ウクライナ人女性とのマッチング希望者が急増 「(戦争で)家を失ってしまったウクライナ人女性を保護します」 「若くて美しく、未婚で、健康な女性が優先です」 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した2月24日以降、中国のソーシャルメディア「ウェイボー(微博)」上で、男性ユーザーらによるこのような投稿が急増したと、報じられている。 これらの投稿は、「ウクライナ人女性を妻にしたい」という欲望を持つ一部の中国人男性による、若いウクライナ人女性への“ラブコール”だ。戦時下において、これらの投稿は不適切だと判断され、現在は削除されているが、それでもロシアのウクライナ侵攻を、「ウクライナ人女性を妻にする絶好のチャンス」としてみている男性がいることには変わりはない。 実際、中国人男性と東欧の女性をマッチングするオンラインの仲介サービス「メイリシュカ(Meilishka)」上では、ロシアの武力侵攻以来、ウクラ
コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。 関係者によりますと、ワタミは国内で展開している270余りの居酒屋のうち、採算が見込めないおよそ80店舗について、閉店する方針を固めました。 年内におよそ40店、来年、さらに40店ほどを順次営業終了とし、これにより居酒屋全体の3割を閉店することになります。 ワタミは、緊急事態宣言に伴う酒類の提供停止などの影響で、昨年度、グループ全体の売り上げが前の年度より30%以上落ち込み、110億円余りの最終赤字に陥ったほか、今年度も上半期の時点で30億円の最終赤字となるなど経営の立て直しが課題となっています。 会社では、不採算店舗の閉鎖を進める一方、別のおよそ80店舗で焼き肉やすしなどへの業態転換を検討する
「デジタル化」「データ活用」が官民ともに叫ばれている中で、日本は中国のコロナ対策から良きも悪きもどう学ぶべきなのか。「デジタルデータの活用は、世界的に進めていかなければならないこと。それでも、政府をはじめとした公権力が自由に使うことが良いのかを問われ続ける社会でなければならない」。『中国「コロナ封じ」の虚実 デジタル監視は14億人を統制できるか』を上梓したジャーナリストの高口康太氏にインタビューした。 ひたすら進める「超」バブル方式 高口氏は、中国社会や経済・企業、ネット世論を中心に取材活動している。2019年には、神戸大学大学院経済学研究科の梶谷懐教授とともに、中国がデジタル技術を活用しいかに社会統制を図ろうとしているかを分析した『幸福な監視国家・中国』(NHK新書)を著している。本書は監視技術がいかにコロナ対策に活用されたかを描いた、続編としての立ち位置を持つ。 「監視大国として紹介さ
カナダ・トロントで、新型コロナウイルスのワクチン義務化や規制に抗議して通りに止められたトラック(2022年2月5日撮影)。(c)Cole Burston / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月7日 AFP】カナダ・オタワ市は6日、新型コロナウイルス規制に抗議するトラック運転手によるデモが「制御不能」になったとし、非常事態を宣言した。 トラックは先月29日以降、続々とオタワ入りし、市内の通りに停車。運転手は座り込みを行い、首都機能はまひしている。 ジム・ワトソン(Jim Watson)市長は、デモは「まったく制御不能」となっており、参加者数は警官の動員数をはるかに上回っていると指摘。非常事態宣言の中で「住民の安全に深刻な脅威をもたらしており、政府レベルでの支援が必要だ」と説明した。 ワトソン氏はCFRAラジオに対し、「(劣勢の)状況を逆転し、われわれの市
「国難」と報道される少子化問題だが?「あったのに知られていない事実」というものがある。正確には「知らされていない事実」というべきか。 テレビや新聞などのメディアは、こぞって「少子化」や「人口減少」に対する危機を訴えている。たとえば、以下は、今年の1月12日付の産経新聞のコラムからの引用である。 「政府与党は、突破すべき国難に日本の少子化を掲げたことを今一度思い出してもらいたい。(中略)少子化による人口減少という現実に正面から向き合い、官民を挙げて対策を講じていかねばならないはずだ」 特に、報道では、少子化や人口減少に対して、「未曾有の危機」や「国難」などという言葉とともに、まるで打開可能な課題であるかのように語られることが多い。「がんばればなんとかなる」「努力すれば克服できる」というものではないにもかかわらず、である。 「日本の少子化が不可避である」理由については、今までも当連載で何度か書
アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、最有力候補のバイデン前副大統領と巻き返しを図るサンダース上院議員はそれぞれ会見し、新型コロナウイルスをめぐるトランプ政権の対応を厳しく批判し、みずからの政策を有権者にアピールしました。 ABCテレビによりますと、これまでに獲得した代議員数はバイデン氏が819人、サンダース氏が675人となり、バイデン氏が指名獲得に向けて依然、リードしています。 こうした中、バイデン氏とサンダース氏はそれぞれ記者会見し、トランプ大統領が新型コロナウイルスの感染拡大への対策として発表した、ヨーロッパからの入国を一時的に停止する措置について厳しく批判しました。 このうち、バイデン氏は、「今回の入国停止は、感染のリスクではなく偏見と政治的思惑に基づいており逆効果だ」と批判し、専門家の意見を尊重すべきだと主張しました。 また、サンダース氏は、「トランプ政権の無能さ
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