強い米ドルに潜む危険 ドル高の打撃を受ける企業収益、政界からも反発の声：JBpress(日本ビジネスプレス)
最も重要なことをまず指摘しておこう。今日の世界で1930年代が再現されようとしているわけではない。経済大国が意図的に「近隣窮乏化政策」としての通貨安を仕掛けているわけではないし、保護主義が物騒な復活を遂げつつあるわけでもない。 この現状を米国の言葉で表現するなら、「いつも通り、すべてメチャクチャ*1」といったことになるだろう。 しかしこの水面下には、我々が危険を冒して見て見ぬふりをしている流れがある。ドル高が進行し、輸出の伸びが鈍りつつあるのだ。同じことは米国へのリショアリング（製造拠点の国内回帰）にも言える。その進展が広く予想されていたにもかかわらず、実際には生じていないのだ。 米国と競争している国のほとんどは金利を引き下げている最中で、その通貨は対ドルで下落している。もしこの傾向が続けば（恐らく、そうなる）、米国の政界が黙ってはいないだろう。ドル高は一般に言われているほど好ましいことで
転換期にあるグローバル化 金融危機や格差などの問題に左右される貿易
（2013年7月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 保護貿易は、まさに「吠えなかった犬」だ。大変な金融危機が発生したにもかかわらず、世界経済が統合に向かうトレンドはそのまま続いている。これは間違いなく驚くべきことだ。 では、なぜこうなったのだろうか？ このトレンドは今後も続くのだろうか？ まだやるべきことが残っているとしたら、それは一体何だろうか？ 世界金融危機でも続いたグローバル化 外国直接投資（FDI）と貿易は1990年以降、世界経済全体の成長率をはるかに上回るペースで拡大しており、FDIの伸び率は貿易のそれをも上回っている。 国内総生産（GDP）の世界合計に対する財・サービスの輸出の比率は1990年の20％から2012年の31％に上昇した。同じくGDPの世界合計に対するFDI残高の比率は、同じ時期に9％から33％へと急拡大した。そしてどちらの比率も、2012年には金融危機前の水
エジプトの最大の問題は経済 ガソリンとパンの行列、モルシ政権下で悪化した生活苦
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇
チュニジアとエジプトとインフレの関係を考える：日経ビジネスオンライン
上図は、2011年の中東・アフリカ各国におけるインフレ率と経済成長率の関係（IMF予想）を示したもの。参考のため日本も入れている。経済成長率は、あらあら考えれば、給料の伸び率と同義と考えることができる。給料の伸び率を超えて、物価が上がると、国民の不満がたまる。単純化して言えば、インフレ率が経済成長率よりも高い場合が問題なのである。 日本に視点を移そう。日本にも、「デフレを脱却し、とにかくインフレを進行させよう」と考える向きがある。しかし、そうした考えは誤解を招く。インフレで問題が解決するならば、チュニジアもエジプトも、社会問題に発展しなかったはずである。 良いインフレとは？ 悪いインフレとは？ よく「良いインフレ」「悪いインフレ」の議論がある。通常の経済成長（景気）とインフレ（物価上昇）の関係で言えば、経済が成長し、それにつられて物価も上がっていくケースが、いわゆる良いインフレである。いっ
荒廃するエジプト経済
エジプト経済は破滅に近づいている（写真は今年1月、エジプトの首都カイロで起きた反大統領派のデモ隊と警察隊側についた市民らとの衝突現場）〔AFPBB News〕 カイロのバザーで騙されたことに腹を立てた古風なアラブの旅行者は、卑劣なエジプト人はまるで「最後の審判の日がないかのように」振る舞っていると切り捨てた。 2年前に革命がエジプトを混乱に陥れてから寛大な支援策をエジプトに提供しようとしてきた国際通貨基金（IMF）も、同様の懸念を抱いているかもしれない。 エジプトの経済は国の政治とともに、かつてないほど破滅に近づいてきたが、歴代政権は迫り来る危険を平気で無視してきた。 ムスリム同胞団が支配する現政権も例外ではない。ムハンマド・モルシ大統領は、就任から9カ月経っても、IMFを納得させるだけの妥当な経済計画を立てていない。 外貨準備が激減 IMFが提案した48億ドルのスタンドバイ協定とIMFの
外貨準備急減のエジプト、頼みの綱はＩＭＦかカタールのみ | Reuters
［カイロ ２６日 ロイター］ エジプト政府は２５日、修正した経済改革プログラムの一部を公表した。また、投資庁のサーレフ長官は４８億ドルの融資実行に関する国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉を来月初めに再開することを明らかにした。 こうした動きは融資に対する緊急性が新たに生じたことを示唆している。エジプトは昨年１１月、ＩＭＦからの融資を受けることで暫定的に合意したが、その後の街頭での激しい抗議行動を受けて最終調印が延期されていた。
日本は近隣諸国を「ゴミ箱」扱い＝中国政府系ファンド首脳
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安倍首相の驚くべき計画 金融政策で日本の再浮揚を図る危険な任務
（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2％のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか？ 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
【日本の解き方】「円安で近隣窮乏化」という誤解 デフレ対策の緩和、堂々主張を - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクスに対して、海外から批判が出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「競争的な通貨切り下げには反対」、米自動車大手３社（ビッグ３）は「日本が円安を通じた近隣困窮政策を取ろうとしている」、ドイツのショイブレ財務相は「日本の新政権の政策は心配」、ロシア中央銀行幹部は「日本は円を下落させており、他国も追随しかねない」など、それぞれ通貨安競争を懸念する発言が相次いだ。 ２０日のＮＨＫ番組で、浜田宏一エール大名誉教授は、ラガルド氏の発言を引用して「変動相場制の論理を理解しない議論。（経済学者の）ジェフリー・サックス、アイケングリーンが（懸念する必要のないことを）証明している。どうしてＩＭＦのトップが基本的な国際金融の原理を理解しないのか」と疑問を呈した。 どこかの国が通貨切り下げをすると、短期的に外国はマイナスの影響を受けるが、外国も金融緩和をする。両国ともにインフレ率が高く
