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「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」(本社・大分市)代表取締役の穴見陽
ドイツ国民に二重のショック 南ドイツのフライブルクで、10月15日、医学生の大パーティー“Big Medi Night”が開かれた。19歳のマリアは医学部の一年生。パーティーは盛況で、マリアが自転車で家路についたとき、日付はすでに16日に変わっていた。 翌日の朝、ジョギングをしていた人が、川岸でマリアの遺体を見つけた。死因は溺死。死ぬ前に暴行されていた。なぜ溺死なのかはまだわからない。 それから6週間以上が経った12月2日、細かいパズルがつなぎ合わさったように、容疑者が捕まった。アフガニスタンからの難民フセイン・K、17歳(犯行時には16歳)。Kは難民の宿舎ではなく、ドイツ人の家に引き取られていた。 マリアとKが顔見知りだったという形跡はない。ただ、現場に残されていた髪の毛とDNAが一致しており、検察はKが犯人だと確信しているという。 Kは去年の11月、保護者なしでドイツに入った。その2ヵ
カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)が、12月6日の衆議院本会議で可決され、7日から参議院で審議入りした。 衆議院での審議時間は、わずか6時間足らずだった。 この点(審議の時間が十分でなかったこと)について 「国会軽視だ」 「審議不足だ」 という批判の声があがっている。 国会を言論の府であるとする建前からすれば、もっともな批判だ。 とはいえ、与党が3分の2以上の議席を占め、与党外からも賛成にまわる勢力(維新の会)が合流している以上、どんな手順で議論を進めたところで、採決の結果は動かない。与党側が、審議を尽くしたという外形を整えるために、それなりの審議時間を費やしたのだとしても、結果として法案が変更なしに可決されるのであれば、実質的に何が変わるわけでもない。 つまるところ、われら有権者が、政権与党に単独で議決可能な数をはるかに上回る議席を与えている以上、いま起
12月6日付の朝刊各紙は1面トップで安倍晋三首相の「真珠湾訪問」を大々的に報じていた。見た瞬間、私は胸がえぐられるような思いに駆られた。このカードをここで切ってくるのか。安倍さんという人は自らの政権維持や選挙のためなら何でもやる人なんだ、と。 領土問題が動かないだが、それ以上に違和感があるのは、この日を機に始まった新聞・テレビの「礼賛一色」の報道だ。日本の首相が初めて日米開戦の地で犠牲者を慰霊するのだから、極めて重要なニュースであるのは間違いない。安倍首相が自ら語っているように「日米和解の価値を発信する機会にしたい」という意味もわかる。 だが、報道が伝えるべきはそうした表面的なことだけではないだろう。読者が本当に知りたいのは、いま起きていることの事実関係だけではなく、なぜそれが起きたかという“文脈”(コンテキスト)や背後関係だ。ところが、最近の新聞・テレビの報道では、そうした分析がほとんど
2016年11月25日の衆議院文部科学委員会で宮崎タケシ議員が、人気マンガ『ハイスコアガール』に著作権法違反の疑いがあるとして出版社が家宅捜索を受けた問題を取り上げました(家宅捜索は2014年の出来事です)。 この事件に対しては、多くの専門家による連名で、『著作権侵害の成否が明らかではない事案について、刑事手続が進められることに反対する』内容の声明も出されており、漫画・アニメ・ゲーム・小説・映画等あらゆる表現活動への萎縮効果が懸念されていました。よって、宮崎議員は今回とても良い仕事をしてくれたと言えます。 また、同人文化等に打撃を与える可能性が懸念されていた、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題についても改めて質問してくれました。パロティーTシャツの販売店が強制捜査された事件や、いわゆる総統閣下の動画への言及もあります。 宮崎議員の当日の質疑の該当部分を文字起こししたので、公開します。
差別の問題は、簡単ではない。 誰かが特定の言葉を発したことをもって、ただちに差別と断定できるのかというと、必ずしもそうは言えない。 文脈によって、あるいは、その言葉を使った人間と使われた人間の関係によって、言葉の持つ意味は、いつでも、微妙に変化するものだからだ。 当然、差別の有無についての判断も、ケースバイケースで、その都度、個別に、その言葉が使われた特定の文脈とワンセットの事案として評価されなければならない。 ここまでは良い。 私自身、画一的な基準で強要されるいわゆる「言葉狩り」には、反発を感じることが多い。 つい先日のアメリカの大統領選挙でも、トランプ氏を勝利させることになった要因のひとつには、前世紀以来アメリカ社会を席巻してきた「ポリティカル・コレクトネス」に対する、合衆国国民の反発があったと言われている。 つまり、洋の東西を問わず、誰かの言葉尻をとらえてそれを大勢でよってたかって批
