中国、生産能力過剰論に反論 米欧の「露骨な貿易保護主義」マーケットcategory · 2024年5月16日 · 午前 9:38 UTC中国商務省の報道官は16日、中国の生産能力が過剰との米欧の主張について「露骨な貿易保護主義」であり、中国の新エネルギー製品輸出を抑圧すれば、国際的な気候変動対策が頓挫すると述べた。
【6月6日 AFP】パキスタンのトランスジェンダーの多くは経済的に苦労しているが、ダンサーのアドナン・アリ(Adnan Ali)さんは、披露宴や出産パーティーでダンスを披露することで快適な暮らしを送っていた。 だが、新型コロナウイルスの流行で、結婚式場は閉鎖され、パーティーは中止となった。収入が途絶えたアリさんは、イスラマバードの裕福な郊外に借りていたマンションから退去するしかなかった。 現在アリさんは、同じく新型ウイルス流行による全国的なロックダウン(封鎖措置)で仕事を失ったトランスジェンダーのダンサーらと、支援センターの中の狭い部屋を共有している。 ■「第3の性」認められるも続く苦境 パキスタンでは2009年、他国に先駆けて第3の性を法的に認めた。2017年からはトランスジェンダーの記載のあるパスポートの発給を開始。選挙でトランスジェンダーの候補が出馬した例もこれまでに複数ある。 この
菅原一秀 経済産業相 「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」 「子供を産んだら女じゃない」 「嘘を申請したから大丈夫」 『週刊文春』2016年4月7日号 「シングルマザー世帯の雇用拡充」を公約に掲げながら…… 新入閣を果たした菅原経済産業相は不祥事のデパートとして知られ、ウィキペディアにすら12もの不祥事が掲載されている。上記の発言はその中の一つ。 菅原一秀経済産業相 ©AFLO 報道によると、菅原氏は2012年の年末頃から27歳の女性と交際(ちなみに菅原氏は独身だったので、ここで「愛人」という表現を使うのはおかしい)。女性によると、菅原氏は何かというと怒り、彼女に対して「バカじゃないの」「親の教育が悪い」などと言ったり、物を投げつけたりしていた。また、彼女を含めた女性を見下した発言を再三行っており、「25歳以上は女じゃない」「子供を産んだら女じゃない」などと話していたという。
本を手に取るサウジアラビアの女性ら(2017年12月16日撮影、資料写真)。(c)Amer HILABI / AFP 【11月14日 AFP】サウジアラビアの国家保安庁は先週末にフェミニズムと同性愛、無神論を過激思想と見なすアニメーション動画をツイッター(Twitter)に投稿したが、物議を醸したことを受けて動画を削除し、事態の収拾を図っている。 折しもサウジでは、同国の実質的な指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)が海外観光客に初めて門戸を開き、同国の超保守的なイメージを刷新しようとしている。 人権活動家らは動画を非難。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は「極めて危険」で「同国における表現の自由、生命、自由、安全に対する権利に深刻な影響を及ぼす」ものと批判した
「半額補助」守らず 性暴力被害の相談を受け支援するワンストップセンターの運営費(機能強化を含む。2018年度)をめぐって、安倍内閣は、国の財政支援が総計で2億5000万円(44カ所)必要だったのに予算の範囲に収めようとして、24カ所で計8000万円削減していたことが分かりました。予算不足への対応が急務となっています。 性暴力被害者ワンストップ支援センターの運営は、各都道府県の事業です。国は「性犯罪・性暴力被害者支援交付金」(17年度新設)で、運営費の2分の1を補助するとしています。 本紙が情報公開請求した資料によると、交付金を申請した44都道府県の運営費は5億477万円。2分の1の2億5238万円が交付金所要額とされました。しかし、交付金の予算額は1億7280万円です。実際の補助は3分の1にとどまります。 首都圏のある県の交付金申請文書に添付された県予算見積調書には、「補助率1/2だが、他
「新たな「ストレート・プライド」企画が勃発 米カリフォルニア州 - 石壁に百合の花咲く」の続報。主催者の息子が、このイベントに対する反対意見を発表しました。ゲイなんだそうです、この息子さん。 詳細は以下。 www.modbee.com 問題の「ストレート・プライド」は、マサチューセッツ州ボストンで8月に予定されているのとはまた別のもの。主催者は「全国ストレート・プライド連合("National Straight Pride Coalition")」という団体で、自分たちは「異性愛、男らしさ、女らしさ、赤ちゃん、中でも特に生まれてこなかった赤ちゃん、男性と女性と子供で構成された核家族、我が国を偉大にするすべてのものを奨励」していると表明しています。同連合は、2019年8月24日にカリフォルニア州モデストの公園で「ストレート・プライド」の集会を実施し、さらにパレードもおこなうとして市からの許可
今年、2019年の春から、中学校の道徳の教科書に「性的マイノリティ」、いわゆる「セクシュアルマイノリティ」「LGBT」の話題が記載されるようになったとのこと。 今年の春から中学校の道徳の教科書にLGBTやセクシャルマイノリティーがとりあげられ、“性が多様”であることを子どもたちも学ぶようになりました。 #LGBT #セクマイ https://t.co/1V0WWlKNHO 【20日(土)夜9時30分】ウワサの保護者会「性的マイノリティーの子どもたち~誰にも言えない思い~」 — NHKハートネット (@nhk_heart) July 18, 2019 義務教育の中できちんとした形で掲載されるようになったこと自体は、セクシュアルマイノリティの可視化という観点からすごく重要で大きなことであるのは間違いなかろう。 しかし、当事者として気になるのは、その記載内容である。 学校図書の教科書にはこのよう
【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー(Berkeley)の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン(Rigel Robinson)市議会議員は、「トランスジェンダー(性別越境者)や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー(社会的性別)の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」(ロビンソン議員) こ
