asahi.com（朝日新聞社）：中学生以下全員に保険証 無保険問題で救済法案可決 - 政治
中学生以下全員に保険証 無保険問題で救済法案可決（1/2ページ）2008年12月10日12時17分印刷ソーシャルブックマーク 保護者が国民健康保険（国保）の保険料を滞納して「無保険」状態になった子どもを救済するための国保法改正案が１０日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。滞納世帯であっても、中学生以下の子どもには６カ月の短期保険証を交付する内容。今国会で成立する見通しだ。 施行は来年４月の予定。改正法案では、保険料を１年以上滞納して保険証を返還させられた世帯でも、１５歳に達してから初めての年度末までの子がいる場合は、子ども名の保険証が発行される。通常１年の保険証期限は、半年とする。その後は更新される。 無保険の子の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党３党が先月末、１８歳未満の子どもに一律に保険証を交付できるようにする同法改正案を提出。その後、自民、民主両党が「子どもに保険料滞納
社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障財源 「削減路線」とは決別する時だ（10月17日付・読売社説） 社会保障は超少子高齢時代を支える根幹だ。これ以上、揺るがすわけにはいかない。 社会の高齢化はスピードを増しつつ進行している。高齢者が人口に占める割合は今年、２２・１％に達した。２０２０年には３０％に迫る。高齢化に伴い、社会保障費は毎年約８０００億円のペースで自然に膨らむ。 しかし、財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。 その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪(ゆが)みが生じている。 医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今日の状況を招いた原因を煎(せん)じ詰めれば、小泉政権以来の構造改革が、社会保障にまで一律に「小さな政府」路線を当てはめたことに尽きよう。 日本はイギリスの失敗に学
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
