「年を取ったときに安心だから」 日本の不動産を買い漁る中国の富裕層たち | 名前を変え、国籍も取得し…
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 金属商社を経営する中国出身のハヤシ・トモさん（45）は昨年、東京に移住した。すぐさま日本名を名乗り、湾岸エリアの高級マンションを約1億円で購入した。3月には家族を呼び寄せ、息子2人は日本の小学校に通い始めた。 ハヤシさんは東京の高級不動産ブームをけん引し、この都市のあり方を変えつつある多くの裕福な中国人の一人だ。 不動産業者や中国人富裕層の国外脱出の動向を注視する人々によると、中国の専制主義的な政治体制への不満──新型コロナウイルス規制による唐突なロックダウン（都市封鎖）の最中に高まり、その後も膨らむ一方だ──が国外流出に拍車をかけている。中国の景気減速と株式市場の不振も中国を出る動機になっているという。 ハヤシさんは東京への移住は大変だ
若者の「アルコール離れ」の背景には将来への絶望がある | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 人類は5000年前から文字を書いていた。そして、それよりずっと前から酒を飲んでいた。考古学者は最近、現イスラエルのハイファ近郊の洞窟で1万3000年前のビールを発見した。紀元前5000年までには世界中でアルコールが消費されていたことを示す、考古学的な証拠もある。 飲酒の魅力は、生物学的、心理学的、そして社会規範的な要素の融合にある。何よりアルコールは、脳のドーパミン報酬系を活性化させる。もし紀元前にTikTokが存在していたら、フィットネス系インフルエンサーたちが、「水よりモデロ（メキシコビール）を飲もう」と呼びかけていただろう。現代に至るまで、私たち
北京大学教授が分析「ロシアの敗北を不可避にする4つの要因」 | 英高級誌で激論
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
学生のデモの背景─米国の「イスラエルの捉え方」が変わりつつある | もう「虐殺の犠牲者」には見えない？
イスラエルによるガザへの攻撃に抗議するデモを米国中の学生たちが展開した結果、約2000人が拘束される事態にまで発展した。いまではヨーロッパでも同様の抗議活動が広まっている。 イスラエルと緊密な関係を築いてきた米国だが、若い世代はイスラエルに対し、これまでの米国人とは違った感情を抱いているようだ。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が、この問題の背景についてまとめている。 次世代は別の道を選ぶのか 76年前、ユダヤ人によってイスラエルが建国されて以来、同国と米国の関係はほぼずっと緊密であり続けてきた。 イスラエルは米国の資金、武器、外交や防衛を頼りながら存続・繁栄している。米国のこうしたイスラエルを支援する姿勢は、超党派の議会や政治家、多くの有権者から支持されており、最近までは揺るぎないものだった。 ホロコースト生存者の避難所として形成されたイスラエルは、しばしば犠牲者とされてきた。そして国際的に
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
「不動産不況」の中国鉄鋼メーカーの“売れ残り”輸出に世界各国が苛立ち | 新たな「チャイナ・ショック」の不安が高まる
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
【解説】ハマスが合意した停戦案にイスラエルが合意を渋る理由 | 3つの段階と3つの不同意点
