大阪府は4日、総額約3兆3千億円(実質)の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約1800億円減る見通しだが、地方交付税で補填(ほてん)される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、2年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 府の税収見込みは、法人2税(法人住民税と法人事業税)が約2千億円と今年度の6割程度、ピーク時の1989年度の4分の1に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが2千億円近く増え、各部局に10%のシーリングをかけて収支を改善した。 この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。