＜総合＞常磐３度目決勝 悲願のＶ １７度目挑戦、福島県勢で初 東京新聞:学童軟式野球(TOKYO Web)
常磐軟式野球スポーツ少年団−宮ノ陣フラワーズ 優勝を決め喜び合う常磐軟式野球スポーツ少年団ナイン。中央は涙ぐむ石井投手＝大田スタジアムで 高円宮賜杯・第３０回記念全日本学童軟式野球大会マクドナルド・トーナメント（全日本軟式野球連盟、東京新聞など主催、東京中日スポーツ後援）最終日は１９日、東京・大田スタジアムで準決勝と決勝を行い、常磐軟式野球スポーツ少年団（福島）が宮ノ陣フラワーズ（福岡）を下し、１７度目の出場で悲願の初優勝を果たした。福島代表の優勝は初めて。五十市タイガース（宮崎）と白老町緑丘ファイターズ（北海道南）が３位となった。優勝の常磐には、高円宮賜杯、東京新聞賞トロフィーなどが贈られた。
東京新聞:鯨肉窃盗裁判で仰天事実 調査捕鯨やはり横流し:特報(TOKYO Web)
二〇〇八年に環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」の職員二人が、宅配中の鯨肉を盗んだとして窃盗罪などに問われた裁判の判決が九月六日、青森地裁で言い渡される。二人は当時、鯨肉横領疑惑の「証拠品」として鯨肉を持ち出したのだが、告発と逮捕時は「告発目的なら犯罪も許されるのか」という点ばかりが注目され、横領疑惑は置き去りにされた。判決を前に、あらためて事件を考えてみると−。 （出田阿生） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:外国人研修生、２７人死亡 ０９年、過去２番目の多さ:社会(TOKYO Web)
外国人研修・技能実習制度で来日し、作業中の事故や病気で死亡した人が２００９年度は２７人に上り、過去最悪だった０８年度の３５人に次ぐ２番目の多さとなったことが５日、厚生労働省などの調べで分かった。 制度をめぐっては、茨城県潮来市の金属加工会社で働き０８年に死亡した中国人実習生の男性について、鹿嶋労働基準監督署が過労死として労災認定する方針を決めたばかり。パスポート取り上げや最低賃金以下での長時間労働など不正行為が続出しており、見直しの声がさらに高まりそうだ。 厚労省などによると、研修生らのほとんどが２０〜３０代。２７人の内訳は「脳・心臓疾患」が９人、「作業中」が４人、「自殺」が３人、「自転車事故」が３人、ほかは原因不明など。国別では中国２１人、ベトナム３人、フィリピン２人、インドネシア１人。 厚労省は「これだけの人数が出たことを深刻に受け止めている。従来の対策を徹底し、こういったことが起こら
東京新聞:米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 :政治(TOKYO Web)
ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が３日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。 グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約８千人。２００６年の日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と一体と位置付けられ、いずれも１４年までの完了を明記した。 だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。 グアム移転に伴う
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが－社説・コラム(TOKYO Web)
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
東京新聞:＜スコープ＞“宿敵”宗男氏が猛追及 『密約文書破棄』の外務省:今日の読み物(スコープなど)(TOKYO Web)
日米密約をめぐる十九日の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務省が密約関連の重要文書を意図的に破棄していた疑いが強まった。岡田克也外相は事実関係を調査する意向を表明したが、当時を知る次官経験者や現役幹部の責任問題に発展しかねず、外務官僚は戦々恐々。外務省は有識者委員会の報告書公表で幕引きを図るつもりだったが、今や不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である鈴木宗男外務委員長に待ったをかけられた。 （佐藤圭） 重要文書が破棄された可能性に言及したのは、東郷和彦元外務省条約局長だ。東郷氏は、自民党時代の鈴木氏と二人三脚で北方領土問題に取り組んだが、小泉政権当時の二〇〇二年、外務省が鈴木氏から強い影響を受けていた問題で責任を問われ、退官に追い込まれている。 東郷氏は冒頭の意見陳述で、条約局長当時の一九九九年、後任者に引き継いだ核持ち込み密約に関する文書のうち、最重要資料の半数が未発表と証言。その後、鈴木氏の質
東京新聞:公認会計士 曲がり角に:経済(TOKYO Web)