イスラエルとハマスの戦闘が始まってから7ヵ月が経った。ハマスはエジプトとカタールによる戦闘休止と人質解放をめぐる提案に合意したと5月6日に発表したが、イスラエルは合意しておらず、ハマスとのあいだにはなお大きな隔たりがあるとしている。 ハマスは何に合意したのか？ カタールメディア「アルジャジーラ」は、この提案が3つの段階を踏み、各段階は6週間かかるという複雑なものだとして、次のようにまとめている。 第一段階では、ハマスとイスラエルの戦闘が一時停止され、イスラエル軍がガザ地区内の人口密集エリアから離れて、イスラエルとの境界付近へと東に撤退する。イスラエル軍の航空機とドローンはガザ上空での飛行を1日に10時間停止し、人質が解放される日には12時間停止する。 ハマスは第一段階で、33名の人質（存命の人質または死亡した人質の遺体）を徐々に解放する。解放されるのは女性、50歳以上の人、病人、19歳以下
米紙が見た「日本の警察に“外見”を理由に職質されまくる彼らの苦労」 | 「レイシャル・プロファイリング」の実態
警察が見た目や人種を理由に職務質問や捜査の対象を選ぶ「レイシャル・プロファイリング」の問題が、日本でも徐々に認知されはじめている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、日本でこうした理由から頻繁に職質され続ける人々の置かれた現状を取材した。 「別にドレッドヘアが悪いわけではないですけど」 通勤中の人々が東京駅を足早に通り過ぎていくなか、警官が若い黒人男性に丁寧に説明する。「私の経験上ですよ、ドレッドヘア、おしゃれな方って、けっこう薬物を持っている方がいままで多かった」 2021年にアロンゾ・表側（28）が受けたこの職務質問の動画は、日本におけるレイシャル・プロファイリング（人種や肌の色を理由に捜査対象を選別すること）についての議論を引き起こし、警察の内部調査につながった。だが表側にとっては、13歳で初めて職質を受けて以来、ずっと抱え続けている問題の一部にすぎなかった。 「警察はただ自分の仕事を
料理が苦手な人でも“料理上手”に思われる「魅惑のワンパンレシピ」5選 | 簡単なのに特別感アリ！
一見したところ手が込んでいて、難しそうに見えるのに、実は簡単、失敗なし、おまけに美味しくて片付けもラク。もはや作らない理由はない、ニューヨーク・タイムズ・クッキングの一押しワンパン（ワンポット）レシピをご紹介します。
ユヴァル・ノア・ハラリ「1945年の日本といまのイスラエルの共通点」 | ガザの惨状を信じないイスラエル人
エコーチェンバー 10月7日以降、イスラエルがハマスと戦い、打ち負かすことが不可欠となった。しかし、それは罪のない多くの市民を殺し、市民を飢えさせずとも達成することは可能だった。イスラエル国防軍は戦場で多くの勝利を収め、ガザのほとんどの地域とそこに通じるルートを掌握した。 戦闘のさなかに、民間人と戦闘員を切り離すことが困難な場合はあるだろう。しかし、なぜイスラエルはガザに大量の援助物資を入れることを妨げたのだろうか。子供たちが飢餓に苦しみ、絶望した何千人もが援助トラックの襲撃を招いたのは、ガザ内での非効率的な分配、ハマスの工作員による窃盗のせいだという意見もある。 仮にそのような問題が現実だったとしても、イスラエルは大量の食糧や医薬品、その他の物資をガザに送り込めたはずだ。不手際や窃盗があったとしても、飢餓を招くような規模にはならなかったはずだ。結局のところ、食料を窃盗しても、それを他の住
ユヴァル・ノア・ハラリ「孤立したイスラエルは完全敗北に近づいている」 | 復讐心、心中志向を捨て去るべきだ
ネタニヤフ政権による戦争での失敗は偶然ではない。長年にわたって壊滅的な政策を採ってきた結果である。3つの長期的な要素の組み合わせが、ガザに人道的大惨事を引き起こすという決断をもたらした。その3つとは、パレスチナ人の命の価値に対する感覚の欠如、イスラエルの国際的地位に対する感度のなさ、イスラエルの真の安全保障上の必要性を無視した優先づけだ。 ネタニヤフとその政治的パートナーたちは、長年にわたり、パレスチナ人の命の価値を軽視する人種差別的な世界観を培ってきた。2023年2月にヨルダン川西岸のハワラで起きたポグロムは、現在のガザの悲劇に通じる。 2023年2月26日、イスラエルの入植者2人がハワラを車で走行中に殺害された。その報復として入植者の暴徒がハワラの家屋、商店、自動車に放火し、罪のないパレスチナ市民数十人を負傷させた。しかし、イスラエルの治安部隊はこの無法行為をほとんど止めようとはしなか
