという構図なんですけどね。 慰安婦像を「日韓双方の憎悪の象徴」にしたのは誰か
「女の耐久度」チェックも！ 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の慰安婦報道の失態で勢いづいている右派・保守陣営だが、中でも、一番大はしゃぎしているのが産経新聞だろう。産経は慰安婦が政治問題化した1990年初頭から、慰安婦の強制連行はなかったと否定し、河野談話や村山談話を批判、慰安婦を記述した教科書を糾弾するキャンペーンを展開してきた。 さらに同紙の社説にあたる「主張」や月刊オピニオン誌「正論」では、強制連行の否定だけでなく、慰安婦は「民間業者が行っていた商行為」で、「自ら志願した娼婦」。日本軍は従軍慰安婦に「性病予防対策などで関与していた」だけ、「公衆衛生面で関与していた」にすぎないという主張を繰り広げてきた。 そして今回、朝日が「吉田証言」の間違いを認めた事で、こうした自分たちの主張がすべて正しかったと勝ちどきをあげているのだ。 97年に結論が出ていた「吉田証言」の虚偽を朝日が今になって認めたというだけで、どうしてそういう結論になるのかさっ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【吉田調書】「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で現場指揮を執った吉田昌郎所長に対する「吉田調書」について、吉田氏らを取材したジャーナリスト、門田隆将氏が寄稿した。 ◇ 産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。 いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。 私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。 また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われてい
本紙ソウル支局長に出頭要請 ウェブ記事「大統領の名誉毀損」 韓国検察 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。 問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。 記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。 ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国
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【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長 | Chosun Online | 朝鮮日報
