ゲーム大手、コナミホールディングスからの人材流出が止まらない。スマートフォン(スマホ)ゲームでヒットを連発する一方、人気作を制作してきた優秀なクリエーターが次々に去って行く。業績改善の裏で、カリスマ創業者が築き上げた「王国」に強い遠心力が働いている。人気クリエーターへの書簡「あなたは当社の評判を不当におとしめている」――。昨年秋、コナミは一通の書簡を発送した。宛名は小島秀夫。コナミの人気ゲー
痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次ぐ中、首都圏の鉄道各社が5日から痴漢撲滅を呼びかけるキャンペーンを始め、線路内に決して立ち入らないよう訴えました。 最近は痴漢を疑われた人が線路内に逃走するケースが相次いでいて、JR東日本によりますと、ことし3月以降、JRの都内の駅だけで9件発生し、東急田園都市線では先月、線路内に逃げた男性が電車にはねられて死亡する事故も起きています。JRによりますと、線路内に立ち入ることは鉄道営業法に違反するうえ、列車を止めたとして鉄道会社から乗客の運賃の払い戻しや振り替え輸送費などで高額の費用を請求されることもあるということです。 JR東日本の渡邉佳隆総務部課長は「痴漢を防止することがなによりも大切だ。どんな理由があっても線路内への立ち入りは非常に危険であり、多くのお客様に迷惑がかかる行為なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 痴漢を疑われ、その
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター(SIer)が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「(元請けが手掛ける)上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで
<ヤマトの値上げを飲むか否か。大口取引先アマゾンは、単なる小売りでなく運送会社としてライバルになるかもしれない> 人手不足への対応からヤマトや佐川など運送各社が値上げに踏み切る中、アマゾンが反撃を開始している。自社リソースを使った有料即時配達サービスを強化するとともに、生鮮食料品の配送サービスもスタートさせた。運送会社の値上げは、ネット通販のサービスの大きな転換点となる可能性が出てきた。 アマゾンが値上げを受け入れればヤマトは大幅増益だが... ヤマト運輸は4月28日、宅配便の基本運賃を改定すると発表した。値上げ幅は5~20%程度で、例えば関東から関西に60サイズ(外形寸法の合計が60センチ以内)の荷物を送る場合、従来は800円の料金がかかっていたが、新料金体系では940円となる。消費者を対象とした値上げは27年ぶりのことである。 一方、アマゾンなどネット通販各社とは大口契約となっており、
ブラック企業への風当たりはますます強くなるばかりですが、5月10日に厚生労働省が長時間労働や賃金不払い等の労働関係法令に違反した企業のリストを公式ホームページにアップしました。 ブラック企業リスト、厚生労働省が334社を公表 今後は毎月更新 この情報については実はこれまでも全国の労働局のホームページには個別にアップされていたのですが、今回の件は全国ばらばらになっていた情報を厚生労働省が一つのリストにまとめてアップしたというニュースです。 全国で334件というのは随分と少ないんじゃないかとか、何で俺の勤めてる会社が入っていないんだとか、色々なご意見があるかと思いますが、電通のような話題性のあるニュースにまでならなくとも、ブラック企業はこうして会社名が公表されてしまうリスクがあるわけです。ちなみにこのリストの中にはあの電通の名前ももちろん入っています。 またこんな記事も出てました。 すぐに辞め
医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」(松本市)の代表取締役から2013年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった50~60代の女性4人が、同社と代表取締役に計約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人へのパワハラを認め、会社と代表に計357万円余の支払いを命じた。 判決によると、代表は2013年4月に着任。その後、「50代はもう性格も考え方も変わらないから」「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。 特に、当時57歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時50代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸
屋内レジャー施設を手がける「ラウンドワン」は、5年ぶりに営業利益が増えた。人手不足でアルバイトの時給が上がり人件費がふくらんだが、それ以上にアルバイトで小遣いを稼ぐ若者の利用が増えた、と分析している。 2017年3月期の売上高は前年比5・1%増の877億円。営業利益も4・9%増の66億円で、いずれも5年ぶりに増えた。中でも、「UFOキャッチャー」などゲームセンター事業の売上高は、10%を超える伸びだった。杉野公彦社長は、「(アルバイト代の)時給の上昇で、若い世代の所得があがったからだ」と説明した。 ラウンドワンは少子化の影響などで利用者が減り、過去5年で純損益が2度も赤字に陥るなど、不振が続いていた。(新宅あゆみ)
派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合(マージン率)を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。 (中沢佳子) マージン率が30%の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が30%に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、20~30%のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」(パソナ、テンプなど)と答えた会社が多い。 また、二〇一二年
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん(34)がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で,大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています.とはいえ,研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません,じゃあ何が違うのかというと,あれですね,給料です. — Kohei Kawaguchi (@mixingale
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大手電機メーカーの「東芝」は、2度にわたって発表を延期している去年4月から12月までの9か月間の決算を発表しました。
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