森友・加計報道訴訟、朝日新聞社の勝訴が確定 名誉毀損を認定：朝日新聞デジタル
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の記述が朝日新聞社の名誉を傷つけたと認定し、小川氏と出版元の飛鳥新社に２００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。上告期限の１６日までに原告の本社側、被告の小川氏側とも上告しなかった。 一審・東京地裁と二審・東京高裁の判決は、森友・加計学園問題をめぐる本社の報道を批判した同書について、著書のタイトルを含む１４カ所について「真実性が認められない」と判断して名誉毀損（きそん）を認定。「報道機関としての社会的評価を低下させた」と指摘した。 ■言論空間発展へ努力 福島繁・朝日新聞社執行役員広報担当のコメント 弊社の主張がほぼ認められたと受け止めています。小川氏が著書の中で、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について「ねつ造」「虚報」などと記載した部分は事実に反し、弊社の名誉を毀損（きそん）
【直球＆曲球】まだやっとるんか日本学術会議問題 宮嶋茂樹
菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？ 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
医療崩壊危機はＰＣＲ信仰煽ったメディアの人災 「３密」「接触８割減」に代わる新自粛モデルを提言 医師・村中璃子氏が緊急寄稿
政府は２５日、４月７日から４９日間続いた新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全面解除した。感染者数や死者数は欧米各国と比べてケタ違いに少ないが、京大大学院医学研究科非常勤講師で医師の村中璃子氏は緊急寄稿で、実態はＰＣＲ検査をあおったメディアの「人災」により医療崩壊の瀬戸際だったと総括する。村中氏はまた、冬場の本格的な再流行に備えて、「３密」や「接触８割減」に代わる新たな社会生活のモデルが必要だと指摘した。 ◇ 日本の対策で最も特徴的だったのは、国民的信仰ともいえる「ＰＣＲ検査実施件数」へのこだわりだ。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）を経験した中国や台湾、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）を経験した韓国とは異なり、日本のＰＣＲ検査キャパシティーは低かった。そのためＰＣＲ検査のキャパシティーを上げつつも、クラスター（感染者集団）と重症者への対策を中心に「医師が必要と判断した場合」に限ってＰ
木曽崇／Takashi Kiso on Twitter: "産経新聞さんの津田大介論評に対して、1万回「いいね」ボタンを押したい。 https://t.co/PfEN9ixSvJ"
産経新聞さんの津田大介論評に対して、1万回「いいね」ボタンを押したい。 https://t.co/PfEN9ixSvJ
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
正論7月号『セクハラはチンパンジーもやっている』の愚劣さ : 九段新報
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 雑誌「正論」公式アカウント@zasshiseiron【異論暴論】正論７月号来月１日発売 セクハラ問題を考える 非難し合う社会にしない https://t.co/5bsnRbYDZE @Sankei_newsさんから 【6月1日発売！月刊正論7月号「向夏特大号 平和のイカサマ」】特集… https://t.co/DXjaoUTgxz 2018/05/30 09:17:39 これの件です。正論7月号に掲載された『セクハラ？チンパンジーでは常識ですよ 他人の尻馬に乗る#METOO運動』 という記事が掲載されています。表紙、目次、紙面でそれぞれタイトルが微妙に異なるといういい加減さですが、内容もいい加減です。 それはそうでしょう。対談したうち竹内久美子氏は既に『正論
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池
【新聞に喝！】「オピニオン」はあくまで事実の上で ブロガー・投資家・山本一郎（1/3ページ）
産経新聞を愛読する者にとって、衝撃的な記事が出ました。 本紙２月８日付『沖縄米兵の救出報道 おわびと削除』では、昨年１２月９日にウェブ配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」記事に関し、重体となった米海兵隊員が実際に救出活動を行ったか確認が取れなかったとして、記事の削除とおわびに併せ、誤報となった経緯が説明されていました。また、琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙がこの米兵の勇敢な行動を報じなかったとして、記事中で両紙を批判した件についても、おわびしています。 事実を報道することが求められる新聞において、事故の検証を行った沖縄県警への取材を怠り、確認されなかった事項をもって第三者の問題を追及する行為そのものが言語道断であったと考えざるを得ません。読者に事実を伝えることで社会の状況を知らせ、問題意識を育むべき役割のはずが、逆に産経新聞読者が読みた
産経ブーメラン ③ 「米兵日本人救出デマ」 ～ ネトウヨ手登根安則を情報源に沖縄ヘイトデマ記事を書いてきた高木桂一。産経新聞「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ。」 - Osprey Fuan Club ウヨウヨ対策課
(0) 12月1日、沖縄自動車道で多重事故発生 (1) 12月3日、ネトウヨ手登根安則が拡散開始 (2) 12月9日、産経新聞、高木佳一が記事にする (3) 12月11日、あの八重山日報もさらなる壮大な世界を繰り広げる (4) 12月17日、米軍美談イベントで佐喜眞市長が「我々は常にあなたがたの餌食」Tシャツを掲げる (5) 12月19日、在日米海兵隊が美談をデマと認めた日 (6) 12月21日、陸上自衛隊まで日本人救助デマにかつがれて千羽鶴儀式 さて、 名護市長選挙も終わった今日この頃、 産経がやっとだしてきた、 「沖縄米軍の救出報道、おわびと削除」。 産経新聞沖縄支局長・高木桂一の あのデマ記事に関してである。 遅いんだよ。 名護市長選挙でも、おおく高校生らがラインで共有されていたデマの一つにこれがあった。 名護の高校生から、陸上自衛隊まで巻き込んだ、このデマは、いったいどのように生ま
afr1802080005-n1.html
