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NHK岩田明子氏が政治部から異動でショック 安倍前首相との蜜月がネックに | デイリー新潮
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NHKが東京五輪開催を討論する特番を急きょ中止 菅首相や森会長に忖度か？ | デイリー新潮
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「日本は法治国家」 官房長官が翁長知事をけん制 | NHKニュース
菅官房長官は閣議の後の記者会見で、沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をあらゆる手段で阻止する考えを重ねて示したことに対し、日本は法治国家であり、国と県が合意した和解条項を順守することが重要だと強調して、翁長知事をけん制しました。 これについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「国と県の間では、ことし３月に、『司法判断の手続きと協議を並行して迅速に進める。そして司法の判断が示された場合、直ちに判決に従い、互いに協力して誠実に対応する』という和解案で合意している。和解条項にしたがって誠実に対応することが大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「国と県で和解条項の解釈に違いがあるのではないか」と質問したのに対し、「全くない。裁判所の示した和解条項をお互いの弁護士が出席して決定したわけで、日本は法治国家だからそれがすべてだ」と述べ、和解条項を順守することが重要だ
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
自民都連 小池知事支援の区議７人に離党勧告 | NHKニュース
自民党の東京都連は１６日会合を開き、先の都知事選挙で、小池知事を支援した党所属の区議会議員７人について、「党の方針に反する行為で責任は重大だ」として、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 自民党東京都連は１６日会合を開き、若狭衆議院議員と同様に小池知事を支援した、豊島区と練馬区の党所属の区議会議員合わせて７人の処分を協議しました。その結果、「党の方針に反する行為であることは明らかで、責任は重大だ」として、７人の区議会議員に対し、来月末までに離党するよう勧告することになりました。 会合のあと、都連の会長を務める下村幹事長代行は記者団に対し、「処分は、国会議員には党本部が、地方議員には都連がそれぞれ行うので、違いが出るのはやむをえないが、来月の衆議院東京１０区の補欠選挙で勝つことがいちばん大切だ」と述べました。
甘利氏「寝耳に水の事件」 政治活動を本格再開へ | NHKニュース
政治とカネを巡る問題で閣僚を辞任した甘利前経済再生担当大臣が、およそ半年ぶりに国会に出席し、自民党の代議士会で、「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだった」と振り返ったうえで、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。 甘利氏は自民党の代議士会であいさつし、「皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけし、改めて深くおわび申し上げる。本当に申し訳なかった」と陳謝しました。 そして甘利氏は「寝耳に水の事件で、青天のへきれきだったが、捜査当局も検察審査会も不起訴という判断をしていただいた。辞任を表明した会見以降、ずっと申し上げてきた事実関係が理解されたものだと思っている」と述べ、政治活動を本格的に再開する意向を示しました。
自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を | NHKニュース
自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年９月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。 二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。 そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも１つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。
鳩山邦夫衆院議員が死去 総務相や法相を歴任 | NHKニュース
総務大臣や法務大臣などを歴任した自民党の鳩山邦夫衆議院議員が、東京都内の病院で亡くなりました。６７歳でした。 田中角栄元総理大臣の秘書を経て、昭和５１年の衆議院選挙に旧東京８区から立候補し初当選しました。 宮沢内閣で文部大臣として初入閣したあと、平成５年に自民党を離党し、旧新進党を経て、平成８年には兄の鳩山由紀夫元総理大臣らと旧民主党の結党に参加し、副代表も務めました。 その後、平成１２年に自民党に復党してからは、衆議院議院運営委員長や法務大臣、総務大臣などを歴任しました。 鳩山氏は、自民党内でみずからが会長を務める派閥横断の議員グループを作るなどして活動を続けていましたが、体調を崩し、入院していた東京都内の病院で亡くなりました。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認 | NHKニュース
安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年、平成３１年１０月まで２年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、３０日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。 この中で安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを、２０１９年１０月まで２年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。 これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。 また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」 NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
首相 国会議員の定数削減目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は大島衆議院議長と会談し、衆議院の選挙制度の見直しを検討する有識者の調査会で議員定数の削減が検討されていることについて、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない」と述べ、調査会の議論を踏まえ削減を目指す考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「消費税率の引き上げに伴い、国会議員も身を切る改革は避けられない。身を切る改革とは何かと言えば、定数削減のことだ」と述べて、調査会の議論を踏まえ定数削減を目指す考えを示しました。 有識者の調査会はこれまでに議員定数の削減は避けられないという認識で一致していて、具体的な削減幅などをさらに調整したうえで、年明けにも答申を大島衆議院議長に提出することにしています。
自民・稲田氏 積極的に国際社会に貢献 NHKニュース
アメリカを訪れている自民党の稲田政務調査会長は、アーミテージ元国務副長官と会談し、先に成立した安全保障関連法について、「日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、日本として積極的に国際社会に貢献していきたいという考えを伝えました。 この中で稲田氏は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が成立したことについて、「法律は日米同盟の強化に資するものだ」と説明したうえで、「今後も、積極的に国際社会に貢献していきたい」と述べました。 これに対してアーミテージ氏は「安全保障関連法の成立に対する強いサポートに感謝する」と述べ、政府・与党の取り組みを評価する考えを示しました。 また、稲田氏とアーミテージ氏は、中国が海洋進出の動きを活発化させていることへの対応など、さまざまな分野での日米両国の連携を一層強化する必要があるという認識で一致しました。
下村大臣 責任の取り方あす発表 NHKニュース
新しい国立競技場の整備計画が白紙撤回された経緯を検証している文部科学省の第三者委員会は報告書を取りまとめ、ＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターや文部科学省、そして、それぞれのトップである河野理事長や下村文部科学大臣らの結果責任を指摘しました。 下村文部科学大臣は、文部科学省で記者団に対し、「集団的意思決定システムの弊害など、さまざまな指摘を謙虚に受け止め、得られた教訓をしっかりと生かせるよう早急に対策を検討したい」と述べました。 そのうえで、下村大臣はみずからの責任について、「私個人の考えだけでなく、省内の担当者やＪＳＣ内部の話にもなるので、調整をしながらきょう中に決定したい。報告書の中で、進退問題についての提言をされているわけではないので、私自身やＪＳＣの理事長などがどのような責任を取るべきか、あす発表したいと思う」と述べました。 また、菅官房長官は、午後の記者会見で、「さまざまなことが指摘
首相 骨格維持し内閣改造断行へ NHKニュース
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。 安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。 こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生
自民党総裁選 野田氏が立候補断念の意向 NHKニュース
自民党の野田聖子前総務会長は、８日告示される総裁選挙への立候補を断念する意向を複数の議員らに伝えたことが分かりました。これにより、総裁選挙は、安倍総理大臣が無投票で再選されることが確実となりました。
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今村復興相 辞任の意向固める | NHKニュース
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