首相、「サラリーマン増税」報道に不満あらわ 党税調会長に問いただす | 毎日新聞
「全く考えていない『サラリーマン増税』うんぬんという報道があるが、どうなんだ」 岸田文雄首相は25日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と首相官邸で会談した際、税制を巡る一部報道について不満をあらわにした。宮沢氏が会談後、記者団に明らかにした。マイナンバー問題などの影響で内閣支持率が下落している中で、さらに世論の反発を招きかねない報道に、いらだちを募らせているようだ。 宮沢氏によると、首相が指摘したのは、6月30日に政府税制調査会（首相の諮問機関）が提出した答申について。答申では個人所得課税の項目で非課税となる手当について「妥当であるか、必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」と明記。現在は非課税である通勤手当などを列挙したことで、一部メディアなどが「サラリーマン増税になるのではないか」と報じていた。
自民・甘利氏「菅、二階の負のイメージが国民に定着」：朝日新聞デジタル
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酒取引停止要請は西村氏の独断？ 首相と周囲の言葉ににじむ思惑 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと
平井大臣の「脅し」音声、約3分 内閣官房が異例の公開：朝日新聞デジタル
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高橋洋一内閣官房参与が退職 ｜ 共同通信
首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。
ステージ4でも五輪？ 「対策しっかり…」繰り返す首相：朝日新聞デジタル
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菅首相「官僚更迭して緊張感走った」 人事権めぐり持論：朝日新聞デジタル
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二階俊博、会食自粛で「ひとり食べる」弁当に不満が爆発寸前（週刊現代） @gendai_biz
現在はひとり暮らし 「二階幹事長は、夜は連日びっしり会合の予定が組まれていました。しかしすべてキャンセルとなり、議員宿舎と党本部の幹事長室を行き来する生活を送っています」（全国紙・二階番記者） 新年1月8日、二階俊博幹事長は党所属の国会議員に「会食自粛令」を発令した。「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請したのだ。 もとはといえばその2日前、自民と立民の両国対委員長の間では、国会議員の夜の会食についてルール作りを検討することで合意していた。 「しかし、自民党の森山裕国対委員長は当初から及び腰でした。森山氏は『菅総理と二階さんが仕事にならない』と漏らしており、会食を政治活動の柱にする2人の存在を常に気にしていたようです」（自民党中堅議員） 菅総理はホテルでの朝食に要人を呼び、会合を行ってきた。一方、二階氏も昼夜の会食で縦横無尽の動きをしてきた。
一律１０万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相
閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。
コロナ死者少ないのは「民度が違うから」 麻生太郎氏：朝日新聞デジタル
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「選択的夫婦別姓は犯罪増えないか」 導入求める請願審査で愛媛県議暴論、不採択に | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい
教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出（1/2ページ）
自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。
「精神鑑定受けた方がいい」安保討論でヤジ 札幌市議会：朝日新聞デジタル
札幌市議会で２９日に民主党や共産党などの会派が安全保障関連法の廃止を求める意見書を提出し、共産党市議が賛成討論をした際、「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジを受けていたことがわかった。共産党市議団は自民党市議が発言したとし、市議会自民党議員会の会長あてに抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。 ヤジを受けたのは小形香織氏（５１）。小形氏は、自身のフェイスブックにヤジがあったことなどを書き込んだ。録音された音声によると、本会議で小形氏が賛成の立場で討論を終え、拍手が起きた直後、男性とみられる声でヤジが飛んでいた。意見書は賛成少数で否決された。 共産党市議団は「市議の人格への攻撃であるだけでなく、安保関連法の廃止を求める市民や国民をぼうとくしている」と非難している。 名指しされた自民党市議は３０日、事務所を通して「覚えがない」と回答した。市議会自民党議員会の宗形雅俊幹事長は「議場にい
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
「あの日に腹切っておきゃ」 鴻池氏が礒崎氏発言に言及：朝日新聞デジタル
「あの日に腹切っておきゃいいんだ。きれいにシュッと切れた。いまだに竹ののこぎりで足切られたり、首切られたり、かわいそうやないの」――。新たな安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の鴻池祥肇委員長は２６日、国会内で記者団に礒崎陽輔首相補佐官は辞任すべきだったとの考えを示した。 礒崎氏は法案について「法的安定性は関係ない」と発言し、その後に発言を取り消して陳謝。礒崎氏がこの発言の前に、ツイッターで法案に関する言及をしたことをめぐっても、野党が２６日、改めて国会招致を求めた。鴻池氏は「ツイッターなんかやめたらええ。あほちゃうか。つぶやきっていうのは、女はしゃーないよ、ぐちゃぐちゃ言うから。だけど、男がぐちゃぐちゃ言っちゃいかんよ」とも語った。
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
またあの人…マスコミ懲らしめろ発言はセクハラやじの大西英男氏 問題発言の主と判明した大西英男議員 Photo By 共同 自民党若手議員による勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、「マスコミへの広告料収入をなくせ」などと発言したのは大西英男衆院議員だったことが２７日、分かった。過去には上西小百合衆院議員へのセクハラやじで問題になった当選２回の６８歳。党執行部は勉強会代表の木原稔青年局長を更迭するなどの処分をしたが、“言論封じ”問題の余波はまだまだ続きそうだ。 勉強会は安倍首相に近い若手議員３７人が出席した「文化芸術懇話会」。冒頭の数分間を除き、マスコミには非公開となった。出席者への取材などによると、講演が終了し質疑応答に移った後、大西氏が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。文化人や民間人の方々が、マスコミはとんでもないと経団連などに働き掛けてほしい」
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複数閣僚、首相側から土産もらったと説明 ｜ 共同通信
予備費の使途は緊急経費に限ると首相 ｜ 共同通信
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