俺はもう森に帰りたい - 関内関外日記
不動産屋がなりふり構わず敷金を返そうとしない件について - 関内関外日記（跡地） 弁護士でも不動産屋でも賃貸不動産管理士でもない高卒の人間が書いた戯言を、何千人者もの人間が読みに来るというのは、なにかおかしいように思える。みんな、他人の喧嘩がおもしろいのだろうか？ おもしろいのだろうが。あるいはみんな、不動産屋に騙されたくないと、損したくないと思っているのだろうか？ 思っているのだろう。いずれにせよ、やはりすこしおかしいように思える。 さて、下書きは一部書き換えて、DTP的な体裁を整えた上で会社のファクシミリで送信した。翌日返送という速度を優先した。不動産屋は内容証明なんぞ慣れっこだろうし、返事がなければまたべつの手段を取るだけだろう。やれることをやるだけだろう。 ……さて、こんなやり取りをしている俺、先のことを考えている俺はどんな心境になっているのだろうか。精神的に問題があってひどく打た
不動産屋がなりふり構わず敷金を返そうとしない件について - 関内関外日記
承前：不動産屋がアパートの退居費用で俺を騙して敷金以上の金を巻き上げようとする - 関内関外日記（跡地） 向こうは単刀直入に「いかほどをお望みですか」と来る。「ガイドライン通りに、6年の経年劣化、自然損耗を勘案した上で見積を出してほしい」 https://twitter.com/#!/goldhead/status/151938127748009984 このやりとりの上で来たのが上にあるような「精算明細書」であった。おれがまったく考えもしていなかった28日解約後の3日分の家賃4,837円の返金（……3日で5,000円近く払っているのだな、などとあらためて思ったが）などあるわりには、「退室立会による借主負担額：58,500円」などという、どこにも算出の根拠もない請求が記されているのであった。そして、ルームクリーニング代の31,500円と足し算してみると、ちょうど敷金の90,000円になって、
asahi.com（朝日新聞社）：「みなし仮設」の民間賃貸足りない 家賃つり上げる例も - 社会
賃貸マンションの在庫件数の推移 仮設住宅がわりに自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度の影響で、仙台市など東北地方の都市部で賃貸物件が枯渇している。制度の利用者に対し、家主側が家賃をつり上げたり、入居を断ったりするケースもある。宮城県は業界団体を通じて協力を求めている。 「大家さんに『借り上げ制度なら嫌だ』と言われまして。お力になれず、すいません」。５月末、宮城県石巻市の男性（４２）は、仙台市の不動産仲介業者から入居審査に通らなかったとの報告を受けた。 住んでいた借家の１階が津波で大破して住めなくなった上、勤めていた水産加工関連会社を解雇された。仮設住宅を申し込んだが、４月末に宮城県の借り上げ制度を知ってキャンセルし、賃貸住宅を探し始めた。だが、長女（１１）が通う学校などの条件を満たす物件は、ほとんど残っていなかった。５月中旬、希望していた仙台市内のアパートが別の入居者に
きょう阪神・淡路大震災１６年/復興公営住宅追い出し 募る不安/“８０歳超え転居困難” - しんぶん赤旗
死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４７万世帯という戦後未曽有の大災害、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日）から１７日で丸１６年となります。神戸市などの中心街の華やかな光景はもはや震災の影すら感じさせませんが、いまも苦しみが続いている被災者が多くいるのが現実です。１６年たった阪神・淡路の現状は―。（兵庫県・喜田光洋） いま焦点になっているのは、被災自治体がＵＲ（都市再生機構）や民間から借り上げた復興公営住宅（約６７００戸）で、借り上げ期限（２０年間）を前に神戸市や兵庫県などが入居者に転居を迫っている問題です。 毎晩眠れない 昨年１０月の県の意向調査では、約５割の入居者が病気や高齢などで「住み替えが困難」と回答。日本共産党神戸市議団と県議団が年末年始に緊急にとりくんだアンケート（１３日発表）では、「いまの住宅に住み続けたい」と答えた入居者が８６％にのぼります。同アンケートには、「（転居は）
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
不動産屋のオトリ物件に騙された | オモコロ
引越しの際の物件選びにご注意ください！不動産仲介業者ってほんとにアテにならねぇ！物件探しの際の参考にして頂けると幸いです！ こんにちは。ヨッピーです。 本日は元来「新宿の怪しいエロスポットに全部行く」という特集をお届けするつもりで、 ストリップ小屋やピンク映画館などに出撃して参りましたが、 どれも思いの他健全で、完全に変態紳士の社交場と化しておりましたので、 「ヘタにイジるのは愛好家の皆さんに申し訳ない」と思い予定を変更。 僕と不動産屋の壮絶なバトルレポートをお届けしたいと思います。 せっかくゲットしたのに日の目を見る事の無かったストリッパー南あおいさんと成島りゅうさんのポラロイド写真。 いやー、良いパイオツやったでぇ…！ ちなみに今回は普段のオモコロとは随分毛色が違った特集になりますが、 僕と仲介業者のバトルっぷりをツイッターで実況していた所、 フォロワーの皆さんから随分好評を得ておりま
