「いったいどこが問題なんだ? という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで立ち入り調査した(関連記事:JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く)。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5%を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
ここの日記は「メディアリテラシーを考える」というテーマでいこうと思ったのだが、一番最初はどのようなテーマで書けばいいのか悩んでいた。ネタを探そうとはてなブックマークをチェックしていたら「CD売上回復!」というストーリーを作りたいレコード会社たちという注目記事を見つけた。ブックマークコメント一覧を見る限り、概ね好意的に受け入れられている様子。しかし私は非常に悪質な恣意的誘導が含まれている記事だと感じた。 この記事を分析すると2つのパートがあることが分かる。前半は日本レコード協会が新聞やテレビなどのメディア向けに発表した「音楽CDの売り上げが配信のおかげで伸びている」という記事に対する異議。後半がレコード会社、日本レコード協会を中心とする音楽業界に対しての半ば感情的な文句、という構成になっている。前半部については概ね私も納得できるのだが、いくつか気になった点があるのでそこは指摘しておきたい。
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