三菱重工、客船事業で600億円特損計上へ（東洋経済より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
三菱重工、客船事業で600億円特損計上へ 三菱重工が客船事業の赤字受注に関して大きな特別損失を計上するという記事。 「三菱重工業<7011.T>は２４日、２０１４年３月期に客船事業に関連して６００億円程度の特別損失を計上すると発表した。世界大手のクルーズ客船会社、米カーニバルの欧州法人コスタ・グループ傘下のアイーダ・クルーズ向け大型客船２隻について、大幅な設計変更が発生しており、コストが当初より膨らむため。」 「客船は１１年１１月に受注。国内建造の客船としては過去最大の１２万４５００総トン、約３３００人乗りで、１５年の引き渡しに向けて一番船（プロトタイプ）の建造を昨年６月から着手していた。 しかし、顧客の要望で当初から「仕様を高級化したことが影響」（鯨井洋一常務）し、ホテル部分の設計作業が膨大になり、大幅に設計変更していることなどにより設計費が増加、資材調達や建造工程などにも悪影響が及び、
映画ビジネス 第3回：映画ビジネスの会計上の論点
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
シャープ:中間決算４０００億円赤字、２度目の下方修正－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
シャープの１２年９月中間連結決算の最終（当期）赤字が、従来予想の約２倍の４０００億円前後に膨らむ見通しであることが２５日、明らかになった。液晶パネルなどの在庫の評価損に加え、業績悪化のため将来の税負担軽減を見込んで計上していた繰り延べ税金資産を取り崩す。業績の下振れ要因を一掃し、経営資源を競争力のある中小型パネル事業などに集中して収益改善を図る。 シャープは中間決算の最終損益見通しを４月に７００億円の赤字（前年同期は３９８億円の赤字）と発表したが、８月に２１００億円の赤字に下方修正しており、下方修正は今回で２度目となり、約２０００億円を損失として追加計上する。 中間期の売上高（従来予想１兆１０００億円）と、営業損益（同１３００億円の赤字）はほぼ計画通りだった模様だ。ただ、中間期の最終損益が下振れしたことで、１３年３月期通期の最終赤字見通しも従来予想の２５００億円から下方修正される公算が大き
法人減税で業績悪化…１２年３月期 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法人税を減税する法律が今月２日に公布され、２０１２年３月期の企業業績には一時的なマイナス要因となる。（有泉聡） 将来納める法人税額が減り、会計上、戻ってくると見込んで積んだ「繰り延べ税金資産」を取り崩す必要があるためだ。決算上は損失を計上することになり、今期の業績が悪化する企業が増える見込みだ。 トヨタ自動車は今月９日、２０１２年３月期連結決算（米国会計基準）の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２１００億円少ない１８００億円になるとの見通しを発表した。記者会見で小沢哲副社長は、繰り延べ税金資産の取り崩しによる税引き後利益の減少が７００億円程度あると説明した。 大手商社の双日も９日、１２年３月期の税引き後利益が４月時点に予想した１６０億円の黒字から１２０億円の赤字に転落すると発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも繰り延べ税金資産の取り崩しで、１２年３月期の税引き後
橋下次期市長 会計制度も“府市統合” 「東京都方式」を導入へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。 従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。 多くの自治体が「自治体同士の比較
JTの売上高4兆円が一瞬にして蒸発するIFRSの憂鬱 - IFRS 国際会計基準フォーラム
高田直芳 公認会計士 2011/9/29 百貨店業界の全売上高の35.3％を一気に吹き飛ばし、アルコール飲料業界とタバコ業界の売上を数兆円単位で減少させる憂鬱の種が現れた。それは数年後に迫った、国際会計基準（IFRS）の適用だ。（ダイヤモンド・オンライン記事を転載、初出2009年11月13日） 2009年9月期に係る第2四半期（中間決算）の発表が一通り終わった。いまから1年前の2008年9月期に係るものについては、決算短信発表までの所要日数は35.8日であり、決算期後41日から45日までに発表する企業が全体の32.3％を占めたという（東証からのニュース）。 企業のIR室や経理部などが対応すべき事項は、四半期報告書制度などの導入によって年々増加する一方であるにもかかわらず、証券取引所やアナリストなどは決算短信の早期開示を求めている。市場が求めるプレッシャーにより、あと数年もすれば、決算短信発
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について：金融庁
平成22年４月23日 金融庁 「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」の公表について 国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について、平成22年３月31日以後終了する連結会計年度から、任意に国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用することができるようになっています。 このＩＦＲＳに関しては、一部に「誤解」を招く情報が流布されているのではないかとの指摘があるところです。こうしたことから、「誤解」と思われる事例を集めた「国際会計基準（ＩＦＲＳ）に関する誤解」を公表し、ＩＦＲＳに対する理解が得られるよう説明することといたしました。 なお、本資料は、専門家でない方々にもご理解をいただけるよう、正確性よりもわかりやすさに重点を置いて作成しています。 本資料については、今後、周知に努めてまいります。
「強制適用の時、欧州では大混乱だった」、米オラクルのIFRS対応担当者が明かす
「欧州でIFRS（国際会計基準）が適用になった時、対応する企業で多くの問題が発生した。IFRSにのっとった財務報告は何とか作成できたが、監査人の不慣れにより監査報告書が長期間にわたり提出できなかった企業もある」。米オラクルでIFRS関連の調査などを担当するシェイマス・モラン氏（写真）は2010年2月12日、日本オラクルが主催したIFRSに関する記者会見でこう語った。モラン氏は米オラクルでFinancial製品開発ディレクターを務めている。 欧州では2005年にIFRSが強制適用になった。モラン氏は「05年に欧州の企業で混乱が起こった原因の多くは、IFRSを十分に理解していなかったことにある」と振り返る。決算期をまたいで顧客に着荷した製品に対して、規定通りの税金の支払い方法では対応できないといった会計処理の問題が数多く発生したという。 モラン氏はこうした事例も踏まえて「IFRSはビジネスの問
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国際会計基準に「日本版」導入決定 導入加速へ金融庁 - 日本経済新聞
ニュースルーム
中部電に繰延税金資産リスク 値上げ検討加速も - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
Astand：サービス終了のお知らせ