実質トップの大西新社長はどんな人物なのか？ - 速報：@niftyニュース
ＪＡＬの新経営体制が発足、１日就任会見が行われた。 １月３０日に７８歳になった稲盛和夫新会長は、本人も「高齢だから週に３、４日の勤務で」と言っているように、パートタイム会長職のようなもの。主に“精神的支柱”としての役割を担うことになる。 実質的な経営トップは、５４歳の大西賢新社長だ。ＪＡＬでは過去最年少での社長就任となった。東大工学部を卒業し、７８年に日本航空入社。成田整備工場点検整備部を皮切りに技術畑を歩み、整備企画室部長などを経て、０９年６月から日本エアコミューター（ＪＡＣ）社長。ジャンボ機の１等航空整備士の資格を持つ。８５年の御巣鷹山墜落事故では、地元の女子高体育館で遺体の保護にあたったという。「スポーツが好きで、東京マラソンは２回完走。５０歳から始めたゴルフに目下ハマっているそうですが、しばらくはゴルフどころじゃないでしょうね」（経済誌記者）●真面目で純粋な整備マン 家族は妻と１男
ゴルフコンペ、クルージング……懲りないＪＡＬは再生するか | inside | ダイヤモンド・オンライン
「旧正月前の1月28日、ゴルフをしながら懇親会をやりましょう」。日本航空（ＪＡＬ）の法的整理方針が決まったのは1月8日。その翌週、ＪＡＬ台湾支店の王富民営業マネジャー名で取引先に出されたこのメールは、月1回開催しているＪＡＬと現地の旅行代理店などが参加するゴルフコンペの案内状だ。 費用は割り勘だが、プレー後の懇親会費用はＪＡＬ持ち。さすがに取引先からは「正気なのか？」との声が上がっており、中止の可能性もあるという。 台湾だけではない。フランス・パリ支店では1月15日、支店従業員や空港スタッフなど約100人を集め、新年会としてセーヌ川クルージングパーティが会社経費で開催された。 同じ頃、日本では1月19日の会社更生法適用申請を控え、政府や霞が関を巻き込んで、信用不安の火消しや、今後の安全運航を担保するための施策検討が急ピッチで行われていた。 会社が倒産するにもかかわらず、危機感ゼロでゴルフや
役所の無駄遣い、JAL経営危機！これが究極の改革案だ | 実践ビジネススクール
作業自体が無駄だった民主党の事業仕分け 仕分け人がテレビカメラを前にして官僚をこき下ろす――そんな場面が印象的だった民主党の事業仕分け。予算の無駄遣いにメスを入れ、予算編成のプロセスが“見える化”されたなどと評価する向きもあるが、まったくの不見識である。そもそも事業仕分け自体が無駄な作業であり、問題の本質を解決できるはずがなかったからだ。 事業仕分けがなぜダメなのか、企業経営の視点から考えてみたい。 たとえば、日本航空（JAL）のような会社はいくら少数精鋭にしたり、コストダウンしても将来性が期待できるような元気な会社にはならない。LCC（ローコストキャリア）と呼ばれる格安航空会社は、JALの半分の値段で飛行機を飛ばして利益を出している。どうしてこっちは赤字で、向こうは黒字なのか。 ありていに言えば、会社組織というのは年とともに垢やコレステロールが溜まっていくのである。たとえば小売業の場合、
ＪＡＬ株：無用な政府の“IR活動”が仇に | 保田隆明 株ニュースの新解釈 | ダイヤモンド・オンライン
株主は損害賠償訴訟を起こしたいぐらい!? 政府、あるいは前原国土交通大臣に対して、ＪＡＬの株主が損害賠償訴訟を起こしてもおかしくない状況ではないだろうか（勝てる可能性は少ないと思うが）。 政府は無用なIR活動そして情報操作をしてしまったことにより、ＪＡＬに関して株主に大いなる誤解を与えうる結果となったに違いない。 ＪＡＬは数少ない“too big to fail”であった 企業の経営破綻を語る時、Too big to fail（大きすぎて潰せない）というセリフが以前は存在した。典型はダイエーであったが、経営再建に関する法整備や環境がこの10年で急速に発展し、整った今の日本においては、一旦経営破綻させてから再起を図るのは、非常に簡単になった。 したがって、今や大きすぎて潰せないという「言い訳」が通用する企業はほとんど存在しない。しかし、ＪＡＬはそんな言い訳が通用する数少ない対象企業であった。
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