「1ドル160円」もあり得る? 「4半世紀ぶりの円安」の“内外の金利格差”よりよっぽど深刻な原因（町田 徹） @moneygendai
思い起こされる日本経済の「悪夢」 日本時間の先週水曜日（6月15日）未明、外国為替市場は「1ドル=135円台半ば」と、1998年10月以来の円安・ドル高を記録した。 その原因として、米連邦準備理事会（FRB）がこの日、通常の金利操作の3回分に相当する0.75％の大幅利上げを決めるとの観測が広がり、日米の金利格差が一段と拡大すると見込んだ「円売り・ドル買い」が加速している、との報道が新聞やテレビを賑わせた。 確かに、日本経済は新型コロナウイルス感染症の危機に伴う減速から抜け出せず、国内総生産（GDP）は依然としてコロナ以前の水準を回復していない。この事態に対応するため、日銀が頑なに金融緩和策を維持しているのは事実である。その結果、内外金利格差が大きく拡大し始めており、このところの円安の引き金になっていることも否定できない。 しかし、ドルに対する円の推移を少し長い目で振り返ると、一時的に円高方
｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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ビル・ゲイツ「ワクチンは“奇跡”なのに、逆のことを言う人がいるのは驚きだ」 | 専門家や一般読者の質問に、ビル・ゲイツがお答えします
──2022年のグローバルヘルスについてうかがいます。低所得者層の命を可能な限り救うためには、何が最大の科学的ブレークスルーになるとお考えですか？ （エジンバラ大学公衆衛生学教授、デビ・スリドハーより） 2022年にひとつだけ願うとすれば、栄養失調問題の解決でしょう。あまりにも多くの子供たちの脳や体が、充分に発達していません。彼らがたとえ充分なカロリーを摂っていたとしてもです。世界的にみると、5歳未満の子供の5人に1人が発育不全で、サハラ以南のアフリカとなると、ほぼ3人に1人の割合になります。衝撃的な数字です。 科学者たちは、マイクロバイオームについて多くのことを学んでいる最中です。また、分子標的治療はいまだ初期段階ではありますが、いずれはグローバルヘルスに多大な影響を与える可能性があります。ですから、この分野は巨大であり、ブレークスルーは目前に来ていると思っています。 HIVワクチンや結
死なないために - 宮田昇始のブログ
Capital was free. Now it’s expensive. タダだった資本は今や高価に 資本がタダの時代はより多くの資本を消費する会社がベストだった 資本が高価になった今はこれらの会社はワーストな会社になった 1ドル1ドルが以前よりもより大切になった時、優先順位をどうかえていくのか スタートアップに冬の時代が来た 米国を代表する投資家で SmartHR の株主でもあるセコイア・キャピタルが「Adapting to Endure（耐えるための適応力）」というプレゼンテーションを共有してくれました。最初は投資先限定で非公開だったらしいのですが、メディアに Full Version が漏れたため結局公開することにしたらしいです（笑） コンテキストを説明すると、今は世界的にスタートアップの資金調達環境が「冬の時代」に突入しており、多くのスタートアップが資金調達が進まずコスト削減をし
FRB 0.75％大幅利上げ インフレ抑制へ27年ぶり | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日まで開いた会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。記録的なインフレに収束の兆しが見えない中、事前に示していた利上げ幅をさらに拡大する、異例の対応に踏み切りました。 FRBは15日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.75％引き上げることを決めました。 通常の3倍にあたる0.75％の大幅な利上げは1994年11月以来、およそ27年半ぶりで、これによって、政策金利は1.5％から1.75％の幅となります。 FRBはインフレを抑制するため、先月の会合で0.5％の利上げを決めたうえで、今月と来月の会合でも同じ幅の利上げを続ける見通しを示していました。 しかし、先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの8.6％に拡大するなど、エネルギー価格の高騰や、人手不足に伴う賃上げの動きを背景にインフレ
アメリカが活力を取り戻した方法｜減税が経済を動かす｜渡瀬裕哉
日本経済が低迷し、苦しい生活から抜け出せないのは、取られすぎの「税金」のせい。話題の『税金下げろ、規制をなくせ』（光文社新書）の中で、「大減税」と「規制廃止」で復活した米国経済を喝破した渡瀬裕哉氏による、日本政治と経済を立て直すための集中講座。『税金下げろ、規制をなくせ』第一章から試し読みをお届けします。 ＊ ＊ ＊ 有権者が政治に無関心で、政治家にお任せの立場でいると、政治が腐敗して彼らの利権が作られていくのは万国共通です。 アメリカも、昔は規制だらけで、税金は増える一方でした。しかしアメリカは、その“負の連鎖”を断ち切りました。どうやって？ アメリカ人も、かつては減税を望む有権者が「腐敗をなくしてみなさんのもとにお金を戻します。（≒減税します）」と発言する議員を連邦議会に送っているだけでした。しかし、当選後「あとは先生、よろしくお願いします」とお任せし、その後のメンテナンスを怠
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
税収、過去最高ペース 3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調 歳出も膨張 - 日本経済新聞
