暴力団の事務所の近くを歩いていた女性を「ナンパ」しようとしたとして、千葉県警が指定暴力団稲川会傘下の組員3人に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を出したことが30日、捜査関係者への取材でわかった。事務所周辺での乱暴な言動で市民に不安を感じさせることを禁じた規定に基づくもので、ナンパへの中止命令は全国初という。 捜査関係者によると、中止命令を出されたのは、千葉県内に拠点を置く稲川会系の2組織の40~70代の幹部組員ら3人。5月中旬、千葉市中央区にある組事務所の近くで20代の女性の腕を引っ張り、「電話番号を教えろ。今から言う番号にかけてくれ」などと要求。立ちふさがったりにらみつけたりして電話をかけさせ、女性の電話番号を入手したとされる。命令は6月1日付。 千葉県警は昨年5月に同県松戸市の国道6号で起きた拳銃を使った殺人未遂事件に絡み、稲川会の集中取り締まりを進めている。
米カリフォルニア州サンフランシスコのローザパークス小学校で記者会見する、同市初の黒人女性市長になるロンドン・ブリード氏(2018年6月14日撮影)。(c)Justin Sullivan/Getty Images/AFP 【6月15日 AFP】リベラルな街として知られる米カリフォルニア州サンフランシスコで今月5日行われた市長選で、ロンドン・ブリード(London Breed)氏(43)が当選し、同市初の黒人女性市長が誕生することになった。 サンフランシスコ市政執行委員会(San Francisco Board of Supervisors)委員長のブリード氏は選挙運動で「あなたの人生の結果を環境に委ねてはいけない。出自や過去にやったことにかかわらず、やりたいと思ったことは何でもできる」と訴えるとともに、白人とヒスパニック系が圧倒的多数を占め、アフリカ系の人口が減少しつつある同市の住宅危機に対
「セクシーヨガ」通いが問題視された林芳正文科相。公用車で店舗に赴いたことについて「公務と公務の間で、ルールにのっとったもの」としながら、「誤解を招き申し訳ない」と釈明していたが、日刊ゲンダイの調べで、“ナイトスポット”での飲食費を政治資金で支払っていたことが分かった。 日刊ゲンダイは、林大臣の資金管理団体「林芳正を支える会」の政治資金収支報告書(2016年分)を精査。女性が客に酒を供するような高級クラブやガールズバーなどへの支出が続々だった。 「支える会」は9月16日、東京・赤坂の高級クラブ「結羅」に6万2000円を支出。同店には、1年間で計7回、総額35万円支払っている。さらに、「結羅」への支出と同日の9月16日付で、赤坂のガールズバー「BAR gloss」に1万6500円支出。まるで、高級クラブでは飽き足りず、ガールズバーに“ハシゴ”したかのようなカネの使い方だ。 さらに、生演奏カラオ
福田淳一前財務次官のセクハラ問題を巡り、「セクハラ罪という罪はない」などと発言した麻生太郎財務相の辞任を求める抗議行動が七日夜、東京・霞が関の財務省前や札幌市など全国五カ所で行われた。集まった人々は「発言は悲しかった」「セクハラが許されない社会に変えたい」などと訴えた。 財務省前では、冷たい風雨の中、プラカードを手にした数十人が集まった。女性差別問題に詳しい研究者や弁護士、ジャーナリストらが呼び掛けた。「財務省によるセクハラ認定を、省のトップが否定した。大臣として不適格だ」「反省して辞任を」などと沿道から声を上げた。 エッセイストでタレントの小島慶子さんはマイクを握り、「テレビ朝日の女性記者だけでなく、セクハラ被害に遭った大勢の女性に共感して参加した。男性も性体験がないことをからかわれたり、職場でパワハラを受けたりする人もいる。身の回りの全てのハラスメントに『もうやめよう』と呼び掛けたい」
5月8日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との4日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は3月に財務省で会見する同財務相(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との4日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。 4月27日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田(前)次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提と
