従業員のストライキで一時、業務が停止した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートの問題で、売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」が3日、8月14日にストを起こした前総務部長で労働組合の執行委員長を務める、加藤正樹氏を解雇したと明らかにした。解雇は2日付。 ケイセイ・フーズは代理人弁護士を通じ発表した文書の中で、加藤氏が会社が倒産するなどと虚偽の事実を仕入れ先に伝えたり、仕入れ先に対し労使紛争で労働組合側に立たないと取引を打ち切るなどとどう喝したことなどを解雇理由に挙げた。 ＜1＞加藤氏が7月初め頃からSAの仕入れ先に対し「ケイセイ・フーズには金がない」「飛ぶ（倒産する）」などの虚偽の事実を述べた ＜2＞加藤氏が＜1＞に発言したことで社に信用不安が生じていることを知りながら、7月31日に本来、支払うべき金額より少ない額の仕入れ代金を取引先口座に振り込んだ。それにより、

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

2500年に及ぶ人類の知恵の集積ともいえる学問が「哲学」です。一方で、とかくビジネスの役には立たないと思われがち。ところが、近年、欧米のビジネス界はもちろん、大手の日本企業でも「哲学コンサルティング」を導入する動きが広がっています。その理由は、イノベーションの創出や、AIを始めとするテクノロジーの進歩で新たに生じた難問に対峙するうえで、哲学が長年培ってきた思考スキルと問いへの答えが、とても役立つからです。『週刊ダイヤモンド』6月8日号の第1特集「使える哲学」は、先の見えない今だからこそ、ビジネスマンが身につけるべき「哲学の力」をお送りします。 あの投資家や経営者も「哲学」を学んでいた 「晢学」と聞いて、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。 おそらく、「役に立たない」「小難しい」「堅苦しい」といったあたりのはず。少なくとも哲学が「稼ぐ」という俗世間から最も縁遠いイメージを持つ学問であること

去年の9月7日早朝、移転を間近に控えた九州大学の研究室から火の手が上がった。焼け跡からガソリンの携行缶やライターとともに見つかったのは男性の遺体。自殺したとみられている。46歳だった男性は九州大学の博士課程に在籍していたが、8年前にその籍を失っていた。それでも他の大学などで非常勤講師を続けながら研究室に居座り続けており、仕事が無くなった後は引越しのアルバイトなどで食いつないでいたという。 明日はわが身。他人事じゃないー。亡くなった男性の境遇と自分を重ねずにはいられないと話すのが、九州大学専門研究員の脇崇晴さん、40歳。独身だ。専門は哲学で、3年前に博士号を取得したが、研究職に就くことができず、アルバイト生活を続けている。「思い詰めそうになったら、“落ち着け”って自分に言い聞かせて」。

トラジャ ＪＲ「革マル」３０年の呪縛、労組の終焉 著者：西岡研介 出版社：東洋経済新報社 ジャンル：産業 ＪＲ東日本労組の大量脱退、ＪＲ北海道の社長２人と組合員の相次ぐ死…。ＪＲ東日本の３０年に及ぶ革マルの呪縛からの解放、「ＪＲ革マル」対「党革マル」の内ゲバ、今なお続くＪＲ北… トラジャ　ＪＲ「革マル」30年の呪縛、労組の終焉　［著］西岡研介 「積極攻撃型組織防衛論」。国際紛争の話ではない。ＪＲ東日本労組の執行委員長に就き、革マル派の「ナンバー２」といわれた松崎明が編み出した、「組織内部の『敵』を見い出し、その『内部の敵』を徹底的に叩くことによって組織を強化し、外部の攻撃から組織を守る」ための理論である。 公安当局が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」とするほどにＪＲ東日本の内部で長らく続いてきた「ＪＲ革マル」対「党革マル」の内ゲバ。松崎の死を転機に組合の弱体化を画

９月27日朝刊で報じられた、関西電力幹部が高浜原発の地元の有力者から長年にわたって多額の金品を受領していた問題（【関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”～「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に】）、同日午前中に、岩根茂樹社長らが記者会見したが、昨年９月に出ていた社内調査報告書の内容を公表せず、金品を受領した人物の名前も金額も明らかにしなかったことに批判が集中、本日（10月２日）午後、再び、記者会見が行われることとなった。 電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題に関して、本日の記者会見は、極めて重要な意味を持つ。前回の会見と、その後も報道によって明らかになった事実を踏まえ、主として、今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘しておこうと思う。 ９月２７日会見での説明まず、岩根社長の記者会見では、以下のような説明が行われた

