過疎地の郵便局、隔日営業も…日本郵政が検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループは、山間部など利用者の少ない郵便局で、窓口業務を隔日で行うなど営業の日数や時間を短縮する検討を始めた。 郵便局を１０～２０局程度のグループ単位で運営し、従業員が複数の局を担当することで経営を効率化する。早ければ２０１３年度中にも始めたい考えだが、地域の反発など曲折も予想される。 日本郵政は今年４月に成立した改正郵政民営化法で、全国どこでも郵便、貯金、保険の基本サービスを一体的に提供する「全国一律サービス」を義務づけられた。約２万４０００の郵便局を維持しなければならず、赤字の局でも閉鎖は難しい。 このため、従来は１局ごとに配置していた従業員に複数局を担当させ、利用者の少ない局は営業日や営業時間を減らさざるを得ない面はあるものの、人件費を削減することで効率化と維持の両立を検討している。
米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。 電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。 ◆来月１８日期限◆ ９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。 郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ
書類なしや偽造…日本郵政、不適切契約１０億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「かんぽの宿」の運営などを行う日本郵政宿泊事業部で、契約書を作成しなかったり、りん議書を偽造したりして業者と契約するなど、計約４０件、総額１０億円分について不適正な処理が行われていたことが、会計検査院の検査で分かった。 中には、作成済みの契約書から収入印紙をはがし、別の契約書に使い回していたケースもあった。担当者が１人で行っていたといい、検査院は、同社のチェック体制などにも問題があったと見ている。 関係者によると、２００７年度から１０年度にかけて、宿泊事業部による広告発注などの外部業者との取引で、社の規定上、契約書を作成する必要があるのに作成していなかったケースが５億円分以上発覚。また、上司の承認を得ないまま勝手に契約を結び、カラーコピーで作成した印影を使って内部のりん議書を偽造するなど、書類作成に問題のあるケースが約４億円分あった。ほかにもずさんな処理が次々と見つかった。
asahi.com（朝日新聞社）：郵政の非正規２０万人を「正社員に」 亀井担当相 - 政治
亀井静香郵政担当相（国民新党代表）は３日、郵政民営化見直し後、約２０万人超の日本郵政グループの非正規雇用従業員を正社員にするよう同社に求める考えを国民新党議員との会合で明らかにした。同党によると、同社の非正規従業員は全従業員の５割弱を占める。正社員化はコスト増にもつながり、会社側の反対は必至だが、亀井氏は記者団を前に、「経営権にまで介入するのかと批判されると思うが、そこまで踏み込んだ改革をやらなくてはいけない」と強調した。
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言：日経ビジネスオンライン
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
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デフォルト危機の米公社、上院超党派が支援法案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ限度額「３千万円」案 社民・国民新が合意 - 政治