司法に並ぶ難関とされる公認会計士の資格試験。かつて合格後の就職先は安定し、高給を期待することも可能だった。だが、最近は就職先が見つからない合格者が約三分の一に上っている。二〇〇六年に新たな仕組みを導入した試験制度についても、金融庁が見直しを検討。公認会計士をめぐる環境は大きな曲がり角を迎えている。 （木村留美） 「（受験資格の）入り口要件を撤廃した改正は失敗だった」「試験には英語が入っていない。国際的に対応できていないのではないか」。今月十日、大塚耕平金融担当副大臣を座長に、庁内で開かれた「公認会計士制度に関する懇談会」で、有識者や関係者らから現行の試験制度に対する批判が相次いだ。 試験制度は、現在約二万人ほどの公認会計士の数を一八年ごろまでに五万人とすることを目指し、〇六年に導入した。三段階五回の試験を一段階二回に簡略化。従来は大学教養課程程度の知識が必要だったが、これも問われなくなった
東京新聞:『在日』との二重差別も 元ハンセン病入所者証言集:群馬(TOKYO Web)
草津町の国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉園」の回復者らから、聞き取った内容をまとめた「入所者証言集」がこの夏に完成した。証言集の制作を熱望してきた回復者の谺（こだま）雄二さん（７７）も編著者に名を連ねている。 高崎健康福祉大（高崎市）の学生たちがテープ起こしに協力。谺さんは十一月に開かれた同大学園祭に講演会の講師として招かれ、学生たちは展示で証言集の研究成果を発表するなど、証言集を縁に交流も深まった。 証言集は回復者五十人の声が三分冊、計約千四百ページにわたってつづられた大作。関連記事を三回書いたが、紹介し切れていない。中でも伝えておきたいのは、ハンセン病、在日朝鮮人という「二重の差別」を受けた回復者の告白だ。
東京新聞:自民が落選大物対策 架空支部長職を“新設”:政治(TOKYO Web)
自民党は次期衆院選で公認候補の前提となる小選挙区支部長について、実際には存在しない選挙区の支部長職を新設する。「就任」するのは夏の衆院選で落選し、現役続行に意欲を示す山崎拓元副総裁（７３）や島村宜伸元農相（７５）らベテラン勢十人。党の定年基準に抵触するものの、門前払いもできず、執行部がひねり出した苦肉の策だ。
東京新聞:元検事を証人尋問へ 足利事件再審 テープ証拠採用 ３月判決:社会(TOKYO Web)
栃木県足利市で一九九〇年に女児＝当時（４つ）＝が殺害された足利事件で、無期懲役が確定後に釈放された菅家利和さん（６３）の再審第二回公判は二十四日午後も宇都宮地裁で続き、佐藤正信裁判長は菅家さんの取り調べ内容を録音したテープを証拠採用し、法廷で再生することを決めた。取り調べを担当した森川大司元検事の証人尋問も決定。地裁が弁護団の要請を受け入れて冤罪（えんざい）の原因究明に前向きに取り組む姿勢を示した形だ。判決期日は来年三月二十六日に指定した。 この日午後の公判では、弁護側証人としてＤＮＡ型再鑑定人の本田克也筑波大教授が出廷し、有罪の証拠となった警察庁科学警察研究所（科警研）のＤＮＡ型鑑定に言及。
東京新聞:驚き、あきれた５日間 “思いやり”研修、お手盛りネット…:社会(TOKYO Web)
行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で 国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。 （橋本誠、砂本紅年、神田要一） 中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として
東京新聞:イラク空輸活動初の全面開示 政権交代で一転:社会(TOKYO Web)
防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊がイラクで行った空輸活動を記録した「週間空輸実績」を請求者に開示した。陸上自衛隊が撤収した２００６年７月以降の空輸活動で、昨年、名古屋高裁が憲法違反とした首都バグダッドへの米兵空輸を行っていた時期にあたる。自民、公明の前政権時代は黒塗りでの公開だったが、北沢俊美防衛相名の「現時点で不開示とする理由がない」との通知とともに初めて全面開示された。請求者は「政権交代の効果」と評価している。 開示された「週間空輸実績」は０６年７月から空輸活動が終わった０８年１２月までの１２４週分。運航日数は４６７日あり、うち２１８日、４７％がバグダッド空輸に充てられた。 空輸した人数は２万６３８４人。米軍は１万７６５０人で６７％を占め、他国も含めると７１％が兵士だった。一方、国連職員は２５６４人で１割にとどまった。 前政権で政府は「空自は人道復興支援を行っている」と説明してき
東京新聞:『ゲンは被爆の生き証人』 米国の読者惨劇に衝撃:社会(TOKYO Web)
広島での被爆体験を基に漫画家中沢啓治さん（７０）が描いたベストセラー漫画「はだしのゲン」は全十巻の英訳版が完成、ほかにも十数カ国語に翻訳され、世界各国で幅広く読まれ始めている。「ゲンは核兵器の恐ろしさを伝える生き証人だ」。米国で読んだ人々は、初めて知る被爆者の苦難に衝撃を受けているようだ。 ニュージャージー州で夫と保険代理業を営むメリー・キャロルさん（５０）は漫画を読んで、がくぜんとした。「学校では日本の一般市民の苦しみは何一つ学んでこなかった」からだ。「われわれ米国人は、恐るべき核の破壊力を教えられていない。ヒロシマ、ナガサキの惨劇がまた繰り返されるかも、と思うと恐ろしい」 サンフランシスコ郊外にあるディアブロ・バレー・カレッジ英語学部のアダム・ベッシー助教授（２９）は教材で取り上げた一人だ。「ゲンは被爆体験を世代や文化を超えて伝える力を持っている。学生はゲンに触発され、さまざまな社会や
東京新聞:裁判員「メモなし」で本当に大丈夫？ :社会(TOKYO Web)