電力会社幹部と原発立地自治体の「有力者」との間の重大な問題が表面化した。 関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性から、計約1億8千万円の資金を受け取っていた疑いがあるとの「衝撃的な事実」が新聞各紙で報じられている。 この「元助役の男性」というのは1977～87年、高浜町の助役を務めた人物で、今年３月に亡くなっているようだ。 日経新聞によると、 当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も強い影響力を持っていたとされる。 税務当局は高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を調査。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。 さらに元助役の税務調査で、関電幹部らの個人口座に送金したり、現金を届けたりしていたことが判

倒産や経営破綻はその企業だけでなく、取引先や出資者にも多大なダメージを与えかねない。いきなりの知らせで動揺しがちだが、『倒産の前兆』（帝国データバンク情報部著、SBクリエイティブ）をまとめた帝国データバンクの丸山昌吾氏は「いくつかの予兆に気づけば、事前に察知できる確率は高まる」という。たくさんの実例を踏まえて、倒産した企業に共通する「兆し」を教えてもらった。 1900年に創業した信用調査の老舗帝国データバンクは国内最大級の企業情報データベースを持ち、企業信用調査に定評がある。取引先企業の財務や資本構成などに関する「身体検査」を依頼する企業は多い。本書には1900年の創業以来、119年にわたる独自調査のノウハウが詰め込まれている。同社が作成した「危ない会社のチェックリスト」の項目数は99にのぼる。「実際に足を運んで、経営トップから話を聞くことが大切だが、そうした調査が難しい一般のビジネスパー

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！

運営会社の従業員のストライキにより、14日未明から営業がストップしていた、東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店が、スト発生から2日後の16日、営業を一部再開し、名物「佐野ラーメン」の提供が始まった。 ただ、店頭に立った人員は代替要員だといい、ストを起こした従業員たちは「我々の味ではない」と反発した。経営陣との直接対話も実現せず、団体交渉の可能性も探るなど、事態は長期化の様相を呈している。 ◇　　　◇　　　◇ 佐野SA上り線に、活気が戻った。お盆のUターンラッシュが本格化したこの日、東京方面に向かう家族連れが「やってるじゃん」「あれ、やってるよ！」と声を上げ、次々とフードコート、ショッピングコーナーに入っていった。ショッピングコーナーの棚には9割ほど商品が並び、レジには利用客の列ができた。 なかでも好評だったのは、同市の名物で、SAでも一押しの人気グルメ

14日に運営会社の従業員のストライキが発生し、営業が2日、ストップする事態に発展した東北道・佐野サービスエリア（SA＝栃木県佐野市）上り線のフードコートと売店の問題で、運営会社「ケイセイ・フーズ」のストを起こした社員が18日、岸敏夫社長ら経営陣に対し、ウェブ上に質問状を公開した。 その中で「佐野SAの経営は危機的状況です。メインバンク群馬銀行による新規融資凍結処分がかなりの痛手であると、私や取引先の皆様も考えています」と、ケイセイ・フーズが、メインバンクの群馬銀行から新規融資凍結処分を受けて、同社が経営危機に陥っていることを明らかにした。 今回、質問状を公開したのは、スト前日の13日午後、岸社長に経営危機について追及、糾弾し解雇された、総務部長の加藤正樹氏。加藤氏は、ケイセイ・フーズが栃木県佐野市に本社を置く片柳建設のグループだとした上で「ケイセイフーズは銀行から片柳建設グループとみなされ

20年のラーメンづくりから「卒業」 6月30日、埼玉県新座市にある有名ラーメン店「麺家 うえだ」の女性創業者が、お店から「卒業」した。上田みさえさん（76歳）がその人だ。東武東上線志木駅から徒歩8分に立地する行列のできる人気店である。 【2019年7月17日7時45分追記】初出時、「麺家 うえだ」の所在地に誤りがありましたので表記のように修正しました。 上田さんは56歳で「麺家 うえだ」をオープンしてから、20年間にわたって数々の苦難を乗り越えながらお店を存続させてきた。70歳を過ぎても厨房に入り、自らスープを作り、麺上げや盛り付けまで行っていた。 街の中華料理店やラーメン店の店主は高齢化が進んでいる。厚生労働省医薬・生活衛生局の2016年調査によると、中華料理店（ラーメン店含む）の経営者の年齢別の構成割合は下記のとおりとなっている。 30歳未満 0.5% 30〜39歳 6.8% 40〜4

