衝撃の事実 オバマに交渉権限なし ＴＰＰ共同声明は「空証文」だった ゲンダイネット
＜「関税撤廃の例外」はデタラメ＞ 安倍政権が７月の交渉参加を目指すＴＰＰで、またひとつ信じられないデタラメが噴出している。 安倍は、日米首脳会談でオバマと交わした「聖域なき関税撤廃を前提とせず」を理由に、例外分野をもうけると言って反対派をねじ伏せているが、これが大ウソだった。そもそも、オバマには安倍との約束を守る義理どころか、約束を交わす権限さえなかったのだ。 日本ではほとんど知られていないが、いま米国で議論になっているのが「大統領貿易促進権限」（ＴＰＡ）なる法律だ。米政権が外国政府と貿易交渉を進める際、個々の合意内容について議会の承認を経ずに済む“白紙委任状”みたいな法律だが、オバマにはこの権限がなく、安倍との約束が“カラ手形”だったことが問題視されているのだ。元外務官僚で評論家の天木直人氏が言う。 「英国から独立し、今もモンロー主義の伝統が残る米国は、基本的には保護主義の国です
平清盛はグローバリストか？ ─TPP論争・誤解の構図─ --- 呉座 勇一
先日、私が幹事を務めている私的な勉強会で、與那覇潤氏を招いて『中国化する日本』の合評を行った。1000年の歴史を“蛮勇”をふるって300ページで語った本であるだけに、専門家が細かく見ていけば色々とツッコミ所はある。だが、いちいち揚げ足取りをしても生産的ではないので、個別的な問題には立ち入らず、なるべく本書の全体を議論するよう心がけた合評会であった。 しかし（当日は自粛したものの）日本中世史を専攻する身として、どうしても違和感をぬぐえなかったのが、源平合戦の評価である。與那覇氏は本書の中で、市場競争中心の「グローバリズム」を推進する西国の平氏政権と農業重視の守旧派勢力たる坂東武者が争い、勝利した後者が「反グローバル化政権」たる鎌倉幕府を築いたと説いている（45・46頁）。この辺りの記述が、一時期「第三の開国」と呼ばれたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を意識したものであることは疑いない。す
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被災しながらも…能登支局カメラマンが記録したふるさとの1か月「町を離れた人のためにも能登を撮り続ける」【news23】 JNN北陸放送・能登支局の保蔵カメラマン。地震で今まで撮り続けてきた能登の日常は一変しました。自身も…
アダム・スミス以来続く自由貿易vs保護貿易だが、保護主義で栄えた国など一つもない！
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 歴史は繰り返す 現代の経済学の
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週末～週明け 東京都心で雪のおそれ、うっすら積もる可能性も【Nスタ解説】 きのうは3月下旬並みの暖かさとなりましたが、一転きょうは真冬の寒さとなりました。来週は東京都心で、…
「製造業からサービス業に」を唱えるハイアール張瑞敏ＣＥＯの真意とは
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 今度のハイアール取材のため、私は以前の取材記録を読みなおしてみた。2000年までの1990年代をハイアールの中国国内台
米大統領選、国際貿易に関する的外れな議論
（2012年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 誇張や偽善はどんな選挙運動でも避けられないのかもしれないが、国際経済と貿易に関する米大統領選の議論を見て、専門家は来週火曜日（11月6日）の投票が早く終わることを切望している。 牧場でのんびり草をほおばる政策通たちは、獲物を求めてうろつき回る選挙陣営が自分たちの領域で暴れ回り、間違った仮定や不合理な推論、虚偽を撒き散らしていったため、うんざりして首を振る羽目になっている。 嘲笑を誘うロムニー氏の主張、オバマ大統領も虚構を喧伝 貿易や対外投資に対するロムニー氏の発言は、困惑を引き起こしている。 今週、広く嘲笑を誘った主張は、「クライスラーをイタリア人（フィアット）に売った」バラク・オバマ氏は、どういうわけか、同社がジープの生産を中国に移転させることに対して責任があるというロムニー氏の言い分だった（クライスラーは中国の消費者にジープを売
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バターがまた品切れ！ 輸入規制は安定供給につながらない - 月明飛錫
雑記 | 23:16 | 昨日、バターを買おうとスーパーへ行ったのだが、品切れで買えなかった。農水省によると、バターが品薄となっている理由は、昨年の猛暑や東日本大震災の影響で原料の生乳生産量が減ったことだという。参考：http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/c_gyunyu/110805.htmlhttp://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/pdf/meguru_gyunyu.pdf農水省は今年８月に、バターの供給量を確保するため、緊急輸入に踏み切ったが、間に合っていないようだ。日本ではバターなどの乳製品には高い関税がかかっている。一定量を超えると、超過分には実質300％を超える関税がかかるのだ。 品切れが今年だけなら、大きな震災の影響があったから特別ということもできるが、バターの品薄状態は2008年にも発生した。
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レアアース・バナナ…中国が仕掛けた経済戦争の行方 - 日本経済新聞
中国製太陽電池への関税を支持、米メーカー打撃で－米貿易委 - Bloomberg
47NEWS（よんななニュース）
バター:業務用２０００トンを追加輸入…震災と猛暑響く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
FNNニュース: 郡司農水相、供給不足懸念のバターについて追加輸入する方針