asahi.com（朝日新聞社）：追い出し規制法案はまだか 民主迷走で宙に 被害続く - 社会
家賃を滞納した入居者宅から運び出されたとみられる家財道具。規制法が成立すると、家財を無断で処分することが禁じられる＝昨年１０月、大阪府内 家賃滞納者を強引に追い出す行為を禁じる「追い出し規制法案」が、たなざらしになっている。参院では与野党が法案成立を全会一致で可決したが、民主党の内紛や尖閣衝突ビデオ流出問題で衆院での審議は先送りされたまま。この間、被害はなお続き、法案に不満を持つ不動産業界からは、内容の修正を働きかける動きも出ている。 建材配送会社で配達員として働く東京都中野区の男性（５０）は昨年１１月末、家賃４万９千円を期限までに支払えなかった。すると、途端に１日１０回以上、催促の電話が鳴り始めた。部屋の管理を委託された保証会社からだ。 「今日中に支払え」「カギを交換するぞ」。電話は深夜まで鳴り続けた。 北海道函館市で長年、自動車教習所の教員をしていたが解雇された。公用車の運
不動産屋たちのココだけのハナシ 男女差別
先日、弊社にお部屋を探しに来た男性。 今は地方の一戸建てにお住まいのため、荷物も多く、 「少なくとも２Ｋ以上の部屋が良いのですけど・・・」 と仰るのですね。 こうした事は珍しいことでは有りません。 荷物が多めの方や、在宅で仕事をする方などは、単身者でも２Ｋ以上の物件を探す方は時々見られますから。 ただ、地方と東京の相場の違いもあり、限られた予算内でご紹介出来る物件が少ないのも事実でして。 そんな中、丁度手頃な物件が見つかり、彼にも 「これは良さそうですね」 と、好感触を頂きました。 では、ご案内を・・と管理会社に確認したところ 「その物件は、男性の単身者不可なんですよ！」 と言われてしまい、あえなくご案内は「中止」に・・。 しかし何故「男性単身者不可」なのでしょうか。 女性ならばＯＫで男性だと認められない・・・。 これって公然と「男女差別」ではないのか？ 実はこうした「但し書き」はこれまで
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。 不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。 連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。 例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解し
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護３００人住まわせ、受診させ… 貧困ビジネスか - 社会
大阪市浪速区の不動産会社が、賃貸アパートに生活保護受給者を住まわせ、実質経営していた診療所の巡回診療を繰り返し受診させていた疑いがあることが、診療所の関係者らへの取材でわかった。診療所は、診療報酬などで得た収入の一部を不動産会社側にコンサルタント料として払っていたという。市は、生活保護の医療扶助を利用した「貧困ビジネス」の可能性があるとみて近く不動産会社などを実態調査する。 貧困ビジネスは、受給者から家賃や食事代などの名目で保護費の大半を吸い上げたり、引っ越しを繰り返させて転居費をピンハネしたりする形態が多い。受給者の医療費が全額公費負担となる医療扶助は医療機関に直接支払われるため、貧困ビジネス業者と医療機関が協力すれば、実態を把握するのは難しい。 診療所の元幹部職員の証言や内部資料によると、不動産会社は浪速区と同市西成区、堺市堺区で賃貸アパート４カ所（１カ所は昨年閉鎖）に約３００人の
asahi.com（朝日新聞社）：家賃督促状、玄関ドアに張り付けは違法 大阪地裁判決 - 社会
滞納家賃の支払いを求める督促状を自宅玄関に張られるなどして精神的苦痛を受けたとして、大阪府柏原市の会社員の男性（２９）が家賃保証会社に１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。窪田俊秀裁判官は「家賃の支払い状況はプライバシー情報で、不特定の人に知られる状態にするのは名誉を損ねる違法な取り立てだ」として、保証会社に慰謝料など６万５千円の支払いを命じた。 消費者金融などの取り立てをめぐっては、貸金業法がこうした張り紙を禁じているが、滞納家賃については規制する法律がない。支援団体「全国追い出し屋対策会議」によると、同様の訴訟で、督促状の文言は問わず玄関に張るだけで違法と認めた判決は初めて。同会議代表幹事の増田尚弁護士は「張り紙は入居者に与える心理的な圧力が強い。安易な取り立てを防ぐ意味で貸手に与える影響は大きい」と評価する。 判決によると、男性は２００８年９月分のマン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
レオパレスめぞん一刻（101号室）｜草加駅｜草加市｜【レオパレス21】の賃貸マンション