東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した12校のうち7校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある朝鮮学校だったことが23日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。 文科省に被害状況を報告した7校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉3県に加え東京都の学校も含まれている。12校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は6校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、6校のうち4校が朝鮮学校だという。 同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要