米ネバダ州リノで開かれた大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の集会に姿を見せたスティーブ・バノン氏(2016年11月5日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月19日 AFP】米大統領選でドナルド・トランプ(Donald Trump)陣営の最高責任者として同氏を劇的な勝利に導き、次期米政権の幹部という絶大な権力を握るポストに上り詰めたスティーブ・バノン(Steve Bannon)氏(62)。同氏は自らをディック・チェイニー(Dick Cheney)元副大統領やSF映画「スター・ウォーズ(Star Wars)」シリーズのダース・ベイダ―(Darth Vader)といった悪役か、はたまた悪魔そのものに仕立てたいようだ。 トランプ氏の苦戦を「黄金の投票箱」に変えてみせたバノン氏は、その手腕を買われて13日、トランプ氏率いる次期政権の首席戦略官・上級顧問に起用された。 18日、ニ
ソウル教育庁は16日、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者で逮捕されたチェ・スンシル容疑者の娘の中学、高校時代に不正を多数発見したとする中間調査結果を発表した。卒業取り消しも検討する。教育を巡る不正は、兵役忌避と並んで韓国市民が最も嫌う問題で、朴氏への批判が改めて高まりそうだ。 調査結果によれば、娘は高校在学中、学校長の許可なく馬術大会への参加や海外遠征を繰り返した。高校3年時に通学した日数は17日程度で、欠席した日は、奉仕活動などをしたことにした。体育の授業はほとんど出席しなかったが、素行評価は満点だった。 チェ容疑者は少なくとも2回以上、教師らに金品を贈っていた。2013年5月には大会参加を巡る校則を守らせようとした教師に対し、授業中に30分以上暴言を浴びせ続けたという。 娘は14年に韓国・仁川(インチョン)で行われたアジア大会の馬術団体で金メダルを獲得した。一方で、大会参加は4回までとす
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後10年間でおよそ4万9000人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ4万9000人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
16日、新潟県知事選挙の投開票が行なわれ、共産党・社民党などが推薦し民新党の一部が支援した新人の米山隆一氏(49)が当選した。 医師と弁護士という肩書を持つ米山氏は、過去に4回国政選挙に立候補しているが全て落選している(2005年&2009年・衆院選自民党公認、2012年・衆院選日本維新の会公認、2013年・ 参院選日本維新の会公認)。 この米山氏は意外な形で本紙に登場している。2014年3月、熊本県西原村への進出疑惑が取り沙汰されていた泰道後継団体・寳珠宗寳珠会(宝珠宗宝珠会)の代理人弁護士として本紙に回答したのが米山氏だったのだ。 米山氏は『西原村を守る会』の中心メンバーに対し寳珠会が悪質なSLAPP訴訟を起こした際の代理人も務めていた。 西原村騒動の際に村側に圧力を掛けた国会議員の選挙には、泰道/寳珠会の信者が動員されていたことが判っている。今回の新潟知事選への信者の動員については判
東京の次の夏のオリンピック開催地として名乗りを上げていたイタリア、ローマの市長は、21日ばく大な開催費用や市民の反対などを理由に、招致に反対する考えを示し、ローマは立候補を取り下げる見通しとなりました。 イタリアのオリンピック委員会は声明で、「ローマが国際的なスポーツの中心都市になる機会が失われて残念だ」と失望感を示しましたが、レンツィ首相は市長の判断を尊重する考えを示していて、ローマは立候補を取り下げる見通しとなりました。 ローマは東京での開催が決まった2020年の夏のオリンピックにも当初、名乗りを上げていましたが、厳しい財政状況から断念した経緯があり、オリンピック招致に反対する新興政党に属するラッジ市長はことし6月の市長選挙で招致の是非を争点に挙げていました。 ローマが立候補を取り下げることで2024年の夏のオリンピックは、フランスのパリとアメリカのロサンゼルス、それにハンガリーのブダ
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