ジャパンライフ被害者「国とぐるになって田舎の正直者をだました」 「桜を見る会」チラシで信用 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者（手前）に質問する議員ら（奥）＝国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を
また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の蜜月関係｜日刊ゲンダイDIGITAL
老人を食い物にしたのか。磁気治療器などの預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が巨額の債務超過を顧客に隠して勧誘したなどとして、愛知県の被害者対策弁護団が２０日、詐欺や預託法違反などの疑いで同社と山口隆祥会長、長女のひろみ社長に対する告発状を県警に提出した。 被害…
東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国民健康保険料が大幅値上げ、年収400万円で年間10万円増額のケースも！ 安倍政権は“人でなし”政権だ 「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」──消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切ったなか、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。 それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”がおこなわれていたことが発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのはあり得ない。 しかも、今年以降、わたしたちの生活を直撃するのは、消費増税だけではない。国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。 安倍政権は2018年4月
実質賃金1.1％のマイナス、15年6月以来の低水準＝2月の統計
４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ５日 ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。 勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万１５２９円で、前
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える | 文春オンライン
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか？ 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
元号発表は新天皇即位後 自民保守系、菅氏に要請 ｜ 共同通信
古屋圭司衆院議院運営委員長ら保守色の強い自民党議員は6日午後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、新元号の制定と発表は来年5月1日の新天皇の即位後とすべきだと要請した。政府は改元に伴う国民生活の混乱を最小限にするため、改元1カ月前の公表を想定し、各府省庁の情報システムの移行など準備を進めると決定している。政府と議員側の溝が改めて浮き彫りになった形だ。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
時代の風：泥船に乗っている我々 言いつくろいの末に＝中島京子・作家 | 毎日新聞
前々回の本欄で、泥船に乗っているような気がすると書いたのだが、２カ月以上経（た）っても、まだそこから降りられない。 なにしろ船長が、泥船ではありませんと頑（かたく）なに言い張って、溶けながら沈んでいく船を止める気も、救命ボートを降ろして乗客を救う気もない。乗組員たちはそんな船長を必死でかばって、泥船に見えないように、穴に紙を貼ったり、乾いた土を被（かぶ）せたりしている。そんな感じ。 関係者がその場その場で言いつくろうので、さほど複雑ではなかった話がとんでもないことになってしまう。
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
リフレ派は、いったい安倍政権の何を守りたいのか？ - 馬と鹿と
www.po-jama-people.info この記事でスクリーンショットされた一人一人のことは詳しく知らないのだが、ツイッターで政治系のトレンドワードを見るたびに話しに飛びついているアイコンがちらほらいる。根が軽率なんだな・・・。 私も他人ごとではない、もともと軽率な性格だから。冷静に考えれば、朝日新聞がいつもいつもねつ造をしている社会のガンみたいな新聞紙だったら、今回の件といわず、もうとっくにつぶれているだろう。・・・というのが大人のバランス感覚だが、彼らはそれを見失ってしまった。 マーシャルだったか、経済学者には「温かい心と冷徹な頭脳」が必要だ、といった。温かい心がなければ貧しい人を救おうとは思わず、書斎に閉じこもる空理空論の徒になるし、冷徹な頭脳がなければ、義憤だけで世の中を批判して、しばしば分析を間違ってしまうだろう。 今回の朝日たたきには、多くのリフレ派が加わっていたことから
去年の給与総額 ４年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均で３１万６０００円余りと４年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万４００１円、パートタイムで働く人は９万８３５３円で前の年を０．４％と０．７％それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を０．２％下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年１２月の給与総額は、５５万１２２２円と、５か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は０．５％下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています
保育無償化：首相「すべての子供たちに」はウソだった？ | 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。
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75歳以上の医療保険、来年10月にも低所得者の軽減特例廃止 - 毎日新聞
福島県警：首相演説でおにぎり配布 衆院選、市議任意聴取 - 毎日新聞
東京新聞:生活保護引き下げ 受給者ら撤回訴え 厚労副大臣に要望書:政治(TOKYO Web)
安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 ｜ This Kiji
