岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
ウォーレン・バフェットの投資をきっかけに海外投資家が日本株に目を向け、日経平均株価は33年ぶりの高値圏に浮上している。一方、英紙は今後の日本株については「日本人」が鍵を握るという。その意味とは? 日本株に目を向けた海外投資家たち 米国資産運用大手ブラックロックの創業者ラリー・フィンクは、2023年10月5日に東京で世界の名だたる投資家たちとの会合を主催した後、いま日本に向けられている世界の関心を、1980年代に続いた日本経済の「奇跡」に世界が魅了された時代になぞらえた。 フィンクの言葉は岸田文雄首相の耳に心地よく響いた。岸田首相は2023年9月下旬から2週間近くにわたり、米国資産運用ブラックストーンや米国プライベートエクイティKKR、ノルウェー銀行といった政府系ファンドの幹部に対し、日本への投資を増やすように呼びかけてきた。 日本の株価が33年ぶりの高値に近い水準で取引され、経済はデフレか
「インフレ経済についていくのは難しい。中間層から貧困層上部に移行してしまっている」 アメリカの自動車メーカー、フォードで働く男性の言葉です。 UAW=全米自動車労働組合が、賃上げを求めて大手自動車メーカー3社に対して初めてとなる同時ストライキに突入し、今も続いています。(10月24日時点) 要求は4年で40%の賃上げ。日本人からすると、驚くような強気の要求です。このストライキ、読み解くとアメリカの今の政治や経済、社会が抱える課題が複雑にからみあっていることが分かります。 (アメリカ総局記者 江崎大輔) アメリカで続くUAWによるストライキ。 組合員に直接話を聞こうと私は中西部ミシガン州デトロイトに飛びました。 フォードの工場で働くチャールズ・ウェイドさん(46)に自宅で話を聞くことができました。 ストライキの理由について、ウェイドさんがまず挙げたのが、長引くインフレです。 チャールズ・ウェ
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
資本主義は死んだと経済学者で元ギリシャ財相のヤニス・バルファキスは言う。だが、いかにして死んだというのか? われわれはどうなるのか? 英論壇メディア「アンハード」でバルファキスが挑発的に論ずる。 一昔前、高齢のフリードリヒ・フォン・ハイエクが小粋に自分の経験談を語り、そこから社会主義の計画経済に対する厳しい批判を始めるのを聴いたことがある。 ハイエクは茶目っ気を効かせてこう語った。 「先日、ある店に入りましてね。で、店を出たとき私が手に持っていたのは、それまで自分が欲しいとは夢にも思ったことのないモノだったんですよ」 ハイエクは資本主義を擁護する人のなかでも、きわめて頭が切れる論者のひとりだ。市場を慈愛にあふれた創造主とみなし、その働きを人間が作ったシステムで再現するのは無理だと考えていた。 冒頭の小話のポイントは、市場に入るまで人は自分が何を求めているのかも知らないというところだ。それな
中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは? 「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル(年平均6.4%のペースで
岸田総理大臣が臨時国会で行う所信表明演説の原案が明らかになりました。経済対策をめぐり、減税も念頭に、税収の増加分の一部を国民に還元することを強調し、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 岸田総理大臣は20日の臨時国会の召集を受けて、週明け23日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う予定で、その原案が明らかになりました。 この中では、今後の政権運営で経済を最優先するとした上で、今月末をめどに策定する経済対策をめぐり、急激な物価高に賃上げが追いつかない現状に触れ、減税も念頭に、経済成長による税収の増加分の一部を国民に還元することを強調しています。 そして、自民・公明両党に所得税の減税を求める声がある中、近く与党の税制調査会に具体策の検討を指示するとしています。 また、各自治体で低所得者世帯への給付措置にも使われている「重点支援地方交付金」を拡大するほか、ガソリン価格を抑え
2023年10月10日、全国銀行資金決済ネットワークは、同社が運用している全国銀行データ通信システムでシステム障害が発生したことを公表しました。この障害の影響により一部の金融機関で送金遅延などが生じました。ここでは関連する情報をまとめます。 560万件の取引に影響 障害が起きたのは全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が運用する全国銀行データ通信システム(全銀システム)のうち、平日8時半から15時半まで稼働するコアタイムシステムで金融機関との接続に使用される中継コンピューター(RC)。障害は10月10日8時半に発生し、10月12日未明に復旧に向けた対応が完了、同日8時半の切替完了したことで復旧した。*1 全銀システムは1,000超の金融機関が参加しており、1営業日当たりの取引件数は2022年実績で約806万件、約14兆円。*2 今回のシステム障害により金融機関間で行われる送金に遅延や取
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 イスラエルに対する過去50年で最大の攻撃と、イスラエル・パレスチナ合わせて1000人を超える死者が出たことに対し、9日の市場は完全に筋の通った反応を示した。原油価格は約3%上昇し、米株価指数先物はやや下落し、金は約1%上昇し、米国債先物は上昇して利回りは低下した。 利益のことになると、何百万人の災難でさえもさほど重要ではなく、株も米国債も、6日の米雇用統計発表後と比べて値動きは小さかった。残酷な現実だ。市場にとっては今回の惨事も、米労働統計局が明らかにするたった一つの統計ほど大事ではないことが判明した。 重要なのは、紛争がエスカレートする可能性だ。第一歩として最もあり得るのは、ハマスの攻撃の計画を支援したイランに対する制裁強化だ。イランは
会員制の米系大手量販店「コストコ」が、来年8月の沖縄県内での開業を目指して準備を進めている。店舗の建設地は南城市玉城垣花にある市つきしろインターチェンジ(IC)周辺地区南側で、土地区画整理事業地の中心部だ。市はコストコ「沖縄南城倉庫店」を呼び水に事業地内に企業を誘致し、雇用創出や定住人口の増加を図る。コストコ出店について、周辺住民からも「地域活性化につながる」と肯定的な声が多い。南城市のまちづくりの中核を担う場所になりそうだ。 工事が進むコストコ建設地=18日、南城市玉城垣花 市は6月29日、コストコホールセールジャパンとの共同記者会見で、地権者らで構成する組合が施行する土地区画整理事業のゾーニング図案を発表した。18.6ヘクタールの施行面積に「商業」「沿道サービス」「観光・交流」「戸建」の四つの区画を整備する予定だ。すでに県内外数十社の企業から出店に興味を示す連絡が来ているという。地権者
織部ゆたか @iiduna_yutaka どうもネットにいると感覚がおかしくなるけど、今世間では「割と好景気」なんだよな。インフレ局面とはいえ企業の売り上げは伸びてるし、大企業は人材確保に力入れてるから待遇も改善してる。だけどネットでは「うち今景気いいよ」という人は声を出ないので、生活苦しいという話しか見ないという。 2023-10-02 12:27:29
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル=150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル=150円台まで値下がりしました。 1ドル=150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8%を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産(GDP)の伸びでいつの間にか主要7カ国(G7)をリードするようになり、最高経営責任者(CEO)や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は約1億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中4位だ。それでも、世界3位の経済大国である日本の一人当たりGDPの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が2%減少する一方で一人当たりGDPは62%増の472万円(約3万2000ドル)となった。米国の16%増(人口6%増
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