国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も
小麦が高い！ それでも生産を増やせない事情とは | NHK | ビジネス特集
パンにうどん、パスタ。私たちの食生活に欠かせない品が、今後、さらに値上がりしそうです。原料の小麦は、ロシアとウクライナが世界有数の生産地。軍事侵攻で供給が滞るおそれが高まって、価格が世界的に高騰したのです。 でも、小麦はほかの国でも作られています。そこで生産を増やせば価格は抑えられるのでは？ そう考えた私はアメリカの穀倉地帯に向かったのですが…。（ロサンゼルス支局記者 山田奈々） 小麦粉を原料にした食品の値上げが今後、相次ぐ可能性があります。 日本政府は、4月から輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を17％あまり引き上げました。 主な産地である北米での不作やウクライナ情勢の緊迫化などに伴うもので、価格は、過去2番目に高い水準となります。 これに伴い、大手製粉メーカーの「日清製粉」「ニップン」「昭和産業」は、業務用の小麦粉をことし6月20日の納品分から値上げすることを発表。 パンなど小麦
NYダウ 一時1000ドル超の急落 米の金融引き締め加速で懸念 | NHK
22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 22日のニューヨーク株式市場は、アメリカで記録的なインフレを抑制するため金融引き締めが加速し、景気回復の勢いが鈍ることへの懸念が強まり、幅広い銘柄が売られる展開になりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、ことし1月24日以来です。 終値は、前日に比べて981ドル36セント安い3万3811ドル40セントと、終値としてことし最大の値下がり幅になりました。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.5％の大幅な下落となりました。 株価急落の背景には、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制
ネットフリックス 会員数が減少に転じる 過去10年で初めて | NHK
アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことなどから売り上げは小幅な増加にとどまり世界の会員数も過去10年で初めて減少しました。 インターネットで映画やドラマなどを定額で配信しているネットフリックスは19日、ことし1月から先月までの3か月間の決算を発表しました。 売り上げは78億6800万ドル、日本円にしておよそ1兆110億円となり、前の年の同じ時期と比べて9％の小幅な増加にとどまりました。 最終的な利益は、15億9700万ドル、日本円でおよそ2000億円と6％減少しました。 また、世界の会員数は3か月前と比べて250万人増加すると予測していたにもかかわらず20万人減少して2億2164万人となり、過去10年で初めて減少しました。 会社は記録的なインフレで娯楽への支出を抑える消費者が増えたことや、軍事侵攻を受け
20年ぶり128円台 「悪い円安」巡り市場と当局がつばぜり合い
3月の1カ月だけで一時は10円という急激な円安が波紋を広げている。4月19日、外国為替市場では約20年ぶりに1ドル=128台を記録。円安が進んでもかつてのように株価は上昇せず、一方で円建て輸入コストの上昇を嘆く声は根強い。 通常なら円相場について、市場原理で決まるものだとして距離を置く当局も、「悪い円安」との認識を示すなどトーンが明らかに変わってきた。円安はどこまで進むのか、政策で対応できる余地はあるのか。市場と当局のつばぜり合いが本格化している。 「どちらかと言えば悪い円安ではないか」──。4月18日、鈴木俊一財務相は衆院決算行政監視委員会で、足元の円安水準についてこう言及した。原材料価格が高騰するなか、企業が価格転嫁を十分できておらず、賃上げも十分でないことなどが理由という。15日にも会見で同様の趣旨の発言を行っており、この時の発言を補強した格好だ。 実は日本の通貨政策をつかさどる財務
新電力の中の人です。すべてをお話しします
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。 前提１…電力自由化で自由化されたのは「小売」だけインフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。 電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー＆フュエル（発電）、東電パワーグリッド（送配電）、東電エナジーパートナー（小売）の子会社ができたんだよ。 なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん！」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でも
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下 - 日本経済新聞
円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行（BIS）が17日発表した1月の実質実効為替レート（2010年=100）は67.55と1972年以来の低水準となった。実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた。BISによると、1月の
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4月の企業物価10.0%上昇 1980年以来の2ケタの伸び - 日本経済新聞
ロシア、金本位制復帰検討 実現なら１世紀ぶり：時事ドットコム
ジム・ロジャーズ「ウクライナ危機受け、商品や農業への投資加速」