ユヴァル・ノア・ハラリ「このままではイスラエルは“中東の北朝鮮”になる」 | イスラエル国民への緊急メッセージ
イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解
「人間にしかできないことがある」─Adoが英紙に語ったこと | 自分たち「日本のZ世代」が見ている未来
いまや日本を代表する歌手となったAdo。2024年には自身初となる世界ツアーで11ヵ国をまわり、その人気ぶりはとどまるところを知らない。3月中旬におこなわれたロンドン公演を前に、英紙「ガーディアン」が彼女にインタビューした。 本人が考える『うっせぇわ』大ヒットの理由 最近、台北のCDショップ内を歩いていたとき、Adoは自分の最新アルバムが大々的にディスプレイされているのを見つけた。 「このディスプレイを担当した店員は、まさか自分がいまここにいるとは思わないだろうな、と思いました。でも、そういう感じにも慣れました。嬉しくなりますね」 この日本人ポップシンガーは、東アジアとインターネット上でスーパースターとなっている。多くのシングルでプラチナセールスを記録し、Spotifyでは600万人を超える月間リスナーを抱えている。 だが、Adoの素顔は厳重に隠されている。彼女は写真や動画で姿を見せること
就職難に喘ぐ中国の若者の窮状──安息の溜まり場「格安ホステル」では… | ホワイトカラーの就職競争が激化
中国で若者の就職難が進んでいる。彼らは少しでも条件の良い企業に就職するために上海まで面接を受けに来ては、一晩数百円のホステルで旅費を節約している。 そんなホステルがいま、仕事を探す若者たちにとって、不安を癒し、夢を守ってくれる安息の場となっている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」がホステルに滞在する若者たちに話を聞いた。 悩みを抱えた者同士で語らう 上海の下町にある若者向けのホステルでは、ドライヤーやブレンダーの音が響き、スパイシーなカップ麺の匂いがただよっている。23歳のイーサン・イーは、社会の厳しさについて考えこんでいた。 仕事の面接をまる1日にわたって受けてきたイーサンだったが、この日も収穫はゼロだ。 「大卒の自分がなぜ、仕事を見つけられないんだろう」と、ホステルの共有スペースにある椅子に座りながら、イーサンは嘆いた。 「僕をほしがっているのは月収わずか6～7万円の仕事だけ。どうしてこ
難民に寛容な福祉国家スウェーデンで「暴力事件」が急増した“不都合”な理由 | 移民統合の失敗で犯罪集団が拡大
増え続ける暴力事件 かつて家だった場所とその周辺に木材、断熱材、被覆材の破片が飛び散り、ぐちゃぐちゃに散乱している。吹き飛んだ窓ガラスの跡には、ギザギザになった破片だけが残っている。カーテンや衣服が散乱し、爆発の威力に押し流されている。 「ニュースで見るような、外国の戦争の現場のようです」と地元住民は言う。 しかし、ここは紛争地帯ではない。スウェーデン第4の都市ウプサラの、かつては平和だった地区だ。昨年9月28日に爆発が起こり、新人教員のソハ・サード（24）が巻き込まれて死亡した。この攻撃は、犯罪組織のメンバーの親戚と思われる隣人を狙ったものだった。 9月末にスウェーデンのウプサラで起きた爆発事件の現場 スウェーデンでは昨年後半、ウプサラとやその南に位置する首都ストックホルムで凶悪な暴力事件が相次いだ。9月から10月にかけての最悪の時期には、毎日のように銃撃や爆破、手榴弾による攻撃が起きて
米紙が報じた「タトゥーのタブーに挑戦する日本の若者たち」 | SNSでイメージアップ、職場ではコッソリ