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

沖縄県の石垣島にあるラーメン店が、日本人客の入店を拒否したとフェイスブックなどで明かし、波紋が広がっている。 外国人客だけを受け入れるというのだが、一体どんな事情があるのか店に話を聞いた。 「お気持ち、察します」「言ってる意味がわからない」 「日本人のお客様へ」。このラーメン店「麺屋 八重山style」は、2019年7月1日から入口のドアにこんなタイトルの貼り紙を出している。 そこでは、日本人観光客のマナーが年々悪化しているとして、「日本人のお客様はお断りしています」などと背景を黄色く塗って強調されていた。9月末までの3か月間の措置といい、「地元のお客様や毎年、来てくれるお客様には申し訳ありませんが協力お願いします」と訴えている。 この店は、フェイスブックで5月3日、夏の繁忙期には観光客が増えて、マナーの悪い人たちの入店で営業しづらくなるとして、日本人客の入店をお断りすると告知していた。実

井阪隆一（いさか・りゅういち） 1957年10月生まれ。80年セブン―イレブン・ジャパン入社。商品畑を歩み2002年同社取締役、2006年同社取締役常務、2009年同社代表取締役社長兼セブン＆アイ・ホールディングス取締役、2016年5月セブン＆アイ・ホールディングス社長就任予定（写真：的野弘路、以下同） 鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）の突然の退任表明によって大混乱に陥っていた、セブン＆アイ・ホールディングスのトップ人事が4月19日、ようやく決着した。セブン＆アイの次期社長には、子会社セブン－イレブン・ジャパンの現社長でセブン＆アイ取締役の井阪隆一氏（58歳）が昇格。セブン＆アイの副社長には後藤克弘取締役（62歳）、セブンイレブンの社長には同社の古屋一樹副社長（66歳）が就く。鈴木会長と村田紀敏・セブン＆アイ社長兼COO（最高執行責任者）は退任する。 一連の騒動は、鈴木会長が

セブン&アイ・ホールディングス（HD）が1日に始めたスマートフォン決済サービス「セブンペイ」は、不正利用の被害が明らかになり、実質的なサービス休止に追い込まれた。脆弱な本人確認の仕組みでサービスを始めた背景には、金融サービスなどで先行してきたという自負と、急激に広がるスマホ決済サービスへの対応に遅れた焦りがあったとみられる。「3カ月で再開できれば早いほう」という専門家の指摘もあり、事態収拾には時

コンビニエンスストア「セブン－イレブン」を運営する企業の不都合ぶりは相変わらずだ。セブン＆アイの株価はローブ氏が前の経営者を追い出してからほぼ変わっていない。

「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責

4月に10連敗して出遅れたDeNA。他球団に引けを取らない戦力を考えれば予想外のシーズン序盤となったが、最大11あった負け越しを5まで減らし、最下位に沈んでいた一時の低迷から脱しつつある。チームが踏ん張っている裏で近年、球団が推進しているのがIT戦略。データ分析を担当するチーム戦略部が後方支援し、現場との両輪で強化を進めている。 ■金融工学・統計学の修士が解析担う チーム戦略部ではゲームアナリストと呼ばれるスコアラー陣に加え、リサーチ&デベロップメントグループを2017年に新設。現在、同グループには4人が在籍する。金融工学や統計学の修士を持つ精鋭たちで、これまでプロ野球界では目にしなかった人材だ。 球団の頭脳ともいえる彼らはあらゆるデータを解析して監督やコーチ、選手らに提示。パフォーマンスの向上や試合での采配に一役買っている。今ではほとんどの球団で設置されているトラックマン（弾道測定器）は

パチスロ大手やゲームソフト会社を傘下に擁するセガサミーホールディングスが、定時株主総会の2日前の6月19日付けで、株主総会招集通知書に追加記載をするというリリースを発表した。 内容は、10人の取締役選任議案のうち、社外取締役である夏野剛氏に関するもので、夏野氏が社外取締役を務めるディー・エル・イー（DLE）の過去の決算で不正な会計処理が判明し、金融庁から課徴金納付命令を受けるなどをしていたが、そのことを夏野氏が認識していなかったというのだ。 社外取締役を10年間務めるが不正会計を認識せず セガサミーHDの定時株主総会は6月21日に開かれた。なぜ19日（文書の日付、公表は翌20日朝）になって追加記載をしたかというと、そうしなければ会社法施行規則に違反するからだ。 会社法施行規則74条4項4号は、上場企業の取締役候補者が過去5年間に社外役員をしている会社が重要な法令違反をした場合、その事実を書