財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で「セクハラ罪って罪はない」と改めて述べた。麻生氏は4日にも同様の発言をしており、セクハラ問題を軽視しているとの批判を招いている。 麻生氏は、こうした批判に対し、「セクハラ罪っていう罪はないという事実を申し上げている」と反論。セクハラは問題ないという認識で言ったわけではないのかと問われると、「当たり前だ」と答えた。 一方、福田氏のセクハラ問題に関する調査を打ち切った理由は「被害者保護の観点」としつつ、被害を受けたというテレビ朝日の女性社員について「普段詮索(せんさく)している立場の方ですから、ご自身がそういうことになっちゃうということになりかねない」とした。
これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の30代の女性記者に対して「おっぱい触っていい?」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で5300万円に上ることが判明。24日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、23日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。 「退職金が支
「数日考える時間がほしい」と17日の記者会見で自身の進退判断を保留した翌日、辞任を表明した米山隆一新潟県知事(50)。その経緯が、米山氏の有力支援者らの証言で浮かび上がった。【南茂芽育】 16日朝、共産、社民、自由各党で構成する米山氏の中核支援政党のある県幹部に、米山氏から電話が入った。前日、週刊文春の記者から女性問題について取材を受けたという。 各党幹部らは連絡を取り合い、米山氏を交えた事実確認の場を設けようとした。しかし米山氏のいる知事公舎は、話を聞きつけた報道陣に既に包囲されていた。苦肉の策で社民党県連に集まり、知事公舎とテレビ電話で接続。各党幹部らがそろってパソコンをのぞき込むと、疲れ切った米山氏が映し出された。複数の女性との金銭授受、相手方関係者とのトラブル--。経緯を聞き、言葉を失った。
どうみても脅しや威圧としか思えない。福田淳一財務事務次官が複数の女性記者に露骨な性的表現を度々使ったとされるセクハラ疑惑を巡って、調査に乗り出した財務省の手法のことだ ▼疑惑を解明する調査として、同省記者クラブ加盟社の女性記者に「協力」を求めた。セクハラを受けた人に、名乗り出て話してという乱暴な「お願い」は時代錯誤も甚だしい。しかも、調査の委託先は財務省の顧問弁護士ら ▼取材源の秘匿に関わり、被害者側の仕事をさらけ出すことにもつながりかねない。財務省側は、名乗り出ないだろうと高をくくってはいないか。出てこないと見越してうやむやにできるとみているのではないか ▼福田氏はセクハラを否定する一方、「女性が接客する店」では、言葉遊びを楽しむこともあると言う。店ならいいという認識は、そもそもセクハラへの意識の低さ、差別意識の表れともいえる ▼財務省の事務方トップの公僕がこれでは、政府が掲げる「女性が
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心と体の性が一致しないLGBT、性同一性障害の人に配慮しようと県内のすべての市や町で、国民健康保険証に戸籍名とともに通称名を記載できるよう改めることになりました。 厚生労働省は性同一性障害の人が病院などを受診したときに、戸籍上の名前を呼ばれ精神的な苦痛を感じるケースがあることから、去年8月、国民健康保険証に通称名を記載することを認めるとする通知を出しています。 これを受けて、県内の市や町でも、来月以降、本人の希望があれば保険証に戸籍上の名前に加えて通称名を記載できるよう改めることになりました。 申請には医師の診断書など性同一性障害であることを確認できる書類や、通称名を証明する書類などを添えて市や町の窓口に提出する必要があります。 県国民健康保険課は、「医療機関等で受診される際に、心の負担を感じることなく受診できるようにこのような取り扱いができることとした。通称での表記を希望される場合は、市
東京都足立区立中学校であった性教育の授業を、都教育委員会が「不適切」として区教委を指導するとしている問題で、性教育に取り組む教職員や医療関係者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」は2日、「都議と都教委の教育への不当介入に強く抗議する」とする声明をまとめた。 授業は3年生を対象に3月に実施。産み育てられる状況になるまで性交を避けることや、正しい避妊の知識などを伝えた。その後、自民党の古賀俊昭都議が授業を問題視し、都教委が調査。都教委は中学の保健体育の学習指導要領に記されていない「性交」や「避妊」などの言葉を使った点を「不適切」としていた。 声明は都教委について、「人権教育としての性教育を問題視し、抑圧しようとしている」と批判し、区教委への指導の中止と現状を踏まえた性教育の推進を求めた。(塩入彩)
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