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*森永卓郎に関するDoenのブックマーク (5)

  • 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ! / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    第167回: 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ! 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2009年1月9日 1月5日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第2次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 1月7日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか

  • 言葉の大切さを理解していない麻生総理 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    就任前から懸念されていたことだが、麻生総理の失言が止まらない。先日は、医師の会合に出席して「医者は変な人が多い」と言って問題になったが、今度は医療費を巡って「何もしない人の分を何でわたしが払う」と述べている。さらに、これ以外にも、大きく報道されていない失言は山のようにある。 一部には、そうした発言に対して、「思ったことをズバズバ言って気持ちいい」「正直な人だ」などと評価する向きもあるが、居酒屋でサラリーマンがクダを巻いているのではない。一国の総理大臣の発言としては、あまりに軽率であるとしか言いようがない。 その一方で、漢字の誤読についてもずいぶん報道された。日中関連のイベントで「四川大地震は『みぞゆう(未曽有)』の自然災害」「これだけ『はんざつ(頻繁)』に両首脳が往来したのは例がない」と読んだり、参院会議で「村山談話を『ふしゅう』(踏襲)する」とまで読んだ。最後の例は「踏(ふ)む」と

  • 日本経団連の移民受け入れ策は亡国の政策 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    10月14日、日経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」(PDFファイル)と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

  • メディアは年金改ざん問題をもっと追及すべき / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    どうやら解散・総選挙は遠のいたようだが、政局一色だった報道の陰で、サラリーマンにとって非常に重大な問題が、うやむやにされそうになっている。それは、年金の標準報酬が改ざんされていたという、いわゆる「年金改ざん問題」だ。 これは、経営に行き詰まった経営者が、来納めなければならない厚生年金の保険料を不当に免れたり、従業員の給料から天引きされたはずの保険料を企業が懐に入れたりしたもので、一種の横領事件である。しかも、そうした企業に対して、社会保険事務所が手引きをしていたことが明らかになっている。 早い話が、自分が当然払ってきたと信じていた年金が、悪質な経営者と社会保険事務所によって勝手に減らされているのである。こんなばかなことがあるだろうか。 年金問題というと、昨年大騒ぎになった「宙に浮いた5000万件」を思い浮かべる方も多いだろうが、今回の改ざん問題はそれよりもはるかに悪質だ。 宙に浮

  • 政治家のパフォーマンスにつぶされた「私のしごと館」 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

    前回は、役人のマインドコントロールの巧みさを書いたが、それは政治家も似たようなものだ。派手なパフォーマンスによって、メディアや国民の目をくらましたり、質的な問題から目をそらしたりするのは政治家の得意中の得意である。 そんなことをしみじみ感じたのは、厚生労働省管轄の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営する「私のしごと館」の存続問題について、わたし自身が有識者会議の委員の一人としてかかわり、不条理とも言えるいきさつを目の当たりにしたからである。 この話題は、「第139回 赤字の公営施設はただ潰せばいいのか」でも取り上げたので、詳しい内容については、そのときの記事をご覧いただきたいが、その後、9月18日の茂木敏充行革担当大臣(当時)と舛添要一厚生労働大臣の会談によって、今年中に廃止という方針になってしまったようだ。 これに対するメディアの反応は、「私のしごと館」は無駄遣いのシンボルだ

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