21日投開票の参院選を巡り、生まれた時の性別とは異なる性で暮らす「トランスジェンダー」の人たちが投票所の本人確認で苦しむことのないようにと、団体「レインボー・アドボケイツ東北」(仙台市)などが9日、宮城県選挙管理委員会に配慮を要望した。 団体の小浜耕治さん(56)によると、特に問題なのは投票所の受付で投票用紙をもらう際の本人確認。過去には、係員に大声で性別を確認され、周囲の人たちに知られてしまうケースもあったという。「誰もが安心して投票所に行ける環境をつくってほしい」と求めた。 投票所では「なりすまし」などを防止するため、氏名や生年月日、性別などが書かれた選挙人名簿と本人を照らし合わせる自治体がある。県選管によると、そのやり方は各市町村に委ねられているといい、「配慮がなされるよう対応を検討したい」としている。 団体は、投票所入場券の表記… ","naka5":"<!-- BFF501 PC
高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に1人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。2日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議(共産党市議団)が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年8月の午後7時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同9月も午後8時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性1人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの
バングラデシュのダッカで、ヌスラット・ジャハン・ラフィさんの殺害事件を受けて「人間の鎖」をつくって性暴力に抗議する人々(2019年4月21日撮影)。(c)MUNIR UZ ZAMAN / AFP 【4月22日 AFP】校長のセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)を警察に通報した女子学生が火を付けられ死亡する事件が起きたバングラデシュで、政府は21日、国内の学校約2万7000校に性暴力の防止に取り組む委員会を設置するよう指示した。事件を受けて国内では激しい抗議の声が上がり、警察の対応にも注目が集まっている。 首都ダッカ南方のフェニ(Feni)にあるイスラム神学校に通っていたヌスラット・ジャハン・ラフィ(Nusrat Jahan Rafi)さん(19)は今月10日、全身に大やけどを負って病院で死亡した。ラフィさんの襲撃に関与したとして、セクハラを告発された校長を含む20人が逮捕されている。
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学(東京都豊島区)。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。 同大学では、2018年度に「研究生」として受け入れた留学生3200人のうち、688人が行方不明となっている。2016年度からの3年間では累計で1400人が所在不明になっているという。 「研究生」とは、学部の正規課程に進学するための準備として、日本語や日本文化を学ぶ留学生のことを指す。授業に出席するのは、週に10時間以上でよいという。 同大が大量の留学生を受け入れたのは、収入の確保が目的だったのではないかと指摘されてきた。 田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思えるような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目
文部科学省は5日、大学入試で性別や年齢などの属性を理由に不利な扱いをしたり、成績順に従わず特定の受験生を合格させたりすることを禁止する方針を明らかにした。東京医科大など10大学の医学部の不正・不適切入試が判明し、それ以外の学部も含めて明確なルール化が必要と判断。大学や高校から意見を聞いたうえで6月に通知する大学入学者選抜実施要項に盛り込み、来年度の入試から適用する。 大学入試は実施要項で「公正かつ妥当な方法」で行うとされているが、具体的なルールは定められていなかった。有識者会議がまとめた報告によると、主に合理的な理由なく「性別、年齢、出身地などの属性で取り扱いの差異を設けること」「成績順を飛ばして特定の受験生を合格させること」を禁じる。
フランス製豊胸バッグ(2012年1月12日撮影、資料写真)。(c)MIGUEL MEDINA / AFP 【4月4日 AFP】フランス保健当局は、豊胸手術に用いられる「インプラント」と呼ばれる人工乳腺バッグの主流のタイプに希少がんとの関連性が認められたとして、禁止する方針をメーカーに通達した。夕刊紙ルモンド(Le Monde)や公共ラジオが3日、当局が出した通達文を引用して報じた。 【おすすめ記事】女性に無料で豊胸手術 「美しく見える権利ある」 印タミルナド州 禁止の方針が示されたのは、表面がざらざらした「テクスチャードタイプ」と呼ばれるバッグと、ポリウレタン製のバッグだという。 ルモンドによると、2011年から豊胸バッグ使用者の追跡調査を行ってきた仏医薬品・保健製品安全庁(ANSM)が2日メーカーに対し、両バッグの「製造、販売、輸出入、販売促進、使用」を禁止する方針を伝えたという。同紙は
米国出身のトランスジェンダー女性エリン・マクレディさん(右)と日本人の妻、緑さん。東京で(2019年2月6日撮影)。(c)Martin BUREAU / AFP 【3月5日 AFP】東京に住む米国人エリン・マクレディ(Elin McCready)さん(45)は、結婚19年目で、日本人の緑さん(48)との間に3人の子どもがいる。 だが、マクレディさんが男性から性別移行をし、トランスジェンダー(性別越境者)女性となったことから、緑さんとの婚姻状態が危機に陥っている。日本は同性婚を認めていないためだ。 「私たちは事実上、制度を壊していることになる」とマクレディさんは言う。「彼らの選択肢としてあるのは、『どうぞ、あなたたちの結婚を認めましょう』と言って同性婚の前例を作るか、『あなたたちの結婚は認めません』と言って私たちの同意なく、一方的に結婚を取り消すかのどちらかだ」 マクレディさんは性別移行の手
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く