■高村正彦・自民党副総裁 　いま日本維新の会の橋下徹共同代表が（旧日本軍の慰安婦をめぐる発言で）火だるまになっている。個人が火だるまになるだけじゃなくて、党としても大変な打撃を負っているようだし、国際社会での日本の立場にも非常に影響している。個人がリスクを負い切れる問題ではない。（自民党は）慎重の上にも慎重になって、もって他山の石としてもらいたい。（党役員連絡会で） 関連記事女性６議員「橋下氏辞めるべき」　外国特派員協会で会見(5/28)橋下氏、維新幹部らに陳謝　発言めぐり党への批判高まり(5/25)維新有志、橋下氏サポート隊結成　外国記者と会見前に(5/24)維新の立候補予定者、公認辞退へ　橋下氏発言「論外だ」(5/23)（２０１３参院選）女性離れ、維新焦る　つなぎとめに「女性局」(5/23)「橋下氏発言、どう影響するか読めない」みんな・江田氏(5/28)

日本外国特派員協会で会見する日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日午後０時３９分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影日本外国特派員協会に入る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝２７日午前１１時４８分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影 　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について説明した。橋下氏は２６日に「私の認識と見解」と題する日本語と英語の文書（Ａ４判、各６ページ）を公表。この文書を読み上げながら、一連の発言に至った自らの考えを表明した。 橋下氏のこれまでの発言 　同協会によると、会見には国内外から３００人を超える報道陣が集まった。会場に入りきらないため、一部は別室に用意されたモニターで会見の様子を見た。 　会見の冒頭で橋下氏は、「私は表現の自由、報道の自由を一番重要な価値

金融緩和によるデフレ脱却や景気回復実現へ前進しているが、一方で所得再分配政策はどうなっているのかという疑問を持つ人もいる。 　金融政策は、マクロの経済変数を動かすので、個々の経済主体にとっては効果が比較的まんべんなく行き渡る。この意味で、金融政策はエコひいきのない政策である。 　ただし、効果の波及経路が資産市場を経由する場合には、当面、資産を持っているかいないかで効果の差が出てくる。その結果、資産の有無によって一時的に格差が見えるようなこともある。 　本来ならそうした一時的なものについてはあまり気にしないほうがいいのだが、それでもある程度時間がたっても存在する格差是正のためには、一定の所得再分配政策が金融政策とは別に必要であろう。 　筆者は、もともと経済政策の目的である資源配分、所得分配、経済安定化のためには、さまざまな政策手段を使うという立場である。所得再分配政策としては、「負の所得税」

小泉純一郎元首相が在任中、よく通った「壇太」で語り合う店主の安達実さん（右）と小野次郎参院議員＝３日、東京都港区、関田航撮影壇太の安達実さん夫妻と小泉純一郎氏＝安達さん提供「郵政民営化に賛成か反対か、はっきりと国民に問いたい」。２００５年８月８日、小泉純一郎首相（当時）は郵政民営化法案が参院で否決されたのを受け、衆院を解散した＝首相官邸小泉純一郎氏が「壇太」に贈った色紙＝安達実さん提供 　織田信長は桶狭間の戦いの直前に湯漬けをかき込み、リンカーンは激務の合間にアップルケーキを愛したという。腹が減っては戦はできぬ。歴代の首相は激動する政治情勢の中で、どんな店で何を食したのか。「総理メシ」を紹介しながら日本政治の一断面を切り取る。１回目は郵政民営化に突き進んだ小泉純一郎氏（在任２００１年４月〜０６年９月）を取り上げる。 　　　　　◇ 　東京・高輪の路地裏にあるラーメン店「壇太（だんた）」。約３

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、３１年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約６００キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって７０日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻と逆襲を経て英国が勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領土の主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。（坂本英彰） ■領土「略奪」ですり寄る中国とアルゼンチン 　８２年４月２日。南米最南端のホーン岬から約６００キロ北東の大西洋に浮かぶフォークランド諸島に、アルゼンチンの艦隊が迫った。空母１隻、駆逐艦４隻、揚陸艦４隻。島を守る約７０人の英海兵隊はわずかな抵抗を試みただけで降伏するしかなかった。 　２カ月にわたったフォークランド

６日の朝刊各紙、１面の情勢調査記事の見出し 　衆院選の序盤情勢について、朝日新聞など全国紙が６日付の朝刊１面で自民党の優勢を伝え、各党に衝撃が走った。朝日新聞の調査では投票態度を明らかにしていない人が４割以上いるが、民主党は閣僚やベテラン勢も苦戦を強いられ、一気に危機感が広がった。第三極も小選挙区で苦戦。一方、政権奪還を目指す自民党は緩みを警戒している。 ■首相周辺「二の句が告げない」 　「政治改革、定数削減は、民主党が勢力を失ったらできなくなる。危機感を持っています」。野田佳彦首相は６日、名古屋市での遊説で、衆院解散後初めて「危機感」を口にした。 　この日３カ所遊説した愛知県は前回衆院選で、全１５選挙区を民主党が独占。だが、首相は記者団に情勢を問われると「厳しい選挙であることは間違いない」と認めざるを得なかった。 　そんな苦境を象徴するのは、大阪７区の藤村修官房長官だ。６回連続当選を重ね

