地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべしB-CAS社の罪は「退場」では消えない---。特にネット上で批判の声が多いデジタル放送の限定受信システム「B-CAS」。ITproに当事者であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）の浦崎宏社長，NHK担当者の主張を掲載（関連記事1，関連記事2）したところ，経済学者でアルファブロガーの池田信夫氏が，自身のブログで痛烈な批判を展開するエントリーを複数掲載（池田氏のブログ記事1，池田氏のブログ記事2，池田氏のブログ記事3）した。元NHKでB-CAS問題に詳しい池田氏に聞いた。 コピー制御自体がナンセンス B-CASは何が問題なのですか。 デジタル放送対応端末はこれまでに4400万台普及しており，そのすべてにB-CASカードが同梱されています。これは何の法的根拠もなく，一民間企業が独占的かつ排他的な状況を作り上げてしまったことを意味します。はっきりいって，このすべてが独占禁
