水増し払戻金返還要求…ＡＩＪ社長、基金側に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件で、起訴された同社社長・浅川和彦被告（６０）側が、損害を与えた基金への弁済に充てるためとして、事件が発覚する前に解約した基金に対し、支払った払戻金の一部を返還するよう求めていることがわかった。 被告側は、３０以上の基金に対する払戻金のうち約３８０億円がウソの運用実績に基づく「水増し分」だったと主張しているが、すでに解約して払戻金を受け取った基金側は「返金には応じられない」などと反発している。 関係者によると、返還を要請する文書は今月上旬、勾留中の浅川被告から弁護士を介して送られてきた。対象は、２００９年から事件発覚前の今年２月までに解約した３０以上の基金に上り、書面には実際の運用実績に基づく払戻金が明記され、被害が出た基金への弁済に充てるため、水増しした分を返してほしいとする内容だったという。
ＡＩＪ被害基金 別の運用でも多額損失か NHKニュース
ＡＩＪ投資顧問による巨額の詐欺事件で被害を受けた年金基金が、信託銀行などに委託した別の運用でも多額の損失を出していることが、新たに関係者への取材で分かりました。 金融庁や証券取引等監視委員会は、信託銀行などに対して、運用状況について最低限の確認を怠っていたとして、近く行政処分などを行なう見込みです。 問題が見つかったのは、長野県の建設会社およそ３７０社の社員が加入する長野県建設業厚生年金基金です。 関係者によりますと、この基金はいずれも東京にあるソシエテジェネラル信託銀行とスタッツインベストメントマネジメント、ユナイテッド投信投資顧問の３社に合わせておよそ６０億円の運用を委託していました。 資金は、基金側が指定したファンドの運営会社に預けられ、企業の未公開株に投資されていましたが、経営状態の悪い企業が多く、多額の損失が出ている可能性が高いことが金融当局の調べで分かったということです。 この
厚生年金基金廃止、これまでと今後の問題点
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 方針だけだが、勇気は褒めたい 厚労省が厚生年金基金の廃止を発表 厚生労働省が、厚生年金基金制度を廃止する方針を発表した。もっとも、これは「方針」であって、まだ「決定」ではない。今月中に、制度廃止の具体的な方法に関する試案を発表し、これを社会保障審議会に設置する分科会などで検討して、来年の通常国会への法案提出を目指すというものだ。 年金は、利害関係が複雑だし、政治との関わりが深いので、立ち消えになったり、内容
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