野田佳彦首相が「年内解散・衆院選」の意向を固め、永田町が激震している。民主党に大逆風が直撃する中、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加による正面突破を決意した背景とは。一国のリーダーとして「近いうちに（解散する）」という約束を守るだけでなく、東京高裁で無罪判決を受けた「国民の生活が第一（生活）」の小沢一郎代表と、民主党の輿石東幹事長との“密約への怒り”を指摘する声もある。ジャーナリストの加賀孝英氏が、永田町と霞が関の知られざる最新情報に迫った。 　「嘘つき」「酒浸り」と揶揄されていた野田首相が、やっと決断した。 　情報を整理すると、（１）野田首相はＴＰＰ交渉参加を表明し、年内解散に踏み切る（２）年内選挙の場合、２２日までに衆院を解散し、１２月１６日投開票とする案が軸（３）補正予算を成立させる場合、１２月下旬解散、１月２０日投開票もある（４）すでに、首相側近が野党幹部に意向を伝えた、

関連トピックス野田佳彦衆院比例区、いま投票するなら 　衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５〜１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。ただし、民主は前回１０〜１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％から下がった。政党支持率は、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と近づいており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。 世論調査―質問と回答〈１１月１５、１６日実施〉 　衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、国民の生活が第一、社民が各１％だった。 　一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたと

【今野忍】「（長老への）配慮が足りないから嫌われるんだぞ」「まずは我を抑えなさい」――。遠慮のない言動から「イブキング」の異名をとる自民党の伊吹文明元幹事長が１１日、石破茂幹事長に５０分にわたって「説教」した。 　総裁・幹事長経験者へのあいさつ回りを続ける石破氏はこの日、伊吹派会長の伊吹氏を訪ねた。伊吹氏は派閥領袖（りょうしゅう）クラスの評判が悪い石破氏に対し、党重鎮への相談を怠らないよう忠告。石破氏が党改革に熱心なことについても「持論を言う前に党内をまとめるのが幹事長の役割だ」と諭した。石破氏は反論せずに聴き入り、神妙な表情で部屋を後にしたという。 関連記事自民重鎮、石破幹事長に指南　気の緩み戒める声も(10/11)自民・石破氏、幹事長に内定　安倍総裁からの要請承諾(9/27)輿石氏の民主幹事長続投決まる　首相との会談で受け入れ(9/23)「任にある間は谷垣総裁支える」自民・石原幹事長(

野田第３次改造内閣がスタートした。野田佳彦首相は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の長女、真紀子氏を文科相に起用し、沖縄県・尖閣諸島をめぐって緊張する中国との融和を模索する構えだ。だが、中国側には日本の尖閣国有化に対する怒りの矛先をおさめる気はない。ジャーナリストの加賀孝英氏が接触した中国人民解放軍の最高幹部側近は「（日中の）軍事衝突、ＯＫだ」と言い放った。Ｘデーは中国の新体制発足後の１１月以降とみられる。 　野田首相が行った「尖閣国有化」への中国側の反発はすさまじく、ますますヒートアップしている。中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ヨウ・ケツチ）外相は先月２７日、ニューヨークでの国連総会で「（日本が日清戦争で尖閣諸島を）盗んだ」と罵倒。中国外務省の楽玉成次官補は同２８日、「（尖閣国有化は）中国に対する原爆投下」と激しく攻撃した。 　こうしたなか、私（加賀）は、中国人民解放軍

野田首相（民主党代表）は２８日、連立政権を組む国民新党の入閣ポストに関し、郵政改革相と金融相を切り離す考えを示した。 国民新党は反発しており、連立の新たな火種となりそうだ。 今月１０日に亡くなった国民新党の松下忠洋氏は郵政改革相と金融相を兼務していた。 首相は２８日、国民新党の自見代表との党首会談で、「郵政改革は国民新党にしっかり責任を持ってやってもらいたい」と述べる一方、金融相については「調整している」と語った。金融相は別の閣僚に担当させる考えを示したものだ。自見氏は兼務を要求し、折り合いが付かなかった。 郵政改革相が所管する日本郵政グループは、ゆうちょ銀による住宅ローンの販売など新規事業への参入を検討している。これら、金融分野の新規事業を認可する権限を事実上、持つのは金融庁だ。

関連トピックス橋下徹尖閣諸島 　日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。 　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。 関連記事国民新、補選に公認候補擁立へ　衆院鹿児島３区(9/13)〈マイタウン〉「維新」参加の小熊氏、原発で反省の弁(9/13)国会議員７人の新党受け入

