データサイエンティストを社内で育てる--TOTOが実施している社内留学制度とは
TOTOが2020年から行っているユニークな取り組みに、社内留学制度によるデータサイエンティストの育成がある。各部門から選出された社員を、データ革新活動を推進する部門で一定期間「留学生」として預かり、AIや統計解析等を駆使してビッグデータを解析できる人材を社内で育てるというものだ。 留学を終えたデータサイエンティストは、各部門へ帰任。それぞれの現場で、製造設備の予知保全、生産時の製造条件レコメンド、計画業務自動化など、さまざまなデータ革新を起こして効率化や新たな価値創出に結び付けているという。TOTO技術本部技術統括部でデータ革新推進室長を務める上田忠雄氏に、この制度について話を聞いた。 衛生陶器工場の良品条件の分析から発展 社内留学を請け負うデータ革新推進室の発端となったのは、同じ技術統括部のCAE（Computer Aided Engineering）技術グループだったと上田氏は振り返
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
「iPhone SE」に開発中止のうわさ--SEシリーズ廃止の可能性を探る
「iPhone 14」とほぼ同じパフォーマンスを、そのほぼ半分の価格で提供する「iPhone」。そう聞くと、素晴らしいアイデアだと思うだろう。だが、それは実現しなさそうだ。アナリストのMing-Chi Kuo氏の発言を信じるなら、Appleは財布に優しい「iPhone SE」の次期モデルの開発を中止する可能性がある。このモデルは、2024年に登場すると予想されていた。 Kuo氏は現地時間2023年1月6日のMediumの記事で、「サプライチェーンは、2024年の『iPhone SE 4』の生産および出荷計画が延期ではなく中止されたことをAppleから知らされた」と記している。 Kuo氏の予想が正しいとしても、中止の理由を知っているのはAppleだけだ。しかし、調査結果やメディアの報道を見ると、非常に単純な答えがある可能性が示唆されている。つまり、高価なiPhoneモデルの方が高い人気を博す
ドコモ、三菱UFJとデジタル金融サービスで提携--「dポイント」が貯まる口座サービスなど
NTTドコモは5月11日、三菱UFJ銀行と新たなデジタル金融サービスの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表した。 同提携を通じ、多様化する顧客ニーズに対応した、新しい金融サービスの創出と新たな価値の提供を目指す。三菱UFJ銀行が提供するバンキング機能を活用し、取引状況に応じてdポイントが付与されるドコモユーザー向けの口座サービスを共同開発する。提供は、2022年中を予定。 また、2021年度中を目途に、データを活用した新事業や新サービスの企画・開発などを目的とした合弁会社についても検討する。このほか、2021年度上期を目途に、三菱UFJ銀行の銀行口座とのd払い・ドコモ口座へのチャージ連携を検討。ドコモユーザー向け住宅ローンなど、共同による新たな金融サービスを企画・検討していく。 同社によると、新しいデジタル口座サービスの提供開始に先駆けた、各種キャンペーンなども別途検討するとしている
Mastercard、仮想通貨への対応を2021年中に開始へ
Mastercardは米国時間2月10日、「仮想通貨と決済の未来」に向けて準備を進めていることを明らかにした。2021年中に加盟店ネットワークで直接、一部の仮想通貨への対応を開始する計画だという。 「これは、多大な労力を要する大きな変化だ。われわれは、消費者保護とコンプライアンスに重点を置いたデジタル通貨の原則に基づき、どの資産に対応するか慎重に検討する」と、Mastercardでデジタル資産とブロックチェーンを担当するエグゼクティブバイスプレジデントのRaj Dhamodharan氏は述べた。 同氏によると、Mastercardのネットワークでも、人々はクレジットカードを使って仮想通貨を購入しており、また仮想通貨デビットカードを使って仮想通貨を法定通貨に換金し、決済に利用しているという。 「仮想通貨に対する当社の理念は単純明快であり、それは選択肢を用意することだ。Mastercardは、
Facebook、「Clubhouse」に対抗する音声チャット製品を開発中か
Facebookが「Clubhouse」との競争に参戦する計画だと報じられている。Clubhouseは、人気急上昇中の音声チャットベースのソーシャルアプリだ。 Facebook幹部がClubhouseに似た製品の開発を従業員に指示したと、The New York Times（NYT）が米国時間2月9日、事情を知る2人の関係者の話として報じた。Clubhouseは招待制で、Facebook最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏やTeslaのCEOであるElon Musk氏など、著名なハイテク業界幹部がサプライズで登場した後、さらに注目を集めるようになった。Clubhouseでは「room」（ルーム）を作成して、さまざまな話題について複数のユーザーとグループチャットができる。 NYTの記事についてFacebookに問い合わせたところ、同社の広報担当者は、「音声技術や動画技術
