失業率の高低の持つ意味の差 - la_causette
池田信夫先生からトラックバックをいただきました。ただ、表面的な若年失業率が日本のそれよりフランスのそれの方が数倍高いことから、労働者の切り捨てが容易な日本の雇用政策を擁護する根拠とするのはいかがものかと思います。 まず、失業率は、（失業者）／（就業者＋失業者）×１００で算出するわけですが、ここで就業者とは、①「有給就業者」，すなわち，賃金又は給料を得る目的で，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（仕事を持っていながら休んでいた者を含む。），又は②「自営就業者」，すなわち，利益又は家族の利得のために，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（事業を持っていながら休んでいた者を含む。）で，一定年齢以上のすべての者」をいうのであって、その労働の対価によって独立して生計を立てることができる全ての者をいうわけではありません。他方、失業者とは、調査期間中，①「仕事を持たず」，すなわち，有給就業者でも自営就
図録▽最低賃金の国際比較
日本の最低賃金については、生活保護の水準を下回る場合があり、引き上げが課題となり、改善が図られつつあるが、中小企業経営との関連からなお充分な水準にはないと考えられる。 日本の最低賃金のレベルは、他国と比べて高いのか低いのか。これを調べてみることとする。（参考データ：日本の最新の最低賃金（厚生労働省HP））なお、主要国について時系列比較した図を図録3343に掲げたのでこちらも参照されたい。 最低賃金のレベルの国際比較としては、最低賃金そのものを為替レートで換算して比較する場合と最低賃金がその国の賃金中央値（メジアン）や平均賃金と比べてどのぐらい低いのかで比較する場合とがある。ここではOECD諸国及びBRICs諸国等について後者の値を示した。 日本の最低賃金の相対水準（賃金メジアンに対する％）は36％とOECD諸国の中で、チェコを除くと最低である。先進国中最も低いレベルといわざるを得ない。 米
いつものカラクリ - 非国民通信
平均年収 サラリーマンは435万円、国家公務員は663万円（アメーバニュース） 様々な職業の平均年収や、給料情報、生涯賃金などを掲載するサイト「年収ラボ」というサイトがある。同サイトでは、業種別・企業別・資格別・大学別・都道府県別など、「なんでもランキング」という名の通り、様々な切り口から収入についてのランク付けを行っている。また、公務員の年収については、国家公務員・地方公務員をはじめ警察官や教師などにも触れている。 同サイトによると、平成18年度の企業のサラリーマンの平均年収は435万円、テレビ局など放送関係や海運業は高く1000万円を超える。逆に、小売業などの年収は軒並み低いという結果になっている。 国家公務員の平均年収は663万円。推定年収ではあるが、内閣総理大臣・最高裁長官の年収は5141万円だという。 これらの年収に関するデータについて、個人のブログでは「公務員・マスコミは高すぎ
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