支持率低迷にあえぐ民主党で１０日、代表選が告示された。４候補の舌戦で注目を集めて失地回復を目指したいところだが、足元の地方組織では所属議員の会派離脱などが相次ぎ、すでに瓦解が始まっている。 野田首相が見据える次期衆院選は「近いうち」とされるが、地方組織では「選挙になったらどうなるのか」と不安の声も上がっている。 ◆都議会 民主が最大会派の東京都議会。７月末から１か月余りで５人が離党届を出した。 離党理由は「増税を有権者に説明できない」「原子力発電所の再稼働は容認できない」「民主党政権では尖閣諸島の実効支配を強められない」など。いずれも都議会とは直接、関係のない理由が目立ち、酒井大史幹事長は「これでは対策の練りようがない」とあきらめ顔だ。 都議選を来夏に控え、まだ離脱予備軍が残っているという。ある民主議員は「来夏の選挙を考えたら、本音ではみな民主党を出たがっている」と声を潜めた。 ◆大阪でも

金沢市内で８日、開かれた自民党の衆院第１選挙区支部（支部長・馳浩衆院議員）の総会に、森喜朗元首相が姿を見せ、あいさつで自民党総裁選について言及した。 森氏は、谷垣総裁を、「（社会保障・税一体改革での３党合意で）せっかく決められる政治にしたのに、気に入らないからと問責をやった谷垣さんは、そこから奈落の底に落ちた。宰相の器じゃない」と批判した。 その上で、「私は、町村さんと安倍さんをどうするかで頭がいっぱいだ」と、派閥内での動きにも言及。６日には、安倍氏に対して「総理をやった人がもう一度やりたいなら、（総裁選で）２、３番手なら資格はない」と伝えたことを披露した。一方、町村氏には「君がやっても３番以下だろう。４番、５番かもしれない。その時は清和会（町村派）は解散してしまえばいい」と指摘したことを明らかにした。 また、石破茂前政調会長については、過去に何度も党を変えている事を挙げ、「私は絶対認めら

読売新聞社が１１～１２日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院比例選の投票先で民主党を上回る「第２党」となった結果に、民主党内には衝撃が走った。 同党の衆院選での苦戦が予想され、「選挙の顔」を選ぶ９月の党代表選の行方にも影響を与えそうだ。 「民主党への反感は募るばかりで、底が抜けている感じだ。行き場のない支持が維新に向かっている」 衆院東北ブロックの選挙区選出議員（当選２回）は焦りを隠さず、こう語った。北陸信越ブロックの選挙区選出議員（当選３回）も、「『比例は絶対に民主党と書かない』という支持者が多い。維新の会が候補者を出せば、伸びるだろう」と警戒感をあらわにした。 世論調査では、次期衆院比例選の投票先で、維新は自民の２１％に次ぐ１６％、民主党は１１％だった。衆院ブロック別で見ても、「近畿」でトップに立っただけでなく、ほとんどのブロックで

自民党が、衆院に内閣不信任案、参院に首相問責決議案の提出方針を固めたことで、永田町・霞が関は一気に衆院解散・総選挙モードに突入した。各種調査でも明らかだが、民主党にとって次期衆院選は地獄絵図そのもの。現在の２５０議席は９０議席台まで激減しかねない。死屍累々で、民主党議員の多くは、あしざまに野田佳彦首相と執行部をののしっている。 　一方、自民党は念願の政権復帰が射程圏内に。大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は大躍進へ勢いづいている。 　さて、今回は、永田町を激震させそうな、２つの情報をご報告しよう。 　まず、１つ目。小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」について。財務省筋が語る。 　「最高幹部に女性スキャンダルがある。さらに、小沢氏側近の不倫疑惑も持ち上がっている。新党の基盤を直撃しかねない。『民主党が刺した』とみて、必死で調べまくっている」 　２つ目は、野田首相について。官邸関係

関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　「『三丁目の夕日』の時代は、今日より明日がよくなると皆思っていた。そういう時代をつくりたい」。野田佳彦首相は２７日の参院消費増税関連特別委員会で、映画「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」を引き合いに、自らが理想とする時代について力説した。 　首相が国会答弁や講演でたびたび持ち出す「三丁目の夕日」の舞台は、１９５７年生まれの首相の幼少期と同じころ。講演では「私は（映画に出演している）薬師丸ひろ子から堀北真希までストライクゾーンが広い」と笑わせ、「ツケを将来に残しておいて、今日より明日がよくなるとは思えない」と、消費増税の必要性をさりげなく説く。 　ただ、こうした首相の発言については「美化された思い出で情緒的にしか語らない。政治家のビジョンとしては具体性がない」（エコノミストの飯田泰之・駒沢大准教授）という指摘もある。（三輪さち子） 関連記事消費増税、参院審議入り