アベノミクスがもつ破壊力 中韓が嫌悪するとも粛々と進めよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
お札を刷っては円安・株高を演出し、脱デフレにつなげる「アベノミクス」は、世界経済全体の利益になるという解釈が米英のエコノミストの間では主流である。ところが、その共存の定理は日本と中国、韓国との関係には当てはまりそうにない。（フジサンケイビジネスアイ） まずは中国。同国経済指標のうち、国内総生産（ＧＤＰ）よりも、経済実体を正直に反映していると李克強首相が以前に認めたことのある鉄道貨物輸送量と円の対人民元相場を対比させてみる。２００７年前半までの円安期に鉄道貨物伸び率は減速し続け、０８年９月のリーマン・ショック後の超円高局面に入ると一挙に回復した。そして、１２年秋から円高是正が始まるのに合わせたように、貨物輸送量の増加率は下がり、今年に入るとマイナスに落ち込んだ。中国の鉄鋼、自動車、家電など主力産業の生産過剰のためにモノは動かない。因果関係は不明だが、円安は中国経済の足を引っ張る要因になってい
【急募】レイシストの俺を、レイシストじゃなくする方法
俺はさ、小学校の頃、日教組の先生に育てられて、日本は悪いことしたから、謝罪と賠償しなきゃね、って、それは思ってた。で、中高時代に2chとかであの有名な「韓国は何故反日なのか」ってサイトを読んで、あー、俺達間違ってたんだネットで真実を知ることができた（笑）って思った。でも高校の終わり頃には「ネトウヨ」っていう言葉ができてて、友達が在日の人を（電車内とかでも）見かけると「チッ在日か」って言ってケンカ起こしてて、あほらしいなと思った。今20代半ば、普通に働いてる。実家暮らし。まあ彼女とかいないですしキモオタだけど、そんなにコミュ障ってわけじゃない。普段は営業したりデスクワークしたりして働いて、帰ってきて、酒あんま飲めないから野球見ながら飯食ったりする普通の生活してる。 それで本題なんだが、俺は、中国も韓国も、マジ嫌いなの。で俺だけじゃなくて、母親とかも、嫌ってる。周りで反中韓の輪は広がりつつある
【日本の解き方】インフレ目標で役人もマスコミも“変節” 極論唱える御用学者も… - 政治・社会 - ZAKZAK
日銀がこれまで否定してきたインフレ目標を一転して採用する方向となった。このように政策の方向性が大きく変わることをレジーム・チェンジ（政策体制大転換）という。官僚組織で方向転換することは無理なので、政治の力で行われるわけだ。今回は安倍晋三首相が総選挙の争点としてインフレ目標を掲げて戦い、圧勝することによって、レジーム・チェンジが実現されようとしている。 レジーム・チェンジはその方向が確実になると、役人、マスコミ、御用学者は素早く変わる。変わり身の早さの順番は役人（日銀官僚を含む）、マスコミ、御用学者だ。 ２０日の日銀政策決定会合で、来年１月２１、２２日の会合でインフレ目標を検討すると予告したのは、変わるための準備期間の確保である。これから１カ月の変化に注目したい。そういえば、某新聞で安倍氏を執拗に攻撃する人が新年早々に退社するという話も伝わっている。 ただし、すぐに変われない人もいる。
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
世界中が「財政の崖」になる経済・金融環境は世界大恐慌時と類似も――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2012年はまれに見る政治の年だった。日米中露仏韓と世界の主要国で、政権が替わるか、新政権が発足した。それを投影して経済も不安定だった。さて、安倍新政権は、対外的には日中、日韓の関係改善という難題を抱える一方、大幅な金融緩和と財政出動を掲げてスタートを切る。政府部門はＧＤＰの200％にも達する借金を抱え、再生は容易な道ではない。「巳年」の巳は草木の成長が極限に達して、次の生命が創られることを意味するという。果たして、日本は再生の糸口を見つけられるのか。そうした状況下、2013年を予想する上で、何がポイントになるのか。経営者、識者の方々にアンケートをお願いし、5つののポイントを挙げてもらった。 たかた・はじめ みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト。1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経
アベノミクス、海外は賛否「興味深く正しい政策」「貿易相手に犠牲」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に対する海外からの評価が分かれている。その分岐点は、２％の物価目標を設定し、日銀が大胆な金融緩和を実施することに対する考え方だ。金融緩和の期待感が円安株高の好循環を実現していることが経済専門家から正しい政策として認められる一方、米製造業のロビー団体などからは意図的な円安誘導が通貨安競争を招きかねないとして、厳しい批判の声が上がっている。 「中央銀行の独立性が確保されている限り、好ましく興味深い計画だ」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日の年頭記者会見で、安倍政権と日銀による２％の物価目標導入を柱にした金融政策をこう評価した。 大胆な金融政策と財政出動で景気浮揚を図るアベノミクスに対しては、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授も一定の評価を与えている。 クルーグマン教授は１４日付のニューヨーク・タイムズ
「通貨戦争」を経て、2011年の為替市場が語ること結局、為替は米国の通貨政策でしか決まらない？――高田創・みずほ証券グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長／チーフストラテジスト
たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で
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[FT]中央銀行が受け入れた「危機再来」の運命論 - 日本経済新聞![[FT]中央銀行が受け入れた「危機再来」の運命論 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
アベノミクス、米欧で波紋 自動車ビッグ3が円安批判 - 日本経済新聞
アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)