アップルの元ハードウェア責任者、VR/ARヘッドセットを統括か
Appleは1月、同社幹部のDan Riccio氏が「新しいプロジェクトを担当する新しい役職に異動し、最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏の直属となる」と発表していた。米国時間2月8日、ベールに包まれていたこの「新しいプロジェクト」の正体が明らかになったようだ。Bloombergの記事によると、Riccio氏は、かなり以前からうわさされているAppleの拡張現実（AR）および仮想現実（VR）ヘッドセットに専念する職務に就いているという。 Appleのハードウェアエンジニアリングチームの責任者だったRiccio氏は、1998年からAppleに勤務し、同社によると、第1世代「iMac」にまで遡る「Appleのほぼすべての製品の設計、開発、エンジニアリングの責任者」を務めてきたという。同氏が担当した最近のプロジェクトには、5G対応の「iPhone 12」シリーズ、「M1」プロセッサー
アップルのCEO、Facebookをあからさまに批判--プライバシーめぐり
Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は米国時間1月28日、オンラインで開催された「International Data Privacy Day」のパネルディスカッションに参加し、何度もあからさまにFacebookを攻撃し、国際的なデータプライバシー改革を求めた。 Cook氏がFacebookに言及した中で、注目すべきは次の発言だ。「誤った方向へのユーザーの誘導やデータの搾取、実際には選択とは言えない選択を基盤としている企業は称賛に値しない。そのような企業にふさわしいのは改革だ」「ソーシャルのジレンマが、ソーシャルの大惨事になるのを許すわけにはいかない」 Cook氏はパネルディスカッションで、消費者のプライバシーの保護強化と、より広範な業界改革を繰り返し求めた。また、Appleのポリシー「App Tracking Transparency」（ATT）など、透明性に関す
WaymoのCEO、テスラの方向性を否定--このやり方では完全自動運転を実現できない
Waymoの最高経営責任者（CEO）であるJohn Krafcik氏は先週、独メディア「Manager Magazin」の取材に対し、今の方向に進むならTeslaは完全自動運転を実現できないと語った。Bloombergが報じた。 Krafcik氏は、Teslaが「Autopilot」および「Full Self-Driving」モードを完全自動運転システムに変えられるというのは「誤った考え」だと述べたという。今のところこの技術は、米自動車技術者協会（SAE）が定める自動運転の基準でレベル2であり、General Motorsの「Super Cruise」などと同じレベルだ。多くの場合、SAEのレベル4とレベル5が真の自動運転とみなされる。 Teslaの取り組みは、レーダーやセンサー、カメラを利用して、車両に周囲の状況を理解させる。対照的に、他の自動車メーカーや自動運転を研究している企業はいず
Facebook、アップル提訴を検討か--「App Store」めぐる独禁法違反で
Facebookは、Appleが「App Store」の規則を通じて権力を濫用しているとして、同社を独禁法違反で提訴する可能性があるという。The Informationが米国時間1月28日に報じた。Facebookは、Appleが自社のアプリに義務付けない規則を社外の開発者に強要していると主張するとみられる。 この記事（全文を読むには有料の会員登録が必要）は複数の匿名情報筋の話として、Facebookが最終的には訴訟を回避する可能性があるとしている。 AppleのモバイルOS「iOS」でまもなく適用されるプライバシーポリシーの改訂をめぐり、両社は公に対立している。Appleの「App Tracking Transparency」機能は、ユーザーのデータを収集するアプリについて、ユーザーがオプトアウトしなければならないのではなく、ユーザーにオプトインを求めるものだ。収益の大部分を広告で得て
英国拠点の「.eu」ドメイン名8万1000件、一時停止--EU離脱の影響で
