東南アジア：セックスとウェブサイト検閲
インターネット・コンテンツの規制は、今日では民主化運動に対する対抗手段と考えられているが、東南アジアの政府当局は淫らな性行動の蔓延から若者を救おうという使命感を前面に押し出すことで、それを正当化しているようだ。 インドネシアが「マルチメディア・コンテンツ検閲チーム」を使って「悪い」コンテンツを含むウェブサイトをフィルタリングする計画は一般市民の反対に遭って、先週金曜日に見送られた。しかし、歌手の性行為ビデオのネット流出スキャンダルが、世界最大のイスラム教人口を持つインドネシア国民を、年齢を問わず揺るがすなか、今日になってまた復活しつつある。反ポルノ法制定から２年が経ち、政府は若者のモラルを守ろうという保守層の声にこたえて、今度はインターネット・ブラックリストを施行しようとしているのだ。 同じような有名人のセックス・スキャンダルに昨年見舞われたフィリピンでは、盗撮防止法の制定に道が開かれた。
「２次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も - MSN産経ニュース
子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が９月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが２０日、分かった。６月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の１８歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦（そうかん）など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。 都議会関係者によると、民主党は２０日、原案のまま６月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平
携帯規制の都条例改正案は反対、表現活動への関与は削除すべき
携帯規制の都条例改正案は反対、表現活動への関与は削除すべき モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局長 虎ノ門南法律事務所 弁護士 上沼 紫野氏 東京都議会が審議を進めている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の改正案は、青少年の携帯電話におけるインターネット利用環境の整備を一つの柱としている。2010年3月30日に開催する東京都議会 本会議で改正案が採択されるかが決まる。この内容ついて、法律家やインターネット関連の業界団体、事業者などから反対の声が相次いでいる。弁護士であり、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）の事務局長を務める上沼紫野氏に、改正案の問題点を聞いた。 上沼 青少年インターネット環境整備法はフィルタリングを必要としながらも、「閲覧の制限を行う情報を青少年の発達段階に応じてきめ細かく設定できること」「閲覧の制限を行う必要がない情報について閲覧の制限が
チャベス大統領、プレステは子供にとって「毒」で「地獄への道」
ベネズエラの首都カラカス（Caracas）の議会議事堂で演説するウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領（2010年1月15日撮影）。(c)AFP/Juan Camacho 【1月18日 AFP】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は17日、ソニー（Sony）の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PlayStation）」について、子どもたちを「資本主義の地獄」に導く「毒」だと痛烈に批判した。 チャベス大統領は以前にも、「利己主義、個人主義、暴力を助長する」としてゲームメーカー任天堂（Nintendo）を批判のやり玉に上げたことがあるが、その矛先が今度はゲーム機で世界売り上げ1位を誇る「プレイステーション」に向けられた。 毎週日曜に放送されるテレビ・ラジオ番組「アロー・プレジデンテ（Alo Presidente、こんにちは大統領）」のなかで、チャベス大統領は「『
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