「メモを取らないでください」。裁判員裁判の法廷では、裁判長がそんな注意を裁判員に促すことになりそうだ。「見て聞いて分かる裁判」のはずだからメモは不要というのがその理由。裁判官と裁判員が評議の場で被告や証人らの発言内容を確かめる手段も収録映像に限られ、文字情報は提供されないという。「あいまいな記憶だけでは、公正な判断はできない。正確に記録した文字情報が不可欠だ」との声が弁護士から出ている。 最高裁によると、全国で行った模擬裁判を検証したところ、裁判員が法廷でメモを取ることについて消極的な裁判官が大半を占めた。理由は、（１）目の前のやりとりに気が回らなくなる恐れがある（２）やりとりを忘れても評議の際に映像で確認できる−だった。 法廷には、カメラとマイクで発言内容とその様子を録音・録画する音声認識システムが設置される。キーワードや発言者を入力して検索すると、知りたい発言部分が映像と文字で再生でき
東京新聞:３人乗り自転車 検討・認証法人に天下り 警察庁や経産など ５団体に計１５人:社会(TOKYO Web)
七月一日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児二人が同乗できる「自転車三人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する六つの公益法人のうち五法人に計十五人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。 三人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など六つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で三人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。 メーカーは、新型の自転車を、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に検査費用を支払い、安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」に料金を支払い、シールを張って販売する。
東京新聞:宗谷など重要５海峡 核通過に配慮狭い領海 三原則抵触を回避:政治(TOKYO Web)
政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を三カイリ（約五・六キロ）にとどめ、法的に可能な十二カイリ（約二十二キロ）を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが二十一日、分かった。政府判断の根底には、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。 これらの海峡は、ソ連（現ロシア）や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、十二カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。 このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明し
東京新聞:菅家さん 死刑廃止を訴え 民主党勉強会に参加:社会(TOKYO Web)
足利事件の再審請求で、十七年半ぶりに釈放された菅家利和さん（６２）が十一日、衆院第二議員会館で、民主党の勉強会に参加し、「死刑廃止をしてもらいたい」と訴えた。 福岡県で一九九二年、二人の女児が殺害され、足利事件と同じＤＮＡ型鑑定を有力な証拠として死刑判決を受け、昨年十月に執行された久間三千年元死刑囚に触れ、「（犯行を）やっていないと言っていたのに、どうしてあんな早く、死刑を執行してしまったのか」と疑問を投げかけた。 菅家さんは逮捕された経緯や取り調べの状況などを参加した約二十人の議員に説明。自白させられ、捜査員の前で涙を流したことについて、「悔しくて涙を流したのに、刑事は認めているから、泣いたと勘違いしていた。言い返すことができなかった」と述べた。
東京新聞:生活保護受けず無職男性が孤独死 「健康と判断」と北九州市:社会(TOKYO Web)
生活保護受給の相談のため北九州市の門司福祉事務所を訪れた無職の男性（３９）が、職探しを続けるよう事務所に勧められ、保護申請をしないまま４月に自宅で孤独死していたことが５日、分かった。 北九州市では２００５年から０７年にかけ、生活保護を受けられなかった人が相次いで孤独死したため、制度の運用を見直したが、今回の件について市は「相談時の様子から健康と判断した。対応は適切で、経緯の検証などは考えていない」としている。 市保護課によると、男性は同市門司区のアパートに一人で暮らしていたが、昨年１１月、勤務していた飲食店が閉店し失業した。求職活動中だった今年１月、同事務所に相談したが、対応した職員は男性の健康状態が良好と判断。「働ける能力があるなら、幅広く仕事を探してはどうか」と言われ、男性は保護申請をしなかった。 アパートの大家によると、男性と連絡が取れなくなったため４月１３日、警察官とともに部屋に入
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東京新聞:『受忍論』に異論出ず 『被爆者 ぴんぴんしている人も多い』:社会(TOKYO Web)