英国を拠点とする数万人ものウェブサイト所有者は、不愉快なサプライズで新年を迎えたかもしれない。トップレベルドメイン「.eu」の管理団体EURidが、英国の欧州連合（EU）離脱を受けた規制変更の結果、英国民が登録した.euドメイン名を一時停止したからだ。 一時停止されたドメイン名はウェブサイトや電子メールなどのサービスに対応できなくなっており、登録者は今後3カ月以内に.euドメインを運用する権利を証明する必要がある。この証明とは、.euドメインの連絡先情報を更新して英国以外のEU加盟国に移すか、EU加盟国の市民権を有するもしくは居住者であると宣言することを指す。 EURidによると、ドメイン名は連絡先情報が更新されると直ちに復活するというが、そうした対応の期限は2021年3月31日に定められている。それまでに適格性を証明しない場合、ドメイン名の登録は抹消され、2021年中にしかるべき行動を取
グーグル従業員200人超、労働組合を結成
シリコンバレーを代表する大企業の1つであるGoogleで、新たに労働組合が結成された。同社では数年前から、経営陣に対して変化を求める従業員らの抗議が相次いでいたが、米国時間1月4日には同社と親会社Alphabetで働く約230人の従業員が参加する労働組合「Alphabet Workers Union」の結成が発表された。参加者はこの組合について、「Don't Be Evil（邪悪になるな）」という同社の当初のモットーを推進するものになるとしている。 正式な労働組合の結成にこれまで否定的だったIT業界で、今回のGoogle従業員による組合結成は異例の動きといえる。ただし、IT業界では近年、積極的に活動しようという気運の高まりがみられ、国境監視や気候変動などさまざまな問題について一般社員が声高に意見を述べるようになっている。今回の発表はそうした状況を反映したものといえる。 Googleのこの労
4つのトレンドで振り返る2020年の「モバイル決済」--モバイルPASMOやドコモ口座
昔は日本でモバイル決済といえば「おサイフケータイ」だったが、2016年のApple Pay上陸以降はずいぶんとバリエーションが豊かになった。2018年にはQRコードやバーコードをアプリ上に表示させて決済させる、あるいは店舗のQRコードを読み取って決済する「コード決済」が多数市場に出現し、特に同年末には最後発のPayPayが100億円規模の大規模還元キャンペーンを立ち上げたことで、業界はキャンペーン合戦の様相を呈した。この流れは翌2019年にも引き継がれる一方で、体力的理由から還元合戦から一歩引く事業者も出てきており、年末にはとうとうOrigami Pay（Origami）の身売りの話が出るなど、1年強の争いでコード決済業界の大まかな方向性が定まった印象がある。 そして今年2020年、話題はまず前述Origamiのメルペイによる救済合併が発表されたところからスタートした。最終的に0円ディール
アップル、独自のセルラーモデム開発に着手か
Appleが自社のデバイスに搭載する独自のセルラーモデムの開発に着手しているという。Bloombergが米国時間12月10日に報じた。Qualcommが供給する部品が置き換えられる可能性がある。 Appleのハードウェア技術担当シニアバイスプレジデントJohny Srouji氏が、この取り組みについてタウンホールミーティングで従業員に話したという。Bloombergは事情に詳しい関係者らの話として報じている。 Srouji氏は、「2020年に、われわれは当社初となる内部のセルラーモデムの開発を開始した。このことは、新たに鍵となる戦略的な移行を可能にする」とし、「このような長期的な戦略的投資は、当社の製品を実現し、当社が将来に向けて豊富な革新的技術のパイプラインを確実に持てるようにするための極めて重要な部分だ」と述べたという。 Appleは、自社製のセルモデムを開発していると長く憶測されてい
マネーツリー、金融事業者のサービス開発やDX化を支援する新事業を開始
マネーツリーは11月25日、金融サービス提供事業者のサービス開発および、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するための新事業「プロフェッショナルサービス」を開始すると発表した。 同社は、金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」や、資産管理アプリ「Moneytree」を提供。Moneytree LINKは、国内2700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイントカード、証券口座の金融データを集約するAPIを提供しており、みずほ銀行、三井住友銀行、弥生、TKC、地方銀行、信用金庫など60社以上が採用している。また、2017年からはオーストラリアにも進出している。 プロフェッショナルサービスは、同社が保有する知見や各種リソースをもとに構築するほか、Moneytree LINKをベースに導入。事業者の新サービス計画の策定において、設計の初期段階から
LINE、日本語特化の汎用言語モデルを開発へ--NAVERと共同で