刺青（いれずみ）やタトゥーに対する偏見が根強い日本だが、ソーシャルメディアの影響などで、若い世代に変化が訪れているという。職場では隠すなどの工夫をしながら、タトゥーを入れる日本の若者の姿を米紙が報じている。 職場で隠すための工夫 東京都内でウェブデザイナーとして働くキヅ・アヤカ(28)は、職場のデスクの横に立ち、リンゴ大のばんそうこうを剥がした。クライアントとのミーティングが終わったので、その下に隠していたものを見せることができる。カラフルなユニコーンのタトゥーだ。 キヅは、日本におけるタトゥーのタブーに逆らう、増加しつつある若者の1人だ。日本のマフィアが衰退し、欧米ではボディーアートが広く人気となった今でも、日本ではタトゥーは組織犯罪と結び付けられたままだ。 キヅは19歳のときに日本のインフルエンサーや海外のセレブに影響され、大好きな漫画『シュガシュガルーン』へのオマージュとして、右太も
脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
「レストランに子供を連れていくか」問題に、フランス紙記者が出した答え | 動画垂れ流しでも連れていく？
子供を外食に連れていくべきか、否か。日本でも賛否両論あるテーマだろう。フランスの親たちも「子供たちに食事の楽しさを教えたい」気持ちと、「せっかくのディナーを台無しにするかもしれない」リスクとの間で、ジレンマに陥っている。 先日のこと。パートナーの誕生日に、二人で洒落たレストランに出かけた。誰もが控えめな声で話す、ベージュで統一されたシックな空間のなかで、私たちの近くに一組の家族が座っていた。父親、母親、4歳くらいの男の子。時刻は20時15分、明らかに彼らは食事──5〜7皿の提供があるコース──に手をつけはじめたばかり。私には彼らが、まったくもって場違いに思えた。 4歳児にとって、2時間テーブルに座りっぱなしで、生ウニ（たしかに美味しいが）や、リー・ド・ヴォー（註：子牛の胸腺）（これも美味）が次々現れる食事は、退屈の極みではないだろうか。両親はタブレットという名の最終兵器を取り出すと、デザー
【解説】米国各地のキャンパスで親パレスチナの学生らが要求していること | ただの「戦争反対」ではない
米コロンビア大学での親パレスチナ学生らによる抗議行動はなお続いている Photo: Stephanie Keith / Getty Images 米国各地の大学キャンパスで、イスラエルのガザ攻撃を糾弾する親パレスチナの学生らによる抗議行動が激化しており、警察当局による逮捕者も続出している。 米紙「ワシントン・ポスト」によれば、ニューヨーク市にあるコロンビア大学で4月18日、キャンパス内で野営していた親パレスチナの抗議者100人超がニューヨーク市警に逮捕されたことをきっかけに、連帯の意を示す同様の抗議行動が各地の大学に飛び火したという。 同紙は別の記事で、こうした抗議行動で逮捕者が出た大学についてまとめている。それによれば、コロンビア大学以外では、イェール大学（コネチカット州）で60人、ニューヨーク大学で120人、テキサス大学オースティン校で50人超、南カリフォルニア大学で90人超、エマーソ
不平等の問題に取り組まなければ、フランスは「農家の危機」から抜け出せない | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
フランスや欧州各地で農家の危機が発生している。これが示すのは、社会の不平等や私たちの経済システムの目に余る不公平さを激減させなければ、いかなる持続的な発展も望めない、ということだ。 それなのにフランス当局やEU当局は、農家の危機に対して、農薬の規制を緩めて環境汚染を進行させる一昔前のやり方で対応しようとしている。不平等の問題や経済的自由主義の教義と闘おうとしていないのである。 この対応がことさら不適切なのは、いまの農業が、ほかの職種と比べても格差が大きいだからだ。何事も基本的、かつ具体的な現実から出発すべきだ。そうでないと、実行可能な解決策につながらない。 まずはおさらいをしよう。この数週間、フランスでは2022年の農家の平均年収が5万6014ユーロ（約921万円）だという統計が大量に拡散され、世論を驚かせた。想定を大幅に上回る額だったのだろう。このデータは、フランス農業省の統計部門がほか
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