日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」：朝日新聞デジタル
日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。 国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
男だって「転勤はイヤ」。一般職を選びたい生活重視の20代男性が増加 （BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
企業の採用担当部門では、早くも2019年卒の選考スケジュールが動き出している。各社が開く就職説明会で近年、一般職や地域限定職部門に男子学生が集まる現象が起きているという。 【写真付き全文はこちら】「単身赴任はイヤ」男子だって一般職を選びたい：転勤敬遠、家族重視な20代男性が増加 長く働き続けたいからこそあえて一般職を目指す女性を取り上げたBusiness InsiderJapan記事は大きな反響があったが、中には「転勤ありで職務も無限定の総合職を敬遠するのは、今や女性だけではない」という声が寄せられた。 一般職や地域限定職を希望する男性たちは、どんな思いなのだろうか。 「金融機関では、一般職と総合職ブースを分けています。学生は会場内のどこでも自由に話を聞きに行けるのですが、一般職ブースに男子学生が集まっていて、ちょっと驚きました」 人材サービス大手の新卒採用担当者は、ある企業合同就職説明会
三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討 みずほも人員大幅減へ：朝日新聞デジタル
マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。 三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。 みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く
ＳＵＢＡＲＵでも無資格検査発覚 | NHKニュース
自動車メーカーの「ＳＵＢＡＲＵ」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、ＳＵＢＡＲＵでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。 関係者によりますと、検査の資格を取るため研修中の従業員が、車の出荷前の検査を行っていたことが、ＳＵＢＡＲＵの社内調査で明らかになったということです。 検査は、完成した車の安全性をチェックするために、資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。 しかし日産自動車で国内に６つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり、国土交通省は国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。 ＳＵＢＡＲＵでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
「消せるボールペン」特許、消えない業者の摩擦 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「こすると文字を消せるボールペン」の特許を巡り、筆記具メーカー最大手の「パイロットコーポレーション」（東京）と同業界２位の「三菱鉛筆」（同）が対立を続けている。 パイロット側が取得した特許を巡る訴訟で、知財高裁はパイロット側に軍配を上げたが、その後に同社が起こした仮処分の裁判で、三菱鉛筆は反論を展開している。 消せるボールペンは、パイロット側が２００６年、欧州で「フリクション」シリーズを売り出し、０７年に日本でも販売を始めた。 同社によると、摩擦熱で６５度に達すると色が無色透明に変化する特殊なインクを使い、ペンの上部に付いた専用のラバーでこすると、書き損じた文字などを消すことができる。鮮やかな色合いを出せると同時に、消す際に紙を傷めにくいのが特徴で、ボールペンだけでなく、蛍光ペンなどでも応用されている。 一方、油性ボールペン「ジェットストリーム」などのヒット商品で知られる三菱鉛筆は、今年１
日産 国内のすべての工場で出荷を停止と発表 | NHKニュース
日産自動車は今回の問題を受けて、国内に６か所あるすべての工場で車の出荷を停止することを決めたと発表しました。
バンダイ社員が２億円不正取得｜NHK 首都圏のニュース
おもちゃなどを手がける「バンダイ」で、イベントの企画や運営をしていた社員が、取り引き先からキックバックの形で、会社の金あわせておよそ２億円を不正に受け取っていたとして、会社はこの社員を懲戒解雇したと発表しました。 「バンダイ」の親会社「バンダイナムコホールディングス」の発表によりますと、ことし８月、バンダイの税務調査をしていた東京国税局から不正な取り引きが指摘されました。 これを受けて社内で調査したところ、「バンダイ」でイベントの企画や運営を担当する４０代の男性社員が、取り引き先に支払った金の一部を振り込ませるキックバックの形で、会社の金を不正に受け取っていたことがわかったということです。 金額は平成２５年からことしまでに、およそ２億円に上るということです。 調査に対して社員は事実を認め、不正に受け取った金は飲食費などに使ったと話しているということで、会社はこの社員を１７日懲戒解雇するとと
日本企業に一体何が起こっているのか - BBCニュース
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。
アディーレ法律事務所に業務停止2カ月、東京弁護士会発表 事実異なる宣伝 - 弁護士ドットコム
東京弁護士会は10月11日、アディーレ法律事務所を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を業務停止3カ月にしたと発表した。事実と異なる宣伝を繰り返したことが理由で、宣伝の指示を石丸弁護士が出したと判断した。本店以外の85事務所も対象となり、計187人の弁護士に影響が及ぶという（9月18日現在）。 アディーレは2016年2月、「債務整理・過払い金返還請求」をめぐる広告について、消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた。東京弁護士会は、この広告が景品表示法に違反するとともに、日弁連の規定などにも抵触すると判断。「実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させる」として、「極めて悪質な行為」「長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行」と強く批判している。 なお、依頼者の希望があれば、一度契約を解除した上で、元の弁護士が個人として業務を引き継ぐことも可能だという。 弁護士会の懲
「凍結」に抗議相次ぐ Twitter「深く反省」「透明感上げたい」
「身に覚えがないのに、アカウントを凍結された」と訴えるTwitterユーザーがここ最近、急増している。Twitter Japanは「透明性を含め、まだまだ見直すべきことが多いと深く反省している」という。【訂正】 Twitterで、「身に覚えがないのにアカウントを凍結された」と訴えるユーザーがここ最近、急増している。攻撃的なツイートは行っていないとみられるアカウントまで凍結されるなど、「不当な凍結も多いのでは」「Twitterは凍結の基準を透明化すべき」といった声も大きい。 Twitter Japanは凍結について「透明性を含め、まだまだ見直すべきことが多いと深く反省している」とコメント。「できるだけ早く透明感を上げたい」としている。 Twitterによるアカウント凍結は、8月ごろから目立ち始めた。イラストを投稿するユーザー（「絵師」と呼ばれる）のアカウントが次々凍結されて騒ぎに。その後、著
「銀河高原ビール」の譲受けに関するお知らせ | 株式会社ヤッホーブルーイング コーポレートサイト
株式会社ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町、代表取締役社長：井手直行、以下 ヤッホーブルーイング）は、株式会社銀河高原ビール（以下 銀河高原ビール）の全株式の譲受けについて、株式会社日本ハウスホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：成田 和幸 氏）と合意し、株式及び債権譲渡契約と不動産譲渡契約を締結しました。 １．契約締結の理由 ヤッホーブルーイングは、「ビールに味を！人生に幸せを！」というミッションのもと、日本のビール文化にバラエティを提供し、お客様にささやかな幸せをお届けするという想いで、品質にこだわった個性的で味わい豊かなクラフトビール*を製造・販売しています。今年で発売20周年となる「よなよなエール」は日本を代表するクラフトビールとしてご好評いただいております。 銀河高原ビールのクラフトビールは国内有数のブランドであり、「ヴァイツェン」「小麦のビール」をはじめとする製品
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日本で補助金が下りず、ｱﾒﾘｶに行ったロボ技術ベンチャー企業、Google傘下に入って今や世界トップに
富はスーパースターに 労働分配率、世界で低下 - 日本経済新聞
富士通、11月中旬までにLenovoへPC事業を売却
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
アディーレ法律事務所に業務停止の懲戒処分 - 共同通信
神戸製鋼、組織ぐるみのスクラムを組んでアルミの強度偽装 : 市況かぶ全力２階建