LINEは11月25日、NAVERと共同で日本語に特化した超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）の開発を発表した。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みになるとしている。 特化型言語モデルなど、従来の言語モデルでは、各ユースケース（Q＆A、対話など）に対して自然言語処理エンジニアが個別に学習する必要があった一方、汎用言語モデルは、AIでより自然な言語処理・言語表が可能。同モデルは、OpenAIが開発した「GPT」やGoogleの「T5」などが代表例となる。 新聞記事や百科事典、小説、コーディングなどといった膨大な言語データを学習させた言語モデルを構築し、コンテキストを設定するFew-Shot learning（ブログの書き出しやプログラミングコードの一部などを与えること）を実行すると、対話、翻訳、入力補完、文書生成、プログラミングコードといったさ
一足早くiPhone 12 mini/Pro Maxを開封--出そろったシリーズサイズ比較も
アップルは11月13日に新たに“mini”というネーミングを採用した5.4インチSuper Retina XDRディスプレイ搭載の「iPhone 12 mini」（7万4800円～）、6.7インチの「iPhone 12 Pro Max」（11万7800円～）を発売する。すでに先行して10月よりiPhone 11の後継となる6.1インチのSuper Retina XDRディスプレイを搭載した「iPhone 12」（8万5800円～）、ハイエンドモデルの「iPhone 12 Pro」（10万6800円～）を販売している。iPhone 12 mini/ Pro Maxを中心に、出そろったiPhone 12シリーズのファーストインプレッションをお届けする。
TATERU、ホープと共同で電力価格の予測を可能にするAIを開発
TATERUは11月5日、ホープと共同で、電力価格の最適化を可能にするAIを開発したと発表した。 TATARUは、家賃価格推定エンジンを活用した土地マッチングAIシステムの開発、不動産環境データの分析や活用などのナレッジを保有。一方のホープは、エネルギー事業を含む自治体向けサービスを展開し、「電気も、ジェネリックという選択へ」という提案のもと、自治体の経費削減支援を行う「GENEWAT」サービスを提供している。 今回のAI開発は、ホープからの卸電力価格予測に関するノウハウやデータの提供に加え、東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門特任教授の清水千弘氏の指導のもと、過去の地域別卸電力価格や気象データ等を利用し、日本卸電力取引所（JEPX）における卸電力価格の予測モデルを構築することで可能となった。 AIを利用して予測精度の向上を図り、価格変動リスクも含めた定量的に評価された予
アップルの「MagSafe充電器」、クレカなどが破損の恐れ--事前に取り外しを
Appleの「iPhone 12」と新しい「MagSafe充電器」が財布に影響する可能性がある。iPhone 12の価格（税別8万5800円）のことを言っているわけではない。同社は先週ウェブサイトに公開した新しいサポート文書の中で、MagSafe充電器（同4500円）を使用する前に、iPhoneの背面にウォレットアクセサリが取り付けられている場合は必ず外すよう注意している。付けたまま充電すると、クレジットカード、パスポート、社員バッジなどのRFIDチップや磁気ストライプの破損につながる恐れがあるという。 「MagSafe充電器の上にiPhoneを置く前に、両者の間にほかのもの（クレジットカード、ホテルのカードキー、交通系ICカードなど）や異物が挟まらないように確認しておきます。デバイスに金属製のケースや分厚いケースを着けている場合は、取り外してください。また、MagSafe対応iPhone
米政府、TikTokの脅威について詳細を明かさず--文書を黒塗り
米国政府は、ソーシャル動画アプリのTikTokが多くの米国人にとってセキュリティとプライバシー上の懸念になっていると警告しているが、それでは中国政府がTikTokからどのようにデータを入手するかということに関しては、具体的な情報を非公開としている。 司法省が米国時間9月25日に裁判所に提出した文書では、中国政府が個人データを入手する方法に関する複数の具体的な情報が黒塗りされている。 「例えば、TikTokは米国人ユーザーのデータを米国内で保存していると主張したが、これについては米商務省の判断メモが、中国が依然としてそのようなデータを［黒塗り］を通じて入手できる可能性がある理由を説明している」と司法省は文書に記している。 商務省のメモも、同じく一部が黒塗りされている。 政府文書における黒塗りは多くの場合、きわめて重要な情報を一般に知らせない目的で行われる。例えば、商務省のメモでは、シンガポー
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