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
産経報道「米兵が救助」米軍が否定 昨年１２月沖縄自動車道多重事故 - 琉球新報デジタル
車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
自民・公明の大阪市議団に百田尚樹氏が怒り「日本人の名誉ほったらかし」 サンフランシスコ市慰安婦像問題で姉妹都市解消反対に（1/3ページ）
米サンフランシスコ市議会が、在米中国系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈を受け入れる決議を可決した問題をめぐり、姉妹都市の解消を検討している大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）に対する大阪市議会の足並みが乱れている。２２日、維新市議団は受け入れが最終決定した場合、関係解消に向けて動くよう要請したが、自民、公明両党市議団は解消に反対し、再検討を求める申し入れをしたのだ。市議会の「維新ＶＳ自民・公明」という対立構図が、事実無根の内容で日本をおとしめる慰安婦像・碑文への対応にも持ち込まれた形だ。こうした状況について、慰安婦問題に詳しい作家の百田尚樹さんは「市議会は一致団結してサンフランシスコ市に毅然とした態度を示すべきなのに、自民市議団などは党利党略で動いている」と強い口調で批判した。 姉妹都市解消は…日米離反の思惑に乗ってしまう？ サンフランシスコ市議会は１４日（現地時間）に決議を
【歴史戦w】大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市提携解消騒動（産経新聞界隈の「歴史戦」の戦果について） - 雑記（主に政治や時事について）
そもそも戦いになっていると言えるのか、なんのための戦いなのかも分からない。 吉村大阪市長による、従軍慰安婦像設置に伴うサンフランシスコ市との姉妹都市提携解消についての話である。 たった1つの像をめぐる争いで、60年に及ぶ大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市としての交流がなくなってしまったのだ。 www.nikkei.com 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 「歴史戦」という政治運動 結局国益を毀損する人々 従軍慰安婦像設置～大阪との姉妹都市提携解消までの経緯 エリック・マー市議を中心とした中国系市民団体の求めにより、2015年9月22日、サンフランシスコ市にて慰安婦の記念碑や像を設置するよう求める決議案採択が全会一致で採択された。その2年後の2017年9月22日、市内の公園に像が設置され除幕式が行われた。 大阪市は、サンフランシスコ市と60年前から姉妹都市の関係にある
辺野古で逮捕された「大袈裟太郎」容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった （産経新聞） - Yahoo!ニュース
沖縄県警が９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に、公務執行妨害と窃盗の疑いで現行犯逮捕した男（３５）は、基地容認派の間でも名が知られた、いわくつきの人物だった。 逮捕容疑は９日午前９時ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、交通整理をしていた県警の３０代男性警察官から、合図灯１本を奪い取って職務を妨害したとしている。約２０メートル逃走した後、近くにいた警察官らに取り押さえられたという。 東京都出身とされるこの男は「大袈裟太郎（おおげさたろう）」と名乗り、ラッパー、人力車夫、政治活動家などさまざまな顔を持つ。園子温監督がメガホンをとった映画「ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＩＢＥ」での端役ながら俳優デビューも果たしたとされる。 政治的な活動は、昨年夏の参院選と東京都知事選での左派系候補の支援から始め、沖縄でも全国から集う左翼活動家とともに東村高江でのヘ
【正論】なぜ韓国の文化は「ウリジナル」なのか？ 「『分からないもの』に対して何をするかが問われている」 羽生善治さんの至言が示す人文科学の危機 筑波大学大学院教授・古田博司（1/4ページ）
命題に気づくのは一瞬の直観 最近私は、民族には「脱落のプロトコル（命題）」があると主張している。歴史上、その民族が関心を持たなかったものは、どうにもこうにも分からないのである。 たとえば古代エジプト人の「歴史」、だから歴史書が一冊も残っていない。日本人の「奴隷制」、故にシベリア捕囚を抑留と勘違いして、奴隷労働をさせられてしまった。韓国人の「文化」、文化はシナ文化しかなく、自分の文化には関心がなかった。だから彼らは「入ってきたら内の物」だと思う。剣道も華道も韓国起源、孔子は韓国人だったという。外国人はこうのたまう彼らの文化（？）を俗にウリジナルといっている。 実に身もふたもない。だが、はじめから分かっていたわけではない。今から３０年前の自分の本を読み返してみると、「なぜ彼らは受容しても自分の文化だと思うのだろうか」と、真剣に考えているのである。人間が真剣に何かしている過程は美しいので、文章も
中国、軍中枢の４人拘束・更迭 習近平氏、強引な権力掌握 党内闘争激化で異常事態（1/2ページ）
【北京＝西見由章】中国人民解放軍の首脳が「規律違反」の疑いで相次ぎ拘束されたことが１日、分かった。共産党筋によると、軍の統帥機関である中央軍事委員会では前海軍司令官の呉勝利氏（７２）ら３氏が拘束され、他に１氏が更迭された。同委メンバー１１人のうち４人が排除されたことになる。極めて異例な事態であり、習近平国家主席（共産党総書記）の進める強引な権力掌握をめぐり党内闘争が激化しているとみられる。 軍の規律検査機関による拘束が判明したのは、呉氏のほか、前統合参謀部参謀長の房峰輝氏（６６）、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏（６６）。事実上の身柄拘束となる「双規」を通告されたという。 中央軍事委員では、空軍司令官の馬暁天氏（６８）も同日までに更迭が確認された。 中央軍事委のメンバー以外では、張氏の部下で政治工作部副主任を務めた杜恒岩氏（６６）が、やはり規律違反の疑いで拘束されている。拘束や更迭され
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【正論】ＬＧＢＴ法案に科学的根拠あるか 麗澤大学教授・八木秀次
法廷内の音声を録音 本紙記者に厳重注意 静岡地裁
「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」は削除します