旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
サウジアラビアのブロガーが、リベラルなオンラインフォーラムを開設した罪でむち打ちの刑を受けた。1月16日には2回目のむち打ち刑が予定されているが、体力的に持ちこたえられないかもしれないという。
「神の存在を信じない人」は、エジプトでは牢屋に入れられる可能性がある。Facebook上で神を信じていないと告白したエジプト人の学生が、イスラム教を侮辱したとして3年の実刑判決を言い渡されたという。 CAIRO, EGYPT - FEBRUARY 04: A shop in Tahrir Square is spray painted with the word Facebook after the government shut off internet access on February 4, 2011 in Cairo, Egypt. Anti-government protesters have called today 'The day of departure'. Thousands have again gathered in Tahrir Square calling f
目の前に置かれた現金約10万円から、社長が約4万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日5万円を抜くと、手元に残るのは月1万円だけだった。 「月16万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん(26)が来日したのは2011年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら20人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月2~3日。月400時間以上働き、残業は月200時間を超えた。1万円の手取りを時給に換算すると「25円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の1部屋に実習生10人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 12年8月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
過酷な尋問「ちゅうちょせず」=日本の戦犯と比較は侮辱−米前副大統領 【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は14日、上院委員会がブッシュ前政権時代の中央情報局(CIA)によるテロ容疑者に対する水責めなどの過酷な尋問を非難する報告書を公表したことについて、尋問は対米テロの阻止に役立ったと強調し、同じ状況が訪れれば「ちゅうちょなくもう一度やる」と述べた。NBCテレビの番組に出演し、語った。 司会者はこの中で、米国はかつて第2次大戦中に水責めを用いた旧日本軍の将兵を戦犯として裁いたと指摘。チェイニー氏は「彼ら(旧日本軍)は水責めだけでなく多くのことに手を染めた。司法省が拷問には当たらないと判断した(CIAの)水責めと、(米兵多数が死亡した)『バターン死の行進』や南京略奪(南京事件)などを道徳的に同じ地平で論じるのは侮辱だ」と反発した。(2014/12/15-07:46)2014/12/15-
広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら8人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者(30)は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口(監理団体)で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」(広島県江田島市)によると、陳容疑者が来日したのは昨年5月。1か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場2階に居住。ほぼ毎日午前5時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん(55)とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は2011年末時点で約14万2000人、うち中国人は約10万7000人
広島県江田島市は国内有数のカキ産地として知られる。近年は人口の4割近くを高齢者が占め、カキ生産の後継者不足が深刻化。中国や東南アジアから来日する研修・技能実習生らが労働力を担って生産量を維持してきただけに、事件は現地に深い影を落とした。地元関係者からは「今後は外国人を雇うのも難しくなる」と不安の声が上がる。 「日本人で担い手がいないなら、働きに来てくれる中国人に頼るしかない」 江田島市内でカキの養殖を営む男性(61)は率直な心情を吐露した。男性の会社では、これまでに計10人の中国人を雇ったことがあるという。男性は「日本人で働いているのは高齢者しかいない。若者は実の娘すら手伝ってくれないのが実情だ」と嘆く。 江田島市はカキの生産量が全国でもトップクラスの自治体だ。ただ、実態は高齢化や後継者不足が進み、最近では中国人実習生らの労働力で維持されてきた。 数年前まで実習生を受け入れていた市内の水産
片山さつき・世耕弘成両議員の熱心な活動にも関わらず、河本準一がテレビから干される気配はさっぱり感じられない今日この頃。ネット愛国者の活動はすっかり滋賀県のいじめ事件へと移り、いじめの背後に韓国や被差別部落の影を見出して、ヘイトスピーチ活動にいそしんでいるようです。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374138.html いわく、大津市内の別の中学校が韓国に修学旅行に行っている、だから韓国が悪い。 いわく、「人権を守る大津市民の会」構成団体の中に部落解放同盟の名がある、だから部落民が悪い。 これだけヘイトスピーチをダダ漏れにしておいて、同じ口で「日本に差別はない、人権教育を廃止しろ」なんて言ってるのだからお笑いグサもいいところです。 この事件で本当に恐ろしいのは、教育委員会と学校が、圧力をかけられるまでもなくいじめの隠蔽に執着するという構図なのに、
【ワシントン=山口香子】米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性5人が、違法な低賃金で長期間労働させられるなど人権侵害を受けたとして、島原市の下着縫製会社「リズミック」などに、未払い賃金など約4500万円の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、原告本人尋問が28日、長崎地裁(井田宏裁判長)であった。【梅田啓祐】 中国から来日した李娜娜(りなな)さん(29)は過酷な労働の実態について「日本人従業員がくつろいでいるのに、休憩時間は座るのが許されるだけだった」「トイレにいく時間も時々、時計で計られていた」などと証言。「研修生制度はまるで奴隷制度」「日本人と同じ境遇で働けるようになってほしい」などと訴えた。 訴状によると、李さんら原告5人は外国人研修・技能実習制度で06年12月〜07年10月に来日。当時19〜24歳で、研修生として働いていた会社で逃亡防止のため旅券や通帳を取り上げられ、2年2カ月〜3年、低賃金で労働さ
松井知事と大阪市の橋下市長は20日、同市浪速区の「大阪人権博物館(リバティおおさか)」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は1985年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約1億2300万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約7150万円、本格予算編成を7月に控えた市は約1840万円の補助金を当初予算に計上している。 約1時間、視察した2人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